私どもは従来、国会等の場におきまして、この原爆二法に関して社会保障立法だということを申し上げてきておるわけでございますが、私は今度の判決をいただきまして、さすが専門家でといいますか、こうした判決を拝見いたしますと、法律論的にいろいろ、われわれが気がついていない面を御指摘いただいたような気がするわけでございます。しかも、現在の二法というものは確かに、この判決で言われておりますように、たとえば所得制限というものを考えておりません。もし社会保障立法だけで純粋に考えますと、所得制限というものは当然出てこなければいかぬわけでございますが、所得制限がない。したがって、判決のお示しになったような解釈が、本当はその当初から妥当ではなかったのか。われ
確かに両論あると思うのでございまして、しかし私どもは、また先生方のいろいろ御審議を願って、われわれの配慮が足らぬ点があれば、それはもう政府として、また逐次これを手直しをしていかなければいかぬと思っておりますけれども、特別に法体系をわざわざ変えなければ、この判決の趣旨に沿わないのだというふうには、実は考えてないわけでございます。そういう意味で、決して私は逃げるつもりもございませんで、今日の法体系の中で、できるだけ被爆者の実態等を見ながら、この援護の充実を期していくということでいいんじゃないかと思っております。努力の足りない点があれば今後とも努力をさしていただいて、改善の方向を逐次ひとつ実施してまいりたい、かように考えます。
ただいま一時間にわたりまして、いろいろ御質疑をいただき、また御意見をいただきました。従来とも、この原爆被爆者の方々に対する医療と援護対策については努力をしてまいったつもりでございますが、なお、いろいろ承りますと、きめ細かい対策について、しかも、その対策が先生が御指摘になりましたような原爆被爆者に対する本当の思いやりの心というのか、あるいは、そういう事態に対する責任感というのか、そういう心なり責任感に裏づけられたものでなければいけないということは本当にそのとおりだと思いますので、私ども十分心して今後とも対策の推進に当たっていきたいと思います。 最後の、原爆保有に対する憲法解釈等、予算委員会においてもいろいろ議論がございましたが、あ
当委員会における附帯決議の趣旨は私ども十分尊重していかなければならないことは当然でございます。したがいまして、この原爆二法につきましては逐年いろいろ改善を図ってきているわけでございますが、今年度の具体的な内容については後で局長から御説明を申し上げますけれども、私も今度の判決の趣旨を踏まえまして、今後ともひとつ従来の考え方を一歩進めるようなつもりで対処していかなければいかぬのではないかというふうにも思います。しかし、原爆二法というものは少なくとも、その根底に国家補償の配慮があることだけは、これはもう最高裁でむしろ公認をしていただいたようなことでございますので、なお内容の充実について一層努力をしていかなければならぬというふうに考えるわけ
私は、今度の最高裁の判決は原爆医療法についての判決でございますので、その医療法を、いろいろ最高裁の最高の法律的な判断をされた。その判決の中に、御承知のように国家補償的な配慮が制度の根底にあるんだ。その証拠に、医療について所得制限等もしていないじゃないか。こういうような御指摘をいただいているわけでございまして、従来、いろいろな解釈が言われておりますが、主としては社会保障的な配慮で、原爆被爆という特殊性にかんがみて特別な対策をとってきたんだ、こういったお答えをしておったわけでございます。そのときにも、しかし現実の対策の内容を見ると、いま判決にありますような国家補償的な性格が根底にあるんだということで、いわば完全な意味での国家補償に基づく
私が申し上げましたのは、この最高裁の判決というのは原爆医療法のことを言っている。医療法の中には所得制限はないわけでございますから、それを引用されて判決がそうおっしゃっておるわけですね。したがって、この最高裁の判決というのは援護法については何ら触れていない。医療法の適用について判決になっておるわけです。しかし当然、援護法もそれと同じような考え方でいかなければいかぬじゃないかと私ども思います。 しかし、この判決でも完全に国家補償でやるべしという判決ではない。しかし、根底には国家補償の精神というものを否定できないのだからということで結論を出しておられるわけでございますので、いわば完全なる国家補償の精神に基づく立法ではないけれども、国家
詳しい事務当局の説明の前に私、ちょっと申し上げますが、社会的な影響等を考えますと、そのおそれありということから、そう軽々に二世、三世の方の調査をするなり健康診断の対象にするなりということについては、そういう点も十分配慮しながらやらなければいかぬということは、私は、これは先生も御理解いただけると思うのです。しかし、それにもかかわらず希望があればとおっしゃいましたが、希望があって健康診断をやることは、素直にそのままであれば、それは結構だと思いますけれども、そうすると、その次には、それでは手帳を渡せ、健康管理を全部というようなことになると、これはもう少し研究をさせていただきませんと、そうそこまで進んだことを、私どもは、いまから申し上げるわ
原爆被爆者の方々のためにつくられた病院が原爆被爆者のためになっていないということでは、これははなはだ申しわけないと思うのでございます。そういう意味で、いま御指摘がございましたので、私もひとつ厳重に調査をいたしまして、どうしたら、そういう不満がなくなるような仕組みができるのか。なぜ病院はそれができないのか。そういう点を徹底的に調査をいたしまして、十分この設置の趣旨に合うような運営の方法をひとつ私として検討をさせていただきます。その点について結果が出ましたら、また御相談いたします。
手当が低いじゃないか。それから他の社会保障と同じように物価上昇程度のものの引き上げをやっては、これはもう原爆の国家補償的配慮が制度の根底にあるという見解とほど遠いじゃないかというお説でございますが、被爆者の実態等からかんがみまして、これは普通の他のそういう関係との比較から見ますと、健康管理手当なり、特別手当なり、私は相当手厚い援護対策が進められていると思うのです。ただ、今度決めた管理手当なりあるいは特別手当なりというものを毎年引き上げるペースを何によって考えるかということは、これはやはり他のものと同じように考えていかなければいかぬということを申し上げているわけでございまして、被爆者の援護措置が他の社会保障的な制度のものと全く同等で考
長崎の地域についての経過をずっと、私も就任しまして聞いてみますと、行政区画でやったものですから、あれは南北になりますか、えらいこう長くて、東西の方がどうも不合理じゃないかという御議論は、私も何かそんな気がするわけです。爆心地から何キロ以内と考えた場合に、そんな気がするわけでございますが、やはり、これはとにかく十分科学的な調査をやって、もし何らか、そこに対策をとらなければいかぬ、必要とするような調査の結果があらわれれば、私どもは、この範囲を広げることに、ちっともやぶさかではないのです。しかも、そういうような意味で何回か調査をやったのだろうと思うのでございますが、先ほど局長申し上げましたように、確かに他の周辺地域と比べて高いことはあって
全く変わりはございません。
私は、そうだろうと思いますね。官房長官が、もしそういうようにお答えになったとすれば、援護二法についての審議もあることでもあるから、とにかく被爆者の特殊性、実態等を考えれば、できるだけ皆さん方とお話し合いをして、そして、その心が通るようなものにしたいという気持ちだろうと思います。
森井先生おっしゃるとおりだと思うのです。私どもは実はまだ、この二法というものは、野党の皆さんが御提出になっておるような国家補償の考え方を基礎にして国家補償立法としての原爆援護法のところまでいっていないわけでございます。また、そういうことについては、いろいろ議論がございます。そういうことですから、この附帯決議の前文を、ますます強いものがあるので、したがって今後、具体的な各項の改正に当たっては、さらに一層前進するようにやれという御意思と受けとめて、やっておるわけでございますので、また、その辺のところは、先生の御意見と私どもの意見がぴったり一致しないものですから、御不満があるだろうということは十分理解できます。
これは局長の責任でございませんで私の責任で、大蔵省の責任でもない。厚生大臣が責任を持って予算を決めるわけでございますから、まことに努力が足りませんで恐縮でございます。今後いろいろ検討いたしまして、また、この種の点は御承知のように政党政治でございますから、やはり党の原爆小委員会等もございますし、各党それぞれ御相談をいただかなければいかぬ問題でございますので、なお御議論を、また今回いろいろ各先生方からいただくわけでございますから、それらの御議論を十分踏まえまして、私として、ひとつよく検討して、次回には何とかひとつ姿勢をはっきりしていきたいと思っております。
争いましたのは、御承知と思いますが、この原告が不法入国者でございますから、この点について、私どもは適用することについての疑義を持ちまして争っているわけでございまして、性格論で争ったわけではありません。これはもう御承知のとおりだろうと思います。 そこで、この判決に従いまして、私どもは、この前の議員立法の薬事法と同じように何らかの措置をとらなければいかぬということですが、この判決の御趣旨は、内外人を区別すべきではない。その入国の法的な適法、違法を問うものではない。日本に現在することによって、それだけで、この適用をすべきである。しかも、その理由として考えます裁判所の判断は、根底には国家補償的な精神があることを否定できない。しかも、所得
問題は、この最高裁の判決にあります「戦争遂行主体であつた国が自らの責任によりその救済をはかるという一面をも有する」という点と、それから「その点では実質的に」実質的にですね。「実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあることは、これを否定することができない」という、このニュアンスですね。このニュアンスは、先生方の方でお考えになる、ずばり国家補償としてやるという考え方とは、やはり少し開きがあるのじゃないかと私は思うのです。もっとも、これは立法論として考えれば別ですよ。ザインの問題として、やはり判決というものは現行法の解釈上されたのであって、立法論を言っておられるわけじゃないですから、先生方の御意見を、立法論としてそうすべきであるということに
私、森井先生の言うこと、気持ちはよく理解できるのですけれども、こういうふうに見れないでしょうか。私、この判決をこう考えておるわけです。「かかる障害が遡れば戦争という国の行為によつてもたらされたものであり、」その後で「不安定な状態に置かれているという事実を見逃すことはできない。」「戦争遂行主体であつた国が自らの責任」と、ずっとありますが、結局これを今度私どもの行政当局として見ますと、そういうように、さかのぼって戦争という国の行為によってもたらされたものであるから、したがって対策としては国家補償的制度が根底にあるということを踏まえた配慮をしなさいということだろうと思うのですよ。そういうふうに言えると私は思う。これはそういう解釈以上には、
そこは私はちょっと違うような気がしますね。やはり国が適用すべきものを適用しなかったという誤りを正したわけですから、それは当然その誤ったときから、やらなければいかぬというだけのことであって、国家補償だからさかのぼる、社会保障だからさかのぼらぬという意味で、今度の処理をするということではない。その点は御理解をいただきたい。
これは概念のとり方、あるいは立法政策なり行政政策の問題で、戦後いろんな対策をやっているときに、たとえば手当の問題とか、あるいは原爆の医療法で所得制限をやらぬというと、社会保障ならば普通は所得制限でいくべきものでございますから、それじゃ原爆医療法については所得制限はないのだから、これは国家補償であって社会保障でないと言えるかというと、そうではないわけでございますので、なかなか線は引っ張れないと思います。しかし、やはりいままでの国家補償という概念は、国との特別な権力関係があって、そしてそれについて国が国家賠償法の責任を負うというような普通の考え方でおりますし、社会保障は、一般的に福祉の対象になるような人たちについての所得なり疾病なりにつ
私は、この判決は医療法についての判決ではありますが、この判決のいわば総論の部分についての考え方は、特別措置法にも当然適用すべきものと考えております。先ほど、この考え方についての解釈なり受け取り方は、ちょっと先生とニュアンスの相違はありますけれども、それは当然だろうと思います。
