日本維新の会の小沢鋭仁でございます。 一般質疑ということで、きょうは、憲法、環境権の議論をさせていただきたいと思っています。 ただ、それに入る前に、今までの議論を聞いていて、一点だけ、トランプさんのパリ協定離脱の件で、ちょっと私の危惧を申し上げ、また大臣の見解も聞かせていただきたいと思っているんです。 きょうずっと議論があった、まさに温暖化対策と経済は両立する、私は、逆に言うと、それを取り込んだ方が経済はさらに発展する、こうずっと言い続けてきているんですが、そういったお話を大臣がしていただけるというのは、大変うれしいことだと思っています。私が大臣をやっていたときは自民党から相当批判を受けましたから、そういった意味では、自
確かに、選挙のときの公約は、中国のでっち上げだ、こういうふうに言っていたんですが、今回はそこまではなかったかなと思うんですが、温暖化は誤りだみたいな話は私は言っていたように思うものですから、ぜひそこは正していただきたいな、こういうふうに思います。 それでは、本題の環境権、環境条項について質問させていただきたいと思います。 ただ、この話に入ると、きのう事前通告のときに、役所の皆さんから、なかなか大臣はいわゆる憲法に関する議論というのはしづらいですよ、こういうお話をいただきました。確かに、今までの政府はそういったところがあるのかもしれません。 私はなぜこれをきょう取り上げるかというと、先週の憲法審査会で、いわゆる新しい権利、
調査はしているけれども検討は行っていないということでしょうか、よくわからないですけれども。 今まで、環境権、環境条項とわざわざ私は並べて言っているのは、環境権は権利、環境条項は個人、国の責務、割とこういうことでございますので、環境権、環境条項、こういうふうに並べて申し上げさせていただいていますが、この環境権に関しては、憲法十三条、幸福追求権や憲法二十五条、生存権によって当然に保障されているんだ、だから必要ないんだ、こういう議論があるわけでありますが、政府もそういう立場に立っているんでしょうか。
環境基本法がありますね。この間の憲法審査会の席でも、環境基本法の中である意味では環境権みたいな権利が代弁されている、こういう意見もありました。ただ、環境権という言葉は環境基本法の中にないんですよね。私、調べさせていただいたらば、環境基本法をつくるときに、環境権という話もある意味では使ったらどうか、こういう議論もあったやに記録が残っていたわけです。なぜ使わなかったのか。そこはいかがでしょうか。
それから大分時間がたちますけれども、今、奥主さんがおっしゃった、いわゆる権利としてなかなかその当時確定ではなかったという話は、かなり進展してきていると思うんですが、いかがですか。
今のような話は、ある意味でいうと、だから環境権というのは大事なんだよね、こういう話。冒頭申し上げた菅官房長官の、今の時代、環境のカの字もないというのは変だよね、こういう話で、ある意味でいうと、環境権という権利をやはり認めていった方がすっきりする、逆に認めないことの方が何か不自然ですね、こういうふうに思うわけであります。 ただ、政府はなかなかそれに立ち入っていけない。その根拠が、憲法の九十九条の話を出すのかもしれませんけれども、憲法九十九条は、いわゆる閣僚の憲法遵守義務はありますけれども、皆さん御案内のとおり、天皇、摂政から言葉が始まっていて、閣僚、さらに国会議員、我々自身もいわゆる遵守義務を負っているわけでありまして、目の前のい
ぜひそういう形でやらせていただければと、改めてお願い申し上げます。 そこで、では、聞けることとして幾つか質問させていただきます。 さっき奥主さんがおっしゃった、海外での調査をしているということですが、海外での環境権、環境条項の設定状況はどんなぐあいになっていますでしょうか。ざっくりで結構です。
先ほども申し上げましたように、国民の権利としての環境権と、それからあと、国だとか地方自治体だとかの責務としての環境権あるいはまた国民の義務と言ってもいいんですけれども、そういった二種類に環境関係の話も分けられるということでありますが、世界各国で、私の調査だと、環境権を記載しているのが二十四カ国、これは二〇〇七年の古い資料ですけれども、環境権を言っているのは二十四カ国、国等の責務、政策等を言っているのは三十六カ国、国民の責務を書いているのは二十六カ国、こういうことでありますから、環境先進国を標榜する日本として、そういったものはあっても全くおかしくない、こういうことだと思います。 それから、いわゆる国際的な会議において、環境権、環境
まさにそういった話が国際的にもずっと行われてきているわけであります。 人は、尊厳と福祉を保つに足る環境で、自由、平等及び十分な生活水準を享受する基本的権利を有する、これはリオ宣言でありますけれども、こういった話を我が国でもきちっと踏襲していくというのはいいのではないかな、こう思います。 ということの中で、極めて具体的な話になるわけですが、毎回やっておりますので、最近は私の小沢芸みたいになっておりますが、ごみ屋敷でございます。 ごみ屋敷に関しては、今、具体的には全国調査をしていただけるというふうに話を聞いておりまして、ぜひそれは進めていただきたい、こう思うわけですが、なぜこれを私は申し上げているかというと、これも繰り返しに
最後に大臣のお気持ちも聞かせていただいて、ありがとうございます。 ぜひ委員の皆さんにもお願いですが、立法府として、委員長にも御配慮いただいて、自由討議を大いにしてこういう議論を専門的知見から盛り上げて、そして憲法審査会につないでいくというような話が本当の立法府の姿ではないかな、こう思うものですから、ぜひとも御理解を、御支援をお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会の小沢鋭仁でございます。 廃掃法についてきょうは質疑をさせていただきたいと思いますが、私のきょうの質問は、ある意味で産業政策的観点からいわゆる循環型社会あるいはまた廃掃法を見るとどうなんだろう、こういう観点で質問をさせていただきたいと思います。 今回の改正案を見ても、ある意味では、規制の強化、こういう話が色濃く出ているわけであります。親会社が子会社と一体としてやれる、こういう話は、ある意味では、いわゆる産業政策、育成という意味では一歩前進かな、こうは思っておりますけれども。 私は、ずっと環境政策をやってくる中で、静脈産業を育成しろ、静脈産業を活性化しろ、海外輸出も大いにしろ、こういう話を、この委員会でも申し上
区分して対応するという話はあってもいいと思いますけれども、ちゃんと区分をしていれば、共同運送とか共同処理という話もできるんじゃないですか。少しそういった工夫はされたらいかがかと思いますが、いかがですか。
禁止しているものではない、こういうことで、できる、こういう理解でよろしいですか。きちっとそういった区分をしていれば、共同運送ができるということでよろしいですか。
これは大変いいことだと思いますよ。なかなかまだ一般の業者の人たちはできないと思っておりますから、きょうの中井さんの答弁は、ある意味では、少しそういう業者に希望を与える答弁かな、こう思いますね。 それからもう一つ、次の問題に入りますが、いわゆる新規技術の導入が大変困難である、施設許可の硬直性、こういう点が指摘をされます。 今、高度な選別、資源回収、再資源化、こういった技術革新が進んでいるわけですね。しかし、そういった新しい技術を入れるときも、新規許可に大変時間がかかる、こういう話が出ています。これについてはいかがですか。
自治体が実際は審査していますからということで今の中井さんの御答弁ありましたけれども、環境省として、そういった審査期間も短縮しましょう、あるいはまた、同じ機械でも八時間使っていた話を十二時間にしようとすると新規の許可が必要だ、こういう話も伝わってきているんですけれども、こんなばかな話はないのでありまして、新しい技術の導入といういわゆる投資意欲を湧かせるような、そういう対応をぜひとっていただきたいと御要請を申し上げておきたいと思います。 時間がないので、次に移ります。 ことしの、土壌汚染処理業についての改正案がありましたね。そこでは事業譲渡や合併、分割、相続による業の許可の承継が認められたわけですけれども、廃棄物処理業の事業譲渡
ちょっとよくわからなかったんですけれども、要は、廃棄物の適正処理をちゃんとやるという話は当然のことながら、産業政策として、合併だとか分割だとかあるいは相続だとか、そういった話をやりやすくしていくという話は私はあっていいと思っておりまして、ぜひそういった観点もあわせて考えて対応いただきたい。 時間がないので、次に進ませていただきたいと思います。 家電リサイクル法との整合性の問題を質問いたします。 マニフェストを今回電子化、こういう話が出ていますけれども、例えば、廃掃法でまず廃棄物を運んで、今度家電リサイクルのところに入っていくという話になると、家電リサイクル券とマニフェストと、二重になるわけですね。やはりこういう話は一本化
もちろん、だから、そのまま家電リサイクルのところのシステムに入れば、それはリサイクル券一本でいいんですけれども、今、中井さんが後半で言ったように、まず廃棄物処理業のところに入って家電リサイクルに行くと二つ必要になる、こういう話でありますが、こういった話も、当初からわかっていることであれば一気通貫でできないか、こういう話でございますので、ぜひ御検討をいただきたい、こう思います。 それから、あと、先ほど来からもいろいろ話が出ていますように、産業廃棄物は都道府県、一般廃棄物は市町村が運用とか指導とかをしているわけですね。そういった中で、やはり環境省の考え方とそれぞれの自治体の考え方が違っているものというのが結構あるようですね。 そ
検討はいいんですけれども、ぜひ、やるということで、そういう答弁だというふうに理解をさせていただきたいと思います。 最後に、やはり冒頭申し上げましたように、業者が行政区をまたいで事業をしている、こういうふうに育ってきているわけですね。そうすると、各行政区単位でそれぞれの話のばらつきが出てくると、例えば、意図的に違反をしようというつもりはなくても、こっちの行政区のつもりで担当者がやっていたら、こっちでは違反になっちゃったみたいな話が起こり得るんだそうです。そうすると、一担当者が捕まっちゃう、こういうような話があって、本当にそういった意味では、何かびくびくしながら行政区をまたいだ話というのはやらなきゃいけなくなっている、こういう話を聞
大臣、ぜひ今のようなスタンスでやっていただければありがたい、こういうふうに思います。 当然、廃棄物の適正処理は適正処理でやらなければいけないわけですけれども、同時にまた、そういった産業の皆さんが希望を持って新規投資も大いにやり、あるいはまた事業拡張も大いにやりという話になれるように御尽力をいただきたいと思います。 最後に、ごみ屋敷に触れていただいてありがとうございました。各条例の上に国の法律があるというのが大事だという、まさに大臣のお言葉のとおりだと思っておりまして、ぜひとも環境省としても応援をしていただければありがたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会の小沢鋭仁でございます。 きょうは、今回この審議、三本の法案を対象にしているんですけれども、特に福島地方環境事務所の設置についての法案に関係して質問をさせていただきたいと思います。 この法案は、地方自治法百五十六条第四項の規定によって、福島地方環境事務所を設置する場合には法案として提出をする必要がある、こういうことでありまして、それはそれで、先ほど来お話も出ているんですが。 実は、私の最大の関心はそこではなくて、今回の法案を見ておりましたらば、本省の機構改革といわゆるセットになって行われるわけですね。 本省の機構改革は、法案には関係ないのでこの場に法案として提出になっていないんですが、ある意味でいうと、環
