小沢鋭仁

ことしの夏に、いわゆる本省の機構改革も一緒に行う、こういう意味ですか。

地方の再生事務所だったここを環境事務所に格上げするということになると、普通、環境事務所の方は、自然のレンジャーを抱えたりとか、そういった話もあるわけですが、ここは放射能汚染の話だけに特化する、こういう特殊な事務所になりますけれども、それで間違いないですよね。

そして、それを受ける形で本省の方は、環境再生・資源循環局を設置する、こういう話になるわけですね。 　今まで、廃棄物・リサイクル対策部、あるいはまた水・大気環境局、あるいは総合環境政策局にまたがっていた案件を、ここで一括して放射能汚染対策は実施する、こういう意味では大変効率的になっている、こう思うわけですが、きょう議題になっております廃掃法の問題を含めて、いわゆる廃リ部の仕事というのは、循環型社会を目指していくということの中で、環境省としては大変大きな柱の一つ、私の理解でいうと、地球関係の地球局があって、それから、自然局があって、循環的な関係がある、こういう三本柱の一つのような気がいたします。 　その廃リ部と今回の汚染対策をセット

私は、廃リ部は、部であるというよりも、局に昇格した方がいいなとはもともと思っていたんですね。さっきも申し上げたように三本柱の一つだ、こう思っておりますから、そう思っていたんですが、廃リ部を局にして、そしてこの環境再生・資源循環局をまた新たに設けるということは、これはできなかった、こういうことですか。

いや、私の手元に、平成二十九年度機構・定員等の審査結果という内閣官房内閣人事局のものがあるんですけれども、要は、定員あるいはまた機構改革の制限があって、四つの局はつくれなかった、こういうことかな、こう思っているんです。 　ということが実際のところかなと思っているんですが、これは正直言って、我々は無制限に行政を膨らますことに反対の政党だというのは、もう皆さん御案内のとおりですけれども、ただ同時に、全く新しい業務が環境省に付与されたのも、これまた事実でありますので、そういったところは本当に少し柔軟に考えてもよかったのかな、こう思っているわけです。 　そこで、総政局の廃止、こういう話になるわけですけれども、ここは先ほど来からも若干、い

少し安心は安心なんですが、やはり、さっきも申し上げましたように、総政局は環境省のある意味では筆頭局みたいなところがあって、大臣も御案内だと思いますが、後ろにいる事務方の人たちも、みんな、将来は総政局長を目指してみたいな気持ちである程度やっている人たちが多かったんだろうと思うんですね。そこがなくなっちゃうという話は、何かへそがなくなるような感覚が私はするわけです。 　いわゆる税の問題であるとかいうときは、まさに総政局が筆頭になって頑張る、こういうようなことでありますけれども、そういった意味で、総政局をなくすことに対して、ある意味では問題点はないんでしょうか。

ぜひ、そこの位置づけをしっかりしていただくことが必要かなと思います。 　ただ、立場の上では、総合環境政策統括官は大臣官房のもとに入ることになりますか。

大臣官房のもとに入るということになると、まさに官房長の、ある意味では組織の中に入ってくる、こういう話にもなるわけで、そういった意味では、そこのところの位置づけをはっきり、かなり明確にしてあげないといけないんじゃないかな、こう思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　何か違いましたか。

そうですか。 　そうすると、例えば、次官がいて、地球審がいますね。そんなような感じですかね。

いずれにしても、私の申し上げたい趣旨は、いわゆる総合政策をしっかりやれる立場の人をつくっておくという話が大事なのではないかな、こう思っておりまして、ぜひ大臣におかれましても、そういった意義づけをしっかりしていただくようにお願いをしたいと思います。 　もう一つは、福島地方環境事務所への格上げなんですけれども、ここに別途、これは東北事務所の下にあって、だから全部東北事務所にお伺いを立てないとなかなか決まらなくてスピーディーではない、こういう話もあったんですが、福島環境再生事務所に権限を与えていくという形での改革はできなかったんでしょうか。 　さっきも言ったように、自然とかそういった話を何もしない事務所になっていますから、そういった意

本当に汚染対策ということで、今官房長からも話がありましたように、六百人を超える人員。 　今はふえているのかもしれませんが、環境省は、それを除くと、いわゆる二千人ちょっとですよね、現在、本省関係といいますと。

ちょっと待ってください。地方の千人のうちの内訳が六百人ですか。私は、本省と地方を合わせて大体二千くらいだったのがふえたのではないかな、こういうふうに思っていたんですけれども。

わかりました。私の持っていた認識とちょっと違ったんですが、大変なやはり規模の対応が福島でなされている、こういうことになるわけですね。 　最後に、では、この福島の問題が一段落したら、一段落というのは何をもってするかあれなんですが、除染を含めて一段落をした場合に、この福島地方環境事務所はどうするのか、あるいはまた本省の機構はどうするのか、もとに戻すのかどうなのか、それについて最後にお尋ねしたいと思います。

時間ですから終わりますが、先ほど来質問の中で、期限つきの職員の問題とかありましたよね。やはり時代の変化に合わせて環境問題はある意味ではしっかり手当てをしていくことが必要な分野だと思っておりますので、そういった意味では、そういった観点からも御対応をお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の小沢鋭仁でございます。 　きょうは、一般質疑、こういうことでございますので、生活環境整備ということを一貫してこの委員会でも申し上げてきておりますので、そういった観点で、汚水、下水の点に焦点を当てて質問をさせていただきたい、こう思います。 　ついでに申し上げておくと、法案審議がそろそろ終盤に入ってきておりますので、それが終わりましたら、前から申し上げているごみ屋敷の話をぜひ御議論いただきたいと改めて申し上げておきたいと思いますし、また、環境省の方もぜひそれについての御判断、御認識を御検討いただいておきたいと冒頭申し上げておきたいと思います。 　まず、汚水、下水の処理でございますけれども、ちょっとおさらいをしておきた

今お聞かせいただいたとおりのある意味では比率で来ているわけでありますけれども、環境委員会として、ここは環境省、こういうことで考えてみるときに、環境省は合併浄化槽をずっと担当しているわけですね。 　若干質問が前後いたしますけれども、環境省として、いわゆる浄化槽のメリット、下水道と比較したときにどういうふうにお考えになっているのか。特にまた費用の面で、合併浄化槽を設置するときは家庭で負担金が生じるわけですね。そうしたいわゆる初期費用、維持費用を含めて、そういった合併浄化槽のメリット等をどう考えているか、お答えいただきたいと思います。

今の八十三・七万円、こういう数字ですけれども、個人のところでそこまでかからないでしょう。国の補助金それから地方の補助金というのがありますね。恐らく一割程度くらいしかかかっていないと思うんですけれども、八十三・七万円、どうですか、その補助金を考えたときの比率は。

部長、だから、今言ったような数字を言わないと、個人で八十三万円かかるという話だけが出ちゃうと、これはなかなか個人の方々は踏み込めませんから。そういった意味では、ある意味でいうと、環境省を応援するというか、浄化槽を推進しようと思っている人間としては、常にやはりそこのところをしっかりと説明していただくことが必要なんだろうと思うんですね。 　そういう観点でいったときに、今までは結構浄化槽へのセミナーを市町村を対象にされてきていると思うんですが、最近そういった話がないんだよ、こういう声も聞きますけれども、現状はいかがですか。

大臣に、通告しておりませんけれども、こういったセミナー、やはり必要だと思うんですけれども、いかがですか。

大臣から大変前向きな御発言をいただきました。 　本当に、下水道で全国全てやれれば、それはそれで一つの姿だと思いますけれども、なかなかそこまでやり切れない、こういう話があるわけでありまして、そういった意味では、やはり汚水、下水の処理というのも、これは必ずやらなければならない話でありますから、ぜひそこの部分は大いにしっかりと各都道府県にも声をかけていただいて、合併浄化槽の推進を進めていただきたいと改めてお願いしたいと思います。 　そういった中で、省庁間ではどんなやりとりになっていますか。