それで、線量が高いとカメラが壊れるという話のあれがなかったので、それをちょっとお答えいただきたいのと、もう時間がないので、ついでにもう一つ。 予算ですけれども、先ほど菅さんの質問の中でもありましたけれども、今、原発の事故処理の大体見通しが二十一・五兆円、こういう話ですか。これが本当にそれでいけるのかと菅さんも言っていましたけれども、要は、最初が八兆円とかいう話だったのが、どんどんどんどん高くなるわけですね。そうすると、今みたいにカメラもなかなかきちっと映像を捉えられない、現状がわからないという話になると予算も上がるんじゃないか、こう心配しているんですが、いかがでしょうか。
名字が一緒なので親近感を持つんですが、現状では想定しておりませんという話は、それはそのとおりなんだろう、こう思いますけれども、このコストという話は、いわゆるエネルギー計画におけるコストにも影響していくんだろう、こう思いますよね。 そこで、時間がないので私の方から申し上げますが、こういった廃炉の問題等あるいは原発事故の問題等を含めて、エネルギー計画にどれくらい影響があったのか、こういう話を聞きましたところ、ほとんど影響はありません、こういうのが役所の答えですよね。 ただ、それはいろいろなモデルがあり得る、こういう話なんだろうと思います。そして、現に、アメリカの、米国エネルギー情報局、二〇一六年の試算ですと、原子力のエネルギーコ
私は、そろそろ本当にもう一回ゼロベースで見直したらどうかということをこの場でも御提案申し上げておきたいと思います。 一九七三年にオイルショックがあって以降、日本は一気に原発にシフトいたしました。私が参加したＣＯＰ15のデンマークは、そのときから、いわゆる風力、自転車、あるいはまたコペンハーゲンの町の共通のエネルギー供給といった対策に取り組みました。 ずっと一貫して、日本は、原発があるからほかはどっちでもいいんだと。私はガスの話を相当経産省に持ち込みましたけれども、一言で言うと、余計なことをやってくれるな、原発が一番コストが安いんだし、それでいいんだ、こういう話だったけれども、そういう中で全く想定をしていなかった福島の事故が起
日本維新の会の小沢鋭仁でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 きょうは分科会でございますので、ある意味では個別具体的な話としてラオスの話をさせていただきたいと思っているんですが、そうはいっても、その前に若干、大所高所のＯＤＡの話から入らせていただきたいと思います。 そしてまた、その前にちょっと変わった質問をさせていただくんですが、この前、安倍総理がトランプ大統領と会談をして、その後ゴルフを一緒にされた、こういう話があって、トランプ大統領の言葉が報道で伝わってきて、食事をするよりゴルフをやった方がずっと親しくなれるんだ、こういうような話も伝わってきているんですけれども、そういう意味では、ある意味ではゴルフ外交、こうい
私はたまたまゴルフ議員連盟というのの幹事長をやらせていただいていまして、衛藤先生が会長をずっとお務めになっていて、今も横に来て、ねじを巻かれたんですけれども。 それで問題は、大臣、これはゴルフ議連でずっと提言、要請をしておるんですが、公務員倫理規程というのがあって、そこには、利害関係者とゴルフをしてはいけないという規定があるんですね。ですから、大使たちもなかなかやりづらい、こういう話があるやに聞いているんです。やるにしても、いわゆる普通の昼食会、夕食会というのは公費で出るんでしょうけれども、そういう話があると自腹でやらざるを得ないというような話、これは、これもどこの国とは言いませんが、我が国の大使ですけれども、そんな話を聞かせて
今、初めて、外国政府の方々は含まれない、こういう話を聞かせていただきました。政治家はどうなんでしょう。 それと、ぜひ、これを機会に、大臣にも、外交関係でもそういったことがあるんだということで、倫理規程からの削除に御協力をいただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
今、後ろを見ましたら、保岡先生もいらっしゃって、保岡先生もゴルフ議連の大幹部でいらっしゃいます。 いずれにしても、今大臣からは政府の中でと、こういうお話がありました。ぜひ政府の中で議論を進めていただきたい、こういうふうに思います。二〇二〇年の東京オリパラまでにはぜひそういったことがないようにしたい、こういうふうに思っておりますので、御協力をぜひお願いしたい、こういうふうに思います。 それでは、本題の方に移らせていただきます。 ＯＤＡ並びに円借款、民間の経済協力も含めて、こういう話になるんですが、安倍総理になってから、安倍総理は、今私の手元にある数字で、延べ百十カ国ですか、外遊をされた、こういう話があって、大変外交で頑張っ
余りふえていない、こういうことですね。 ＯＤＡは、本当に、ピーク時から半減みたいな大変厳しい状況だというのは、私も実は承知をしているところであります。 ただ、今申し上げたんですが、有償資金協力が平成二十七年度は前年比で一二二・六％増、こういう話になっていますよね。ですから、ＯＤＡは厳しいけれども有償資金の方でかなりやっている、こういうことはないんでしょうか。
大臣におかれては、ぜひ国民の皆さんたちに対して、地元なんかに帰ると、国の借金が大変で、社会保障の費用も大変で、我々の生活も苦しいのに、海外にどんどんどんどんそうやってお金をばらまいていいのか、こういうような、かなり素朴な意見もあるんですね。そういった国民に対して、本当に日本にとって有効なんだということを言っていかなければいけないわけですが、大臣としてのその辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
岸田大臣らしい、大変生真面目な御答弁をいただいたというふうに思います。 まさにそのとおりだと思うんですが、私なんかは、ある意味でいうと、このくらいお金を使うと、逆に日本のいわゆる国際収支でこのくらい戻ってきて、ある意味では、それのシーズマネーみたいなものですよみたいなことを言うと、意外と国民の皆さんは、ああ、そういうものだよねと言って、後でもうかるんだったらいいよねみたいな話もあったりするんですが、それは、ある意味ではレトリックとしてはちょっと、自分としてもそこまで言っていいかなと思いながら言っているような話があります。 それから、今の話に関係するんですけれども、新聞報道を見ていましたら、首相、フィリピンに一兆円規模支援とい
確かに、過去五年間の実績を見ると八千五百七十四億円ですから、そういう意味でいうと、一兆円というこの報道の見出しには驚くんですけれども、そういった過去との比較を見ても、そんな大した額ではないのかもしれません。 そして、ある意味では、今大臣もおっしゃられた、外交的な、地理的、地政学的というんでしょうか、そういったポイントもあるように思うんですが、そこはいかがですか。
次に、実施機関といいますか、実際に現場で経済支援をしている組織として、ＪＩＣＡとジェトロがあります。それぞれの組織の規模、それから予算等を教えてください。
このそれぞれの機関の役割、仕事の内容を、ぜひまた外務委員会、経産委員会等々で聞かせていただきたいと思います、時間がないので先に進みますが。 ただ、さっきも申し上げたＪＩＣＡの方は、円借款の方の話になると、ある意味でいうと銀行みたいな仕事を担っているわけですね。私がかつて東京銀行にいたものですから、そういったことでいうと相当の額が、先ほどの予算は千五百億くらいですけれども、円借款、特別会計を含めると相当の額を担っている、こういうふうに承知をしておりまして、ぜひそれが効率よく回るという話に頑張っていただきたいな、こういうふうに思います。またいずれ議論させていただきます。 ラオスに入ります。 ラオスですけれども、先ほども、もう
ぜひ、今の大臣のような御認識であれば、さらにいろいろなやはり取り組みをしていただきたいと申し上げたいと思います。 その中でも特に、今お話ありましたが、ＯＤＡはトップドナーなんです。でも、民間の金が全然入っていないんです。民間の貸し金だと、多分六番目くらいだったと思います、これははっきりした数字じゃありませんが。 そういう中で、さっき申し上げた電力供給国としての位置づけがあって、日本ももちろん支援はしているんですけれども、これは私、環境も専門にやっている人間からしたら、まさに二国間のクレジットなんかの話も十分あり得る話でありまして、そういった意味では、もっとそういった電力、これは水力が今まではメーンですけれども、太陽光もあれば
ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 まさにラオスの産業革命、こうも言われていて、つい先般は、マレーシアに百メガワットの電力供給、輸出を決めたという発表がなされておりまして、タイにマレーシアにシンガポールに、こういう形で電力供給をしておりますので、日本の、これは民間でも十分いけると思いますので、ぜひバックアップをしていただきたいと思います。 それからあと、物流の点で、道路であります。 まさに先ほど大臣からもあったように、中心にありますから、ビエンチャン—ハノイ産業道路計画というのが今あるやに聞いておりまして、それがつながると、バンコクともつながるんですね。ここに対する支援はどのようになっていますでしょうか。ぜひ進め
時間ですから終わりますが、ぜひラオス、よろしくお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
日本維新の会の小沢鋭仁でございます。 きょうは、集中審議ということで、安倍内閣の基本姿勢並びに社会保障政策、こういうことでございます。 基本的にマクロ経済政策の話の議論をさせていただきたいと思っておりますが、社会保障政策も一つのテーマでありますので、まず冒頭、塩崎大臣にお尋ねをしたいと思います。 経済政策的観点から考えたときに、いわゆる社会保障の財源というのはどういうふうに考えたらいいのか、こういう観点です。 というのは、当然のことながら、年金を含めて社会保障の財源が問題だ、こういうふうになっていて、そうなってくると、まずはとにかく消費税のアップというような話が出てくるわけですね。ですから、財源といえば、年金あるいは
ですから、まさに財源問題を考えるときに、経済を活性化していくという話も一つの道だ、こういう話をしっかり意識することが必要なんだろう、こういうふうに申し上げたいと思います。 ぜひ一回試算を、これはまた厚労委員会か何かでやらせていただきたいと思いますが、やっていただけるとイメージが湧くのかな、こう思っておりますので、お願いしたいと思います。 それでは、いわゆる経済政策、特にアベノミクスを中心に議論させていただきたいんですが、アベノミクス三本の矢というふうに総理はいつもおっしゃいます。一本目が大胆な金融緩和、二本目が財政政策、三番目が成長戦略、こういうことでございますが、第一の大胆な金融緩和は、実は我が党日本維新の会は、できる当初
ぜひそれで進めていただきたいと思っておるんですが、問題は、トランプ政権ができました。そして、ちょっとパネルを見てもらいたいんですが、ここにあるように、現在の中国は、そしてこれまで何年にもわたって日本は市場で通貨安誘導を繰り広げ、米国がばかを見ている、こういう発言がありました。それから、あと、この前の日米首脳会談、共同声明の中にはなかったようですが、記者会見の場で、為替問題に関して、短期的な公平な条件を取り戻すという発言もトランプ大統領はされているようですね。 ということで、ここは私、この一連の為替の問題を聞いて大変驚いているというか、心配をしているんですね。といいますのは、大胆な金融緩和をすれば当然のことながら為替は安くなる、円
ぜひそれで進めていただきたいと思いますし、麻生副総理にもぜひお願いしたいと思います。 この表を見ていただければ、トランプさんて何を言っているのかな、こう思うんですね。見てくださいよ、この赤と青の、日本と米国のマネタリーベース、通貨供給量のグラフですけれども。 二〇〇八年にリーマン・ショックがあったですね。その後から急激にアメリカは、ずっと通貨供給量をふやしてきているわけですね。これで、これまで何年にもわたって日本は通貨安誘導を繰り広げてきた、こう言われても、二〇一一年の三月は八十円を切っていたんですよね、ですから、本当にトランプさんて何を言っているのかな、こういうふうに思いますが、しかし、アメリカが言うことはやはり慎重に対応
