委員御指摘のとおり、地方公共団体の役割は極めて大きい、重要だというふうに思っています。 地方公共団体は、当該地域においてＩＲを設置しようとする場合には、国の方針に沿うように、地域のインフラの整備状況、周辺環境の現況等を総合的に勘案するとともに、様々な民間事業者の企画提案を検討した上で最も効果の高いＩＲ施設整備計画を作成し、国に対してＩＲ区域の認定を申請することになります。なお、ＩＲ設置後も、地方公共団体は、ＩＲ区域及びその周辺環境の健全化、安全化など、カジノが社会に与える影響やリスクを最小限に抑制するように取り組んでいくことが望まれます。 ＩＲ設置後は、ＩＲ事業者の監督はカジノ管理委員会が行うことになりますけれども、地方公共
議連でいろいろ議論をしている場合に、私なんかはやはり発想が乏しいので、こういうもの、ああいうものと具体的な話を余りしてもしようがないねと、もっと豊かな民間の皆さんの発想ですばらしいものをつくってもらいたいんだと、こういう話をずっと一貫して言ってまいりましたが、そういう中にあって、今委員が御指摘のように、附帯決議の中では、日本らしい視点と、こういう話を強調していただいております。 日本で造られるＩＲは、日本でなくてはできないものでなければならず、日本独自の歴史、伝統文化や地域の特色を反映させ、訪れる外国人観光客に日本の魅力を効果的に伝えることができる施設、すなわちクールジャパンのような発信基地となることが必要と考えられると、こうい
これも当初からそういった議論をずっと一貫して続けてきておりまして、御案内のとおり、本法案は納付金を徴収することができるということでありまして、納付金の具体的な使途については附帯決議等の趣旨を踏まえて実施法の立案過程において適切に検討されることになると、こう思っております。 今回の推進法案の目的には、ＩＲ整備の推進に伴う観光や地域経済の振興が掲げられているほか、広く財政の改善に資するものとされておりまして、納付金の使途としては、国民生活の安定向上につながる社会福祉、文化芸術の振興等、広く公益に還元されることを想定しております。したがって、日本文化芸術への振興にも十分寄与していくことができると考えております。
ここは、厳格な参入基準を満たしているか否かの調査、例えばカジノ運営者の関係者について厳格な背面調査を行うなどが想定されると、こういうふうに思います。具体的な内容については、本法案の施行後一年以内を目途として政府において策定される実施法案の中において定められるものと、こう思っておりますけれども、世界で最も厳格な対策を取って、背面調査もしっかりやって決めていくということだと思っています。
カジノ施設は、民設民営でありますけれども、カジノ管理委員会による厳格な規制、監督の下で運営の透明性の確保を図る必要がございます。衆議院の内閣委員会における附帯決議のとおり、カジノ運営事業者に適用される税制・会計規則等については、諸外国の制度を十分に勘案の上、政府において実施法案の立案過程で十分な検討が加えられ、適切に判断されるものと思っております。
この法案全体において、カジノ管理委員会の役割というのは極めて重要になるわけであります。附帯決議でもありますとおり、独立した強い権限を持ついわゆる三条委員会として設置して、カジノ管理委員会がカジノ営業規制等を厳格に執行できる体制の構築が不可欠であります。特に、カジノ導入時から厳格な規制を執行できるよう、十分な機構・定員を措置するとともに、適切な人材を配置するほか、厳格なカジノ営業規制等や関係事業者に対する行政処分等の監督を有効に執行できる人材育成をすべきことは御指摘のとおりでございます。 具体的な人材育成の方法については、諸外国の経験をしっかりと勉強して、政府において立案過程で十分に検討していくものと思っております。
これも附帯決議で書いていただきましたように、この特定複合観光施設の設置の前提として犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないようにするために、都道府県の警察その他の関係機関の必要な体制を確保するよう附帯決議として決定をしていただいたところでございます。 特に、カジノ管理委員会と都道府県警察との関係等は緊密な関係を持っていかなければいけないと、こう思っておりますし、そういった連携の具体的な内容は、実施法の中でよく各省庁の中で詰めていただきたいと我々は要望しているところでございます。
ありがとうございます。 まず、今のカジノを除く複合施設ではなぜ駄目かと、こういうことに関しては、全然駄目ではないと、こう思っておりまして、それは逆にどんどんやっていただければいいんですが、法案として必要ないと、通常の民間施設で国際会議場を造るとか、あるいはまたショッピングモールを造るとか、そういった話に関しては法案の必要がないわけでありまして、私どもは、いわゆる経済成長のための手段であるとか、あるいは都市開発の新しい手法としてＩＲというものがあるねと、こういうことの中で、それがカジノを含む複合施設でありますから、それをどう考えるかという意味では法案が必要になるという意味でこの法案を提出させていただいたわけであります。 ですか
その場合は法案の必要がないということでありまして、民間であれ公的主体であれ、そういったいわゆるカジノを除く複合施設を造っていただくのであれば、それは法案に関係なく大いにやっていただければいいということだろうと思います。
そうだと思います。我々は単体での想定は全くしておりません。
先ほどから違法性阻却の話がありました。今の話は、違法性が阻却された後の、いわゆるいろんな、例えばショーだとかそういったものは楽しいですよというような話だし、そこには日本的な文化の発信があってもいいと思いますよということであると思いますし、そして、いろんな違法性を阻却する条件を満たした後、違法性が阻却された後のカジノそのものはエンターテインメントの一つであると私は思いますよということを申し上げたわけで、違法性が阻却された後の話ですから、そこは誤解がないようにしていただければと思います。
入場そのもののいわゆる自由を認めないということと、それから政策論的にそういったいわゆる依存症対策含めて考えるという話は、私は全然あっていいと思いますよ。
ありがとうございます。答弁をさせていただいて大変光栄でございます。 いや、大門先生のお話を聞いておりまして、極論だなとまず思いましたね。で、私は政策を考える場合に、歴史を考え、あるいはまた世界各国の比較を考えと、この縦軸、横軸というのは、私、物を考えるときの基本にしているんですけれども、先ほど、午前中にも申し上げましたが、このカジノに関しては百二十七か国が既に実施をしているんです。先ほどカジノをやることはまともなことではないと、こうおっしゃいましたけれども、百二十七か国がまともな国ではないというような話にもなってしまうんじゃないんでしょうか。 いわゆるこうしたカジノのもちろんマイナスの面も十分考えながら、しかし、プラスの、今
まず、結論からいうと、両方でございます。 具体的なギャンブル依存症対策としては、まず正確な実態を把握した上で、依存症に関する普及啓発、カウンセリング、治療等の体制整備、事業者における配慮義務、排除プログラムなど、依存症を抑制するための予防、応急措置を行うことが必要と考えております。また、ギャンブル依存症対策を効果的に推進するためには、地方公共団体も、国や関係機関、ＮＰＯ、ＮＧＯなどと連携を取りながら、地域、家庭などの関係者の意向を踏まえつつ、きめ細かな対策を講じることが必要であります。 また、ギャンブル依存症対策として、シンガポールでは、自己排除、家族排除プログラム等の抑止政策が実施されており、日本においてカジノを導入するに
これまで多重債務者対策として累次の貸金業法の改正等の対策が実施されてきておりまして、例えば、現在、その業法において、個人消費者には年収等を確認の上、貸与額の上限が定められる等の措置がとられております。今後、カジノを含むＩＲが推進されることになった場合でも、これまでの多重債務者対策は有効に機能するものと期待をしております。 一方、外国のカジノでは、一定の利用者へのカジノによる融資が許される等、金融機能を持つカジノが存在することも事実であります。仮に日本のカジノにも同様の機能を持たせることが今後検討される場合には、カジノの金融業務の在り方とともに、それに関連する対策、例えば事業者による顧客管理、与信管理の徹底など、適切に検討すること
もちろん、実施法を作る段階において一定の基本方針を国として提示していくという話はあり得るものと思っております。 加えて、やはり今回のこの法案の一番の特徴は地方の独自性を尊重していくということでありますから、そういった意味で、先ほど松浪議員が申し上げましたように、地方の皆さんと、あるいはまたＩＲ業者の皆さんたちとのいろんな関係の中でのプランニングの中で地方の皆さんたちの意見が反映されることが大きいということであると思っておりますが、基本的なものは国からの実施法の中の指針が出されるものと期待をしております。
私もカジノのプレーというのは余りしないんです。ただ、また落としておいて後で何か指摘されると嫌なので今一生懸命思い出していたんですが、十九歳のときにアメリカをグレイハウンドのバスで回ったときにラスベガスに行って、そのときはお金がなかったので、いわゆるこう、ガラッというくらいしかやれませんでした。あと、新婚旅行でニューカレドニアに行って、ニューカレドニアのホテルのカジノに行きました。 あとは、このＩＲ法案をやることになって、そこからは一生懸命、機会がある限りあちこち行きたいと、こう思っておりまして、例えばハンガリーのブダペストなんかではホテル併設のちっちゃなところに顔を出してみたり、またドイツのバーデンバーデンも行かせていただきまし
まず、山本委員の御尽力に対して敬意を表しながら、我々も、先ほど岩屋議員が言いましたように、依存症対策という話を真剣に議論をしてまいりました。自助グループであります依存症問題を考える会の例えば田中さんをお招きして勉強会をやらせていただいたり、つい先日はそこからの要望書を議連として受け取らせていただきました。 そういったことを積み重ねてくる中で、大変悲惨な例をお出しになりましたけれども、同時に、今朝ほどからずっとある、いわゆるメリットの部分、ベネフィットの部分も同時にあるわけでありまして、そういったことを総合的に考えたときに、私どもは同時並行でやらせていただくことが重要だろうと、こういうふうに思っているところであります。 依存症
はい。 その尻拭い尻拭いをしてしまうんですけれども、そういった話だと、いつまでたっても治らないといういわゆる医療的な見地もあります。 ですから、そういったことを真剣に学びながら、今まで足りなかったことは事実ですから、それを我々も認めて、足りなかったところをしっかりとやりながら、しかしプラスの面もやっぱり評価をして同時並行でやらせていただきたいと、こう思っているところでございます。
ＩＲ議連で議論を共にしてきた小西議員の真摯な政策論に対し、敬意を表して答弁をさせていただきたいと思います。 実施法の立案を行政に丸投げするような立法行為は許されないのではないかとのお尋ねがありました。 ＩＲ施設の一部であるカジノ施設の在り方については、丁寧に議論を深めるとともに、国民の理解、信頼を得る必要があると考えております。そのため、二段階の議論を予定しておりまして、本法案ではＩＲを実現するための枠組みを定めることとし、カジノ施設の在り方、具体的な規制などの詳細については、政府において十分な検討を経た上で策定される実施法案の中で定めていくこととしております。実施法案の審議において、国会として更に議論を深めることができると
