おっしゃることも私は一つの見解といいますか、理解ができるわけでございますが、やはり戦争という行為を決定した国の責任という点から、問題をずばりとらえるか、ただ、そういう行為というものによって、いろいろ行われました事態、あるいはその結果生じた国民の被害というものについて、これをどういうふうに国内の政治、行政の場で救済なり、あるいは手当てをしていくかという問題になりますと、私は、そうした戦争責任という面からする配慮も加えなければいけないけれども、ずばり、それが即国家補償という、すべての面で、そういう法律上の考え方を適用していくかということになりますと、これはやはり、それぞれの事例によって私どもは考えていかなければならぬと思うのでございます
総合してということは、ちょっと無理じゃないでしょうか。いろいろ手当については、その性格等がございますものですから、これはちょっとむずかしいのじゃないかと思いますが、年金化ということについての御要望が始終出ておりまして、ただ、現在の手当は御承知のように終身、手当を出すわけでございまして、これはいわゆる他の手当とちょっと性格が違ってきておりまして、まさに年金的な性格になっておるわけでございますので、私ども強いて、これを年金にしなければいかぬとは思っていない。現実に続いていく年金的なものでございますから、この点は特にこだわる必要はないのじゃないかというふうに考えております。したがって、所得制限の緩和に向かって、できるだけ努力をしていきます
地域拡大につきましては、主として長崎で問題を提起をいただいているわけでございまして、逐次、実は御承知のとおり広げたわけでございますが、まだ、それでも非常に不公平、公平を欠くというような地元の御意見等がございますので、そこで私どもは、それを受けて調査を何回もいたすわけでございますので、調査の結果を見ないと、私がいまここで結論めいたものを申し上げるわけにいかないのでございますが、地域的に、そういう科学的な調査というものだけで住民の方が納得するかどうか、これは確かにおっしゃるようにいろいろ問題もございますので、これらは私も、もう少し他の要素等もいろいろ勘案したものを、現地の皆さんからもよく聞いてみて総合的に判断をしたいと思っておりますが、
いやしくも被爆者となるべき方々に対して被爆手帳が交付されないというようなことがあってはいけません。ただ、その際に一応要件になっておるものが、なかなか見当たらないという場合には、その要件の構成について、できるだけ柔軟な態度で臨みなさい、そして、いやしくも、そういうような事例がないようにしなさいという方針で指導いたします。
早急に再調査をいたします。
広島と長崎には、いつも総理大臣なり厚生大臣がそれぞれ手分けをして参ります。私がどちらの方に回りますかわかりませんが、できるだけ両方とも私自身行って皆さんの実情もいろいろ承りたいと思っておりますが、いまのところ、まだ明確にお答えできません。
私はむしろ、記念日の行事に行って、お参り申し上げ、慰霊の言葉を申し上げて、すぐ帰るよりは、それ以外の——もちろん、そのときに残って、いろいろ調査もしたり、お話も聞いたりすることをやればいいのでしょうけれども、実は他の先生方からも強く、そういうことを言われております。前から問題点がいろいろあって、なかなか出渋っているようなところもあるようでございますが、それはそれとして、主管大臣としては現地の生の声を聞くことが大事だと私は思いますので、その日になるか別の日になるかわかりませんが、必ず両地域とも私はお訪ねをしてみたいと思っておりますから、どうぞ、その節はまた、いろいろよろしくお願いいたします。
これは国会の附帯決議でございますから、その都度申し上げておりますように、慎重に検討しまして、その御趣旨をできるだけ、われわれとしては尊重して行政に反映させる、これがもう当然のことだと思っております。
もう、おっしゃる気持ちをそのまま私どもも持ちまして、そういう個々の事例がございましたら対処してまいりたいと思います。
私は、ずばり国家補償という観点から被爆者対策をやるということについては、やはり、いろいろ疑義があると思うのです。これはなぜかといいますと、国の責任をあらわす場合に、国家との特別な権力関係にある人について初めて国家補償というものが行われるわけでございます。しかし、原爆二法というものは、戦争という一つの意思を決定した国の責任を、原爆という特別な被害について考えなければいけないという観点から立案をされておりますものですから、そこに社会保障の普通の立法よりも、さらに進んだ配慮をしている。したがって、その配慮を最高裁の判決では国家補償的配慮があるのだというふうに御指摘をいただいたものだと思うのでございまして、したがって、この原爆二法の性格は、
まさに、おっしゃるように、この二法は放射線の被害という特殊事情というものを非常に配慮したものだと私は思うのでございます。それをさらに御立論のように国家補償ということで、すぱっと割り切るかというところに見解の違いが若干ある、若干だろうと思うのです。アメリカの方は医療費についての保障を、いま立法で考えておられる。私どもの方はもっと進んでいるわけでございまして、したがって援護の特別措置法というものをあわせて考えますと、判決で言うように相当、国家補償的配慮が貫かれていると思っております。 野党の皆さん方が御提案の国家補償に基づく援護法というお考えでございますが、私どもは、どうしても国家補償をずばり適用ということを考えます場合には、いろい
この問題は私自身、非常に困難な問題の一つだと思っておりまして、おっしゃるように、どっちかに、ぼつぼつ結論をつけなければいかぬ時期だろうという仰せは、もう私ども、よくわかるのでございますが、やはり、例の私どもが主管しておる援護法の考え方と全く同じで、この問題を扱うということについては、どうしても私どもは踏み切れない点がございます。 したがって、いま単に、この手当を年金化すれば、それでいいということになりますと、また、いろいろな考え方はあれですけれども、いわゆる国家補償といいますと、そうはなかなかいかぬだろうと思いますし、そういうことを考えますと、非常にめんどうな問題でございますから、現実に放射線の被曝の特殊的な状況、精神的、肉体的
西田先生のお話を聞いておりますと、本当に直接の被爆者の御家庭でいらっしゃいますから、私も胸を打たれるわけでございますが、どうも他の方々との均衡という点で、戦時中にはいろいろな事件がございますので、これを考えますと、なかなか、そこまで政府として踏み切るのは困難でございます。お気持ちは十分わかるのでございますが、原爆で亡くなられた方々について、いま直ちに、そういうことを考えることは非常に困難だと思っております。他の均衡等も十分よく考えまして、引き続き検討はさせていただきますが、現在のところは、いろいろ影響等もございますものですから、戦争による被害は各地にまだ残っておるわけでございますので、私ども気持ちの上では率直に理解はいたしますけれど
野党の皆さん方の御意見やら、あるいは被団協のお訴えやら十分理解をするわけでございますが、私どもは、いまのところ先ほど来、申し上げておりますように国家補償に基づく、ずばりそういう観点からの立法ということについては、どうしても同調できないのでございまして、ただ被爆者の現実の実態等を考えまして、医療並びに援護の方法につきまして今後とも一層改善に努力をしていく、こういうことで、ぜひ御了解を得たいと思うわけでございます。
せっかくの浦井先生の御意見でございますが、先ほど前段で申し上げました意見が、私どもの今日の段階では、もうこれ以上出ることはちょっと困難でございますので、内容の点について実質上できるだけ被爆者の皆さん方のために私は全身の努力を傾ける、こういうことで御理解をいただく以外にはないと思います。
やはり医学的にきちっとするということが第一原則だと思うのですが、その場合に、なかなか黒白はっきりしないというような場合には、なるべく救済の趣旨が通るような方向で認定をいたします。したがって、率直に言いますと、先生がおっしゃったように疑わしいものは皆やるんだ、こういうことでもありませんけれども、まさに、はっきりしたものは別でございますが、いろいろ見解が分かれているようなものは、なるべく救済の趣旨が通るような認定をする、こういう考えでやっていきます。
御質問の御趣旨については、さまざまの困難は予想されますが、大臣として、その実現のために努力をしてまいりたいと思います。
各種手当のうち、一部のものはすでに実質的に年金化している実態にも着目しつつ、制度の改善に努めたいと思います。特に、被爆者の中でも原爆の被害を最も強く受けておられます認定被爆者に支給される特別手当につきましては、その改善に努力いたします。
現行の被爆者対策は、被爆者が放射能の影響によって疾病にかかりやすく、また治りにくいなど、特別の需要に対しまして各種手当の支給を行い、福祉の向上を図っておるところであります。 御質問の件につきましては、死没者に弔意をあらわすための具体的措置について、他の均衡を考慮しつつ、これから検討いたしたいと存じます。
外国人の被爆者につきましては、これまで、適法に一カ月以上滞在する者に限り、原爆医療法に基づき被爆者健康手帳を交付して被爆者対策の対象としてきたわけでございます。 今後の取り扱いにつきましては、今回の最高裁判所の判決の趣旨を踏まえまして、日本国内に現在する限りは、その理由のいかんを問わず被爆者対策の対象として、その適正な運用に努めてまいりたいと思います。
