現時点ではなかなかそれ以上のことはおっしゃれないのはよくわかりますし、麻生大臣としては、そんなばかなことがあってはいけない、予定どおりやるんだ、こういうお立場だろうと思いますけれども、経済政策論として考えたときに、総理も今、傾聴に値する、こういうお話がありましたけれども、大変重要な指摘だ、私はこういうふうに思っています。 日本経済、ある意味ではデフレではない状況になってきている、こういう話がありますが、道半ばであることは間違いないわけでありまして、そういった意味では、こういった経済政策、ぜひ、せっかくいい提案がされておりますので、いろいろ議論をしていただきたいな、こういうふうに思います。 浜田先生とはお話しになっているんです
ありがとうございます。 次に、ＴＰＰの話をちょっと確認させてください。 もう既に国会答弁の中で、ＴＰＰの話は総理から答弁が何度かあったようであります。ＴＰＰに関しては相当しつこく意義を申し上げたけれども、トランプ大統領は嫌な顔一つせずにずっと聞いてくれていた、こういう話であります。それから、共同声明を見ますと、まさにＴＰＰをやるべきだみたいな話が書いてありますよね。そういう中で、嫌な顔一つせず聞いてくれたという話ですが、それはどういうふうに受けとめたらいいんですか。
時間ですからこれで終わりますが、そこですよ、総理。そこのポイントが、私がさっき申し上げた共同声明にあるようなところだ、こう申し上げて、私はＴＰＰの特別委員会で、もし米国がだめであっても米国抜きでまず進める、日本がイニシアチブをとってということを一番最初に提案した人間だと思っています。 今のところがそういう書きぶりであるならば、ここはぜひ、米国抜きでも先に進めていただくという決断が重要だろうということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
ＩＲが実際に営業開始になる時期に関しては、先ほど来答弁がありますように、まず一年以内の実施法があって、それから更にまた数年と、こういう話になるわけですね。ですから、そういった意味ではこれから数年掛かるというのはまず第一点。 そして、昨今、今先生御指摘のように、サービス産業における人手不足という話があり、人件費が高騰していると、こういう報道もあるわけでありますが、そういった数年の期間があるということの中で、適正にある意味では各産業ともそれに対応していくということも考えられますし、さらにまた、認定区域は二、三か所でございますので、必ずしもそういった他のサービス産業に二、三か所であれば影響を与えるということではないというふうに思ってお
民間事業者にカジノの免許が付与される場合においては、カジノ管理委員会による免許審査手続において厳格な適格性審査が行われることになるわけですね。そこにおいて、カジノにおける労働環境の整備だとか、例えば健康対策だとか勤務時間等について関係諸法令を遵守するものであることは言うまでもありません。 また一方、労働行政当局においても、労働基準法等に基づいて、カジノ管理委員会とともに連携して、適切にカジノにおける労働環境について必要な監督が行われるということでありまして、我が国におけるしっかりとしたそういった雇用関係、労働関係の基準が守られていくものと思っております。
この問題は衆議院の内閣委員会でも出されておりまして、私も答弁をさせていただきましたが、私どもも、そういった外国人に特化したいわゆるＩＲというのができるのかどうかという観点は真剣に議論をさせていただきました。その上で、以下申し上げる四点等を懸念としてお伝えしておきたいと思います。 まず、日本人の入場を禁止し、外国人のみを対象とするカジノ施設の設置、運営を推進する政策については、①我が国の刑法が、その適用範囲において、日本の領域内で罪を犯した全ての者に適用するという属地主義を原則としていること、②規制の目的が依存症などの弊害から日本人を保護するためだとしても、現行刑法は、日本人の外国での賭博行為を国外犯として処罰しておらず、これと整
適正に処理をしているのはそのとおりなんですが、もう既に資料に付けていただいておりますことは事実でございます。
パチンコのホールを営業している会社だというふうに承知しています。
こういう形で適正に処理をして、そして、私自身もある意味ではそういう思いがないものですから、きちっと処理をさせていただいているわけでございます。 ここの佐藤会長、議長って今おっしゃいましたけれども、最近ずっと日本にいらっしゃいませんので、こうした話、私は全くしておりません。でありますので、元々パチンコホールの会社だということは事実でありますけれども、このカジノに関して私が頼まれて云々などということは全くございません。
いえ、会ったことはもちろんありますけれども、最近はありませんと先ほど申し上げたわけであります。
検討はしたいと思っておりますが、後ろめたい思いはないものですから、この後、何といいますか、李下に冠を正さずと、こういう話もあろうかと思いますので、検討したいとは思います。
私も、ギャンブル依存症を初めて認識したのは、このＩＲ法案を作るというときにいろんな勉強をした中でございます。 そうした中で、ギャンブル依存症問題を考える会の田中代表とか、あるいはまたラスベガスの市長経験の方とか、そういう方々を議連のところにお招きをしてお話を聞いたり、あるいはまた現地のところに行ってその自助グループの様子を見学させていただいたりというようなことが私にとってのきっかけでございます。 今も西村委員からお話がありましたが、このギャンブル依存症問題がこれまでなかなか十分ではなかったという話は、私も今そう認識しているところでありまして、このＩＲ法案をきっかけにこの問題が大きくクローズアップされて、そしてそれに対する対応
私も、個人的にはしっかり取り組んでいきたいと思っております。 先週たまたまあるシンポジウムがありまして、このギャンブル依存症対策の議員立法を作ったらどうかと、こういう話があって、私は個人的に是非やらせていただきたいと、こう皆さんの前で申し上げましたし、昨日は維新の会の中の政調会長を始め皆さん方とそういう具体的な話をして、維新としてはもちろんやると、できれば超党派でやれたらいいねみたいな議論をしておるところでありまして、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
先ほど公表をしていただきましたんですから、そういったものも含めてそういったホールの皆さんたちからパーティー券等を購入していただいたことはございます。適正に処理をしております。
私も、今、西村議員と同じ思いなんですが、きちっと分けて、このＩＲ法案はＩＲ法案なりに議論をいただけると有り難いなという話をまず申し上げた上で、自分自身で、献金を、あるいはパーティー券を買ってもらっていてそういう話ができるのかということに関しては、十分、私自身もやってまいりましたし、できると、こういうふうに思っております。 具体的には、依存症の問題を実はそういう方とも話をしたことがありますし、依存症に対する対応を御検討をいただいたこともございます。あるいはまた、風営法の在り方そのものについての議論もさせていただいてきたところでございまして、そういった意味では、献金やパーティー券をもらっているから何も言えないのではないかということは
お答え申し上げます。 ＩＲは、これは何度も話が出ておりますけれども、いわゆる観光立国の推進ということで考えたときに大変力強いエンジンになるというふうに思っております。今回の推進法案は、ＩＲを整備することによりまして、国際競争力のある魅力ある観光地の形成、地域経済の振興に寄与するとともに、適切かつ厳格な国の規制、監督の下で運営されるカジノの収益により財政の改善に資することを目的としているわけでございます。 こうしたＩＲの整備は、これも何度も言われていることでありますけれども、税負担なき経済対策、都市政策として、そして二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック前後の切れ目のない国際観光政策として位置付けられるもの、人を呼び込むた
この議論もずっと何度もやってきた議論でございます。カジノがなくてもその他の複合施設ができていくということであれば、それはそれで大変結構なことだと思いますけれども、そのためには法律は必要ないわけでありますから、大いにどんどんやっていただければいいわけであります。 ただ、それが現実的に行われるかどうかということに関して言えば、いわゆる投資家の皆さんたちはそういったことに投資はしないでしょうという話が昨日の参考人質疑でもございました。でありますので、カジノを含むいわゆる統合リゾートという話が、今日我々が注目し、世界でも注目されているビジネスモデルでありまして、そういう中にあって、カジノのいわゆるマイナス面をできるだけ閉じ込めて小さくし
これも各種の試算の話が何度か出ておりますが、私どもが一番念頭に置いたシンガポールの例を改めて申し上げますと、シンガポールの例えば海外旅行者数は、開業前の二〇〇九年は九百六十八万人、開業後の二〇一三年は一千五百四十九万人ということで、六〇％増でございます。それから、ツーリズム分野の売上げに関しましては、二〇〇九年が百二十四億シンガポール・ドルですね、二〇一三年が二百三十五億、八九・五％増と、こういう話になります。 我が国にとってどういうふうなことが予想されるかと、こういうことでありますが、これはどこにどのくらいの規模で造るかということによって違ってくると思います。朝の質疑の中では、横浜のシミュレーションがたしか提示されておりました
失敗例ということで他国の話を申し上げるのはなかなか、適切ではないというか難しいところがあるわけでありますが、昨日、参考人質疑の中でもこの話が出まして、美原参考人からお話をいただきましたので、そのことをもう一回リファーして申し上げたいと思いますが、例えば韓国の江原ランドは、当初から、江原ランドを造る前から外国人向けのカジノをずっと韓国はやってきていて、でありますから、いわゆる内国者の入場制限とか依存症対策とか、そういったことを考えないでも済んでずっと来ていた、そこに江原ランドを造ったために、適切な入場管理政策が取られていなかったとか、例えば入場料は五百円から六百円程度というような低い額だったりと、あるいはまた監視、監督するそういった機
お答えをします。 今、基本法の中では、そういった地理的な範囲を規定するような話は一切ないわけですね。実施法の中で今後、申請に当たっての基準を出してくると思いますが、しかし、それによっても、このＩＲの提案は、御案内のとおり、地方自治体が事業者とともに計画を作って申請をすると、こういう話になっていて、その地方自治体は、都道府県単位でもいいし、それが二県にまたがってもいいし、あるいは市町村だけでやってもいいしというのが基本的な私どもの発想でありますから、あくまでもそれは地方の皆さん方の独自、自主性を尊重していくというのが基本であります。 でありますから、例えば私どものところにいろいろ御相談に来る中では、北海道のような大変広い地域の
