ぜひそういった調整も進めていただいてお願いしたい、こういうふうに思います。 それから、若干話はかわるのでありますけれども、汚水処理、下水処理のいわゆる科学技術というのは相当進展している、こういうふうに承知をしておりまして、若干違和感があるかもしれませんが、汚水処理も、今の日本の科学技術で処理すると飲める水にも匹敵する、こういう話もあります。 特にまた、私が聞いているところでは、長崎のハウステンボス、ここでは、汚水処理、下水処理をいたしまして、いわゆる中水というんですか、上水道、下水道の間の中水、こういう形で活用している、こういう話もあるんですが、そういった汚水、下水のいわゆる利活用という点ではどんなぐあいになっているでしょう
ありがとうございます。 やはり水というのは大切な資源ですから、そういった意味で、再利用、有効利用ができればいいわけでありまして、意外とこれは知られていないので、これもぜひ、国交省としても大いに宣伝をしていただいて、大切な水資源の再利用というのも進めていただきたいな、こういうふうに思います。 もう一つ、この環境委員会で、ずっとかねてから環境外交ということで申し上げてきておりますが、いわゆるこの汚水処理、下水処理のまさに海外への輸出、こういった話は本当に、特にアジア諸国で都市化が進んでいるところでは大変有効か、こう思うわけでありますけれども、環境省としてそういった取り組みをしているでしょうか。お答えいただきたいと思います。
廃棄物処理の話で、アジアへのいろいろな政務官、副大臣の出張等入っているというふうに承知しておりますけれども、ぜひこの汚水処理の浄化槽の話もしっかりと同時に行っていただくことが肝要かな、こういうふうに思います。 それから、最後に、ちょっと時間がありますので、いわゆる自然環境における、山におけるトイレ、これは若干私も、我田引水なんですが、富士山トイレに関しては一生懸命やらせていただいて、かつては、白い川、こう呼ばれて、トイレットペーパーが流れているという話があったわけですが、今やそういう話がなくなりました。 どういう状態で、今、いわゆる山岳地帯のトイレ、進んでいますでしょうか。お答えいただきたいと思います。
時間ですから、終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会の小沢鋭仁でございます。 両参考人の先生方には貴重な御意見、本当にありがとうございます。 幾つか論点も出てきておりますので、できるだけ重複しないように質問をさせていただきたい、こう思っております。 まず、そもそも論で恐縮なんでありますけれども、なぜ、種の保存あるいはまた生物多様性を我々は大事にしていかなければいけないのか、こういったことに関して御意見を両先生から聞かせていただきたいと思います。 ちょうど私、大臣をやらせてもらっていたときには、二〇一〇年のＣＯＰ10の準備をやらせていただいていたときに、生物多様性という言葉自体がまずよくわからないね、国民の皆さんに、だから、地球生き物会議という名前で、通称で
ありがとうございます。 辻村参考人からはゴキブリの話が出たり、また、石井参考人からはたこ焼きの話が出たりしましたけれども、本当に私も、例えば、毒蛇なんというのは、人間に危害を加えるわけですから、何で守らなきゃいけないんだろうというような、そういった素朴な意見もあるでしょうし、例えば、これは人為的ではないんですけれども、恐竜が絶滅をしましたですよね、恐竜が今の時代に生きていたらどうなんだろうとか、いろいろ考えるとある意味では楽しい世界に入れるわけですけれども、話をもとに戻して、法案の審議の方に入っていきたい、こう思います。 そこで、さっきのＣＯＰ10の話のときに、きょう、主に石井参考人から里山の話が出されましたが、ＳＡＴＯＹＡ
環境省、頑張るように頼みます。我々も一生懸命バックアップしていきたい、こう思います。 次に、辻村参考人にお尋ねいたします。 先ほど来から、科学委員会が法定化される、こういう話があって、その重要性等の意見がございました。絶滅のおそれのある種について詳しい諸団体を、あるいはまた国民からの提案をしっかり受けとめるべきだ、こういうことだと思いますが、それでは、具体的にどういう団体を認定していったらいいのか、そういった基準等に関して辻村参考人に御意見がありましたらお尋ねしたいと思います。
ありがとうございます。 ちょっと話が大きくなって恐縮なんですが、両参考人から、いわゆる環境権、憲法における環境権に対する意見をお尋ねしたいと思います。 先ほど来もずっと、この法案の中で、いわゆる財産権に対する対抗力、こういう話があります。 私、この環境委員会でしょっちゅうそういう話をさせていただいていて、財産権とか個人の所有権に対して、環境というものがある意味ではしっかり対抗力を持っていくためには、いわゆる基本法である憲法の中にそういったものを位置づけないと、なかなか所有権、財産権に対しては対抗できないのではないか、こういうことをずっと主張している人間であります。 そういった観点から、今憲法議論も、両参考人御案内のよ
ありがとうございます。 若干時間がありますので、私の意見も申し上げたいと思うんです。 両先生とも専門ではない、こういうお話がありました。もちろんそうなんだろうと思いますが、私並びに維新の会というのは、これまでの憲法の議論が、ある意味ではイデオロギー的な論争が基本だった、具体的に言えば、保守は改憲、それから革新は護憲と。そういう話ではなくて、まさに時代の変化に対応した、脱イデオロギーの憲法改正というのが必要だという話を私も日本維新の会も一貫して言ってきているわけであります。 そういった意味においては、まさに環境というような権利も、この時代の変化において極めて今重要な権利になっているということを、両先生ともそういった御意見を
日本維新の会の小沢鋭仁でございます。 まず、四人の参考人の先生方、きょうは貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。御礼申し上げます。 今もお話が出ていましたが、地方自治の本旨という言葉があって、これは国と地方の関係をどう考えていくかということで、ある意味では大変重要なところなんだろうと思いますが、ただ、中身がわからないんですね。基本的には、住民自治、団体自治、こういう話がまず二つあるというふうに言われているのは承知しております。それに加えて、日本維新の会は、これは佐々木先生がおっしゃっていただいた補完性の原理、この補完性の原理に基づく役割分担、国と地方の役割分担というのを入れて、この三つのいわゆる原理原則で国と地方の
ありがとうございます。 我が党は、今、佐々木先生がお話をいただいたような基礎的自治体と、それから、いわゆる広域的な自治体ということで、それを包括する広域自治体としての道州制、この二つの組み合わせで道州制を目指す、こういう話を一貫して設立のときから訴えてまいりました。昨年の参議院選挙でもそういった公約を、旗を掲げて戦ってきたわけでありますけれども。 これはなぜそうしなければいけないのかというと、やはり時代の変化なんだろうと思うんですね。我々は、時代の変化に対応できる社会システムを構築するという話を常に意識して政治、政策を行っていくということを目指している政党でありますけれども、特にまたこの憲法に関して言うと、これまで、ややもす
では、済みません。手短にお願いします。
あと、佐々木先生に質問なんですが、お話の中で、どういう国家像を目指すのか、それが不明確なまま、いわゆる国と地方の関係、地方分権の議論が進められている、こういうお話がありました。 先ほど私どもが申し上げた、時代の変化に合わせた改革、こういう話でいったときに、今のまさに都道府県体制、これは、私どもがよくお話を聞く堺屋先生の話を皆さんにお伝えするとすれば、今の都道府県体制が決まったときの交通機関は徒歩、馬、船というときだ、今や空の上には飛行機がまさに飛んでいる、こういう時代に、徒歩、馬、船、そういったときの都道府県単位でいいんだろうか、こういうお話があって、極めてわかりやすい議論なんですけれども、そういった観点で、佐々木先生、先ほど、
ありがとうございます。時間ですので、終わります。
日本維新の会の小沢鋭仁でございます。 四人の参考人の先生方には、本当に貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。まずもって感謝を申し上げます。 まず、大塚参考人にお尋ねしたいと思いますが、今回の土対法の改正というか目的の中で、先ほど田島委員からもお話があった点でありますけれども、いわゆる人体、健康被害、こういう話だけではなくて、生活環境被害に拡大すべきである、こういうお話をいただきました。 これは本当に、実は私は、環境委員会で環境問題といったときに、いわゆる環境問題というのは、一番最初は公害からスタートしました。今や大気汚染、気候変動なんという話になると、まさに国境を越えてのいわゆる問題にもなってきているわけです。
ありがとうございました。 この話、これからも議論を続けていきたいと思っておりますが、ただ、先生のお話の中で、私も、先生の、今回の法案についてということでお書きいただいているメモの中に一つ、「土壌汚染が公害であるにもかかわらず、生活環境被害の防止は含まれていないことである。」こういう文章があって、これは、公害と生活環境というのは私は分けて考えていきたい、こう思っていて、新しく生活環境権というのを立てたい、こう思っておりますものですから、これは私の拙い意見ですが、お伝え申し上げておきたいと思います。 次に、鈴木参考人にお尋ねをしたいと思います。 自然由来土壌汚染の問題でございます。 これはさっきの健康被害の問題とも関係す
ありがとうございます。 自然由来の汚染であっても管理していくことは必要なんだろう、こういうふうな理解でよろしゅうございますか。ありがとうございます。 次に、きょうの議論の中で、土壌汚染と地下水汚染、こういう話がいろいろな先生方からずっと出ておりました。 細見参考人にお尋ねしたいと思います。 きょうの資料の中にもそういったことがございました。土壌汚染対策法と水質汚濁防止法、こういう話に分かれているわけであります。地下水の話というのは本当に一体だと私も思うわけで、今の法体系のあり方、そのあり方そのものは、今のような分離でいいんでしょうか、それとももう少し、まさにその一体化を含めて考え直した方がいいんでしょうか、御意見をお
ありがとうございます。 今のは水の話でありましたけれども、今度は空気、大気の話で、畑参考人にお尋ねしたいと思います。 畑参考人の方から、大気中に揮発した特定有害物質の摂取リスク、汚染ガスの基準がない、こういう御指摘がありました。豊洲の話で、ベンゼンの話をお使いになってのお話でありましたが、具体的にどういう基準を設定すべきか、こういう話、さらにはまた、さっき言った土対法との関係、これをどうしていったらいいか、御意見があったらお聞かせいただければと思います。
大気汚染防止法だけでは足りない、こういうことですか。
ありがとうございます。 豊洲の話をちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけれども、私、この土壌対策の話の特徴というのは、いわゆる飲料水として飲む、あるいはお子さんや何かが土や何かで遊んでいて摂取しちゃう、こういう話であって、それが、いわゆる知らない間に入ってきちゃう空気だとかというようなものとは決定的に違う、だから、そこが遮断できれば問題にはならないんだ、こういうのがこの土対法の基本だと思うんですけれども。 そういった意味で、もともと水を飲まないところだろうし、例えばコンクリートで固めてしまえばそれを直接的に摂取するということもあり得ない、こういう話なんだろうと思うんですけれども、それに対して、先ほど畑参考人の方は、いわゆ
