私は、非常に貴重な意見だと受けとめております。したがって、この御意見を、ことに基礎年金構想ということについては、私、大変同感の面もございますので、その他——ただ、いま五十五年までに実施しろという御提言がございますけれども、これはなかなか困難ではないかなと思っております。いろいろ、この組み合わせ等が、この御提言では基礎年金以外に各種年金をそこへ上積みしていくんだということでありますが、そうなりますと相当の負担増になってまいります。また、この構想は、いわば目的税的なものの創設の御提案をしておるわけでございまして、そうなりますと、われわれだけで、これを簡単に実行できるわけではありません。税体系全般の問題にも関連をいたしますし、御承知の国家
私が最初に申し上げましたように、一年の歳月をかしていただいて、年金制度の根本的な考え方、方針をまとめたいと申し上げましたが、その際の非常に大きな、重要な参考意見である、かように受け取っておりますので、御了承いただきたいと思うわけでございます。
安島先生おっしゃるとおりだと思うのです。私ども、先ほど言いましたように、一年かかって何とかひとつ基本的な方針を決めていきたい。その場合に、制度審の御意見は一つの非常に示唆に富んだ御意見として十分参考にさしていただきますし、同時にまた、年金基本構想懇談会で御指摘ありましたいろいろな問題点について十分よく検討をさしていただいて、何とか一年後には年金の改正についての基本的な方針だけは定めて、国民の皆様の前に御批判を得たい、御理解も得たい、かように考えておりますから、やってみたいと思います。
第一点は、変わりはございません。 それから第二点は、確かに日本の貯蓄性向の高いのは四つの不安があるからだという御説についても、私はそれだけとは思いませんが、それが大きな理由であることも否定できないと思います。したがいまして、そういう面で社会保障の充実は、より一層私どもとして真剣に取り組んでいかなければならない、かように考えます。
景気対策の一環として社会保障を考えるという基本的な考え方には、私は同調できないのです。社会保障というものは景気のいかんにかかわらず、基本的に必要なことは進めていかなければならぬわけでございます。ただしかし、現実に関連があることは事実だろうと思うのでありまして、そういう意味で私どもとしては疾病と老後の不安をなくするように、できるだけの充実を図っていく。その結果として景気対策に役立っていくものであろう。目的と結果というものは別に考えていかなければならぬだろう。厚生省としては目的を景気対策に置いて社会保障を臨時的に進めるという考えはない。しかし社会保障を進めることによって、それが結果的に景気対策になるということについては十分理解をしている
そのとおりだろうと思います。
私は、村山先生の御意見を聞いていますと、何か、ぎりぎりのところは、もっとものような気もしますが、また事務当局の説明をるる聞いてみますと、これももっともだというふうに思いまして、これはやはり何とか私が政治的に考えなければいかぬかなと思って質疑応答を聞いておりました。どうも理屈は、やはり厚生省の事務当局がいろいろ考えた方にあるのじゃないかなと思うのですけれども、政治的な配慮を加えつつ、国民の実態を考えて、せっかくつくったのだから何とかみんな入れたいという御趣旨を考えると、なるほど、これは検討しなければいかぬかなと思ったり、率直に実は感想を述べますと、そういうことでございます。 したがって、たって先生から、何とか困った人には、恐らく低
実は抜本改正を考えますときに一番大きな問題の一つだろうと思っておりますので、十分各界の意見も聞き、また先生方の今回の御議論の経過等を踏まえまして、私は、いま局長が言いましたような整理の問題、どちらがいいのかメリット、デメリット等をよく考え、年金制度全体の中で、これをどう扱うべきかということの結論を、ぜひこの方針を決めるまでにつけたいと思っております。
本当にごもっともだと思いますね。ですから十分検討させてください。
これは余り私、賛成できないのですが、やはり年金の本来の使命というものを果たすために、できるだけ財源は使うべきで、いま局長が言いましたように、本当に国民感情を考えた最低の気持ちをあらわすという程度でございますので、私自身は余りこの制度をつくることに賛成ではなかった一人でございますので、どうも、これはいま増額を検討することのお答えは、ここでちょっと勘弁していただきたいと思います。むしろ、どうするかを検討させていただきたい。
大橋先生おっしゃるように、この二つの問題は本当に国民生活に密接に関連する内政の一番大きな問題だと私は思います。したがって現在、厚生省予算の六兆七千八百億の中で医療保険の、すべての医療保障の点については四割五分、年金を中心にする所得保障関係では三割五分、合計この二つの問題で八割の予算を使っているわけでございますが、私は先生方とひとつ本当に虚心に話し合って、ことに老後保障になります。国民の老後の不安を解消するために最もいい年金制度をつくり上げ、しかも、その中では負担の不公平あるいは給付の不公平というものがなくて、全般的に国民がみんなで所得に応じて保険料を払いつつ公平な給付を受けるという、しかも、その内容がまあまあ老後の所得保障としては一
私は、大橋先生のいまの御意見まことに同感でございます。ただ、基本年金毅談会等の御意見の中には、必ずしも基礎年金構想というものが年金制度のあり方としていいというところまで、まだ御意見がいってないようでございます。ところが一方、御承知の制度審議会では、そういう意見が出ております。それから大橋先生の公明党の方のお考えのトータルプランでも、そういう構想が出ております。いろいろ今後検討させていただきまして、どういうようなあり方が一番いいか、これについて一年かかって、ひとつ十分検討した上で方針を決めたいと思いますので、いま、この場で私が、こういう方針だと言うことは、まだ、そこまで成熟しておりませんので、お許しをいただきたいと思うのでございますが
先生方のたっての御要望でございますので、事務当局はいろいろ意見があるかもしれませんが、責任ある大臣として、特に前向きに検討して何らかの措置を考えていきます。
大橋先生のおっしゃる意味が、これが七月から実施ということになった場合に、いまから七月までの間に何らかの方途をはっきり決めて、そして施行と同時に、こういう方法がありますよ、こうやりなさい、こういう御意見だとしますと、私かさっき申し上げたのはちょっと違いますので、これは七月に施行になって、ちょっと状況を見させていただいて、それからやります。こう言っておりますので、その辺のところは事務当局は相当こだわっておりますけれども、前向きに検討いたしますからということで、余り詰めないでいただきたいと思います。
ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 昭和二十年八月広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者については、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により特別手当、健康管理手当、保健手当その他の手当等の支給を行い、被爆者の健康の保持向上と生活の安定を図ってまいったところであります。 今回、被爆者の福祉の一層の増進を図るため、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律について改正を行おうとするものであります。 以下、その内容について御
和田先生おっしゃるとおり、私も、その必要性を痛感いたしております。
私、実はかつて厚生省におりましたときの経験からして、私の知識と経験は比較的、衛生行政並びに疾病保健行政については持っておるつもりでございますが、実は当時、年金ということについて私が在職中には、どうも余り大きな問題でもなかったものですから、そういう面では全く素人と言っていいわけでございまして、その後、社会労働委員会で和田先生その他皆さん方のいろいろ御講義をいただいて勉強も若干いたしておりますが、どっちかといいますと年金には弱い方でございます。 したがって、どうも私の構想といま言われますと、まだ私が自分の構想を述べるような一家言を持っておるわけでもありませんし、恐縮なんでございますが、ただ私は、やはり国民の一人として考えてみますと、
和田先生が御提案の、三分の二程度は国庫でやって三分の一ぐらいは何らかの意味で若い者に負担を求める。その負担を求める場合に、すでに積み立てをしているものもあるから、そこから引っ張り出すということは、新たにいまの保険料にプラス一定の額を上乗せするのと同じことになるのだから、恐らく、そういうつもりで御提案をされているんだろうと思うのでございますが、私も、まずこの福祉年金を考える場合には、一体二万円がいいのか、あるいは福祉年金そのもののの性格というものをもう一遍見直してみて、いわば国民の基礎年金的なものにこれを引き上げていく。前の田中大臣が、せめて有料の老人ホームに入れる程度の福祉年金をという構想を一回述べられたことがございます。これは一つ
和田先生、事務当局に質問すれば恐らく余り賛成しないと思うのです。というのは、やはり所得保障ですから、生活についての一定の割合、こういうことになってきますと、百歳の方と七十二、三の方とでは、栄養の面からカロリー計算をやりましても七十二の方がよけいかかる。百歳以上の人になったら、あるいは九十以上になったら、カロリー計算からいうと、生活保護の男女の格差じゃありませんけれども、相当理論的に言って違うとかどうだとかいう議論があると思うのですね。 和田先生のおっしゃっているのは、全く別の面から、一つの政治論として、いまおっしゃっておる。もっと世の中を明るくする、あるいはみんなの励みがつくという非常に別の面の効果、目的というか、あるいは、そう
私も、この問題については、できるだけ拠出者の福祉に還元できるような方途を強く出していかなければいかぬと思っておりますので、実は年金問題懇談会の委員の先生方は、先ほど言いました小山先生や木下先生以外に、たとえば同盟の小寺さんとかあるいは総評の福田さんとか、それから生命保険労働組合連合会の中央執行委員長の堀江さんとか、海員組合の田中さんとか、そういう四人のいわば被保険者側の代表等に入っていただいております。そうして、その意見をまとめまして、小山先生と木下先生が大蔵省の審議会の委員に入って、そこで懇談会の意見をまとめたものを資金運用審議会でひとつ述べていただきまして、意見を十分反映していただくということに考えておりますし、また一方、厚生省
