小沢鋭仁

刑法が賭博を禁じていることの重みについてお尋ねがありました。 　刑法が賭博を犯罪と規定した趣旨は、賭博行為が、一つは、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するということ、もう一つは、副次的犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあるということ、それにあると考えております。その趣旨は極めて重要であると考えており、我が国において賭博罪をなくすというような考え方は持っておりません。しかし、世界各国、百二十七か国でカジノが既に行われているという状況を参考にし、実施法においては、あくまでも賭博罪が設けられた趣旨に反しない制度とすることが必要であると考えております。 　ギャンブル依存症対策の具体的な例示を求めるとのお尋

公営競技が賭博罪や富くじ罪に該当しない理由及び公営競技との関係でのカジノの位置付けについてお尋ねがありました。 　賭博は、刑法第百八十五条で禁止されていますが、刑法第三十五条で法令又は正当な業務による行為は罪に問わないとなっております。競馬を始め、法律でその事業の実施が認められているものは刑法第百八十五条違反には問われません。 　例えば、競馬の場合、競馬法において、その主催者を日本中央競馬会、都道府県などと定め、馬の改良増殖その他畜産の振興という健全な社会的な目的を掲げた上で、所管の農林水産大臣などの監督の下に所定の制限、罰則を設けて実施されているものであり、その限りにおいて法令による行為として違法性が阻却されるというふうに考え

同様でございます。

お答えしたいと思います。 　ただいま委員が御指摘いただいた、ギャンブル依存症問題を考える会のこの資料でございますが、こういったギャンブル依存に伴う、ある意味では犯罪ということで、大変ゆゆしき問題だと思っております。 　ただし、この会は、今回のこのＩＲ法案によって、まさにそういった依存症の問題に的確に対応していく、それがきっかけになって、例えば、先ほど来出ておりますシンガポールのように、きちんとした対応によって、いわゆる依存症が減っていくということを大変期待しているというふうに、きのうの記者会見でも言っているわけでありまして、そういった意味では、我々は、まさにこのＩＲ法案をきっかけに、そういった問題にしっかりと対応していくことが重

これまでも、何度も依存症対策に対する対応は話が出ておりますけれども、まず依存症対策としては、諸外国の事例や最新の知見を踏まえて、正確な実態を把握した上で、依存症に関する普及啓発あるいはカウンセリング、治療等の体制整備、事業における配慮義務、排除プログラム、ギャンブルのリスクに関する教育の検討など、依存症を抑制するための予防、応急処置、そういったものをしっかりと考えていきたいと思っております。

具体的な条文に関しては、十条の八あるいは十条の二項等で読み込める、こう思っております。 　そして、具体的な対策に関しては、基本方針を示すことによって、さらに、細かい実施法の段階で各省庁、関係するところと統一的な対応策を考えていく、こういう構成になっているわけでありまして、これはしっかりと行っていくということでございます。

今、浦野委員の質問に答える前に、先ほどの質問でちょっと申し上げたいことがあるので、委員の了解を得て申し上げたいんです。 　先ほど、いわゆるカジノは全ての人たちが不幸になる上で成り立っているというお話がありましたが、そんなことはないわけで、全ての人が依存症になるみたいな話があるわけですけれども、依存症をつくりながらやっていくものだ、こういう話がありましたが、そんなことはないわけでありまして、これはエンターテインメントですから、サービス産業ですから、ある意味ではサービス産業として成り立っているわけです。しかし、付随的にそうした懸念もあるので、そういったことには深く我々も配慮をしながら進めていく、こういうことで、世界百四十カ国の国が既に

まず第一点は、推進法と実施法、二段階に分けて十分な議論ができるような、そういう基本方針をとったということが私はあると思っております。同時に、やはり国民の不安、懸念があることは事実でありますから、そういった意味で、今言った二段階において議論を丁寧に進めていくということが必要だということでございます。 　そういった推進法では、基本理念、基本方針などＩＲを実現するための枠組みを定めることとし、カジノ施設のあり方、具体的な規制などの詳細については、政府において、十分な検討を経た上で策定される実施法案の中で定めていくというふうにしたところでございます。 　実施法案の策定の過程においては、政府、ＩＲ議連、地方公共団体、民間経済団体などが一体

大変重要なポイントだというふうに思います。マネーロンダリングを防いだり、あるいはまた収入が反社会勢力に流れたりすることがあっては絶対にいけないわけでありまして、その観点から考えれば、今浦野委員が御指摘の見える化という話が極めて重要だ、こういうことだろうと思います。世界各国もそういった大変厳格な情報開示をカジノ運営者にはしているところでありまして、そういった資金の流れを把握するために、決算や財務諸表の開示を義務づけるなど、資金の流れを見える化することが大変重要なことだ、こういうふうに思っております。 　具体的にどのようにするかは実施法の中で検討することとなると思いますけれども、納付金の話に加えて、先ほど来出ている、いわゆる法人税の話

委員がおっしゃられるのは、恐らく、アトランティックシティーにおいていわゆるカジノ経営四社が倒産をしている、こういう話だろうと思います。 　しかし、これは、アトランティックシティーの場合は、先ほども答弁の中で岩屋委員が申し上げましたが、ＩＲ施設が乱立をしておりまして、四十の施設ができたということで、いわゆる競争的結果によってそういったことが起こっているというふうに承知をしておりまして、アメリカ全土で見てみれば、しっかりと、ＩＲ型のビジネスはリーマン・ショック以降、収益は増大している、これが私どもの基本的な認識でございます。

今先生の御指摘で、幾つかちょっと論点を整理してみたいと思うんです。 　まず、アメリカの話がございました。 　いわゆるＩＲ型のビジネスはアメリカでも衰退しているのではないか、こういうお話がございました。ネバダ州ラスベガスの話がありましたけれども、私ども、ラスベガスは収益は拡大していて全く問題はないというふうに承知をしています。 　御承知のように、ラスベガスのＩＲ型ビジネスは、カジノの収益は全体の約四割でありまして、ショービジネスだとかショッピングだとか、あるいはまたいろいろなスポーツ施設だとか、それからあと国際展示場、そういった形に展開していて、極めてある意味では健全になっているというふうに私ども承知しています。 　あと、アジ

お答え申し上げたいと思います。 　今、浦野委員からも、感慨深い、こういうお話がございました。ともにこの法案を何とか仕上げたいと思って努力をしてきた仲間の一人として、本当に私も大変感銘をしながら聞いていたわけであります。 　この経緯でありますけれども、まず議連の話で申し上げますと、私どものこの議員連盟ができたのは二〇一〇年だったと思います。まだそのときは民主党政権だったわけでありまして、そういう中にあって、この議員連盟を立ち上げて、そしていわゆるカジノということではなくて、カジノを含む複合施設、ＩＲ施設をつくるんだ、特定複合観光施設、それをつくるんだ、こういうことで超党派で集まらせていただきました。 　そのときにいろいろな勉強を

お答え申し上げます。 　まず、入場制限、幾つかいろいろ考えられるんですが、今委員から御指摘があった、外国人だけにする、こういう話も、我々の中ではかなり議論をさせていただきました。 　結論から言うと、日本人だけだめだというのは、ある意味では憲法における差別になるのではないか、こういう話もあり、さらにはまた、やはりそこは、日本におけるＩＲ施設で日本人が入っていけないという話になるとマーケットとしてもなかなか厳しい、こういう話もあり、そういったことに関しては、私どもとしては、日本人はだめだというような規制はとらない、こういう判断をまずさせていただきました。 　その上で、青少年の健全な育成だとか、あるいは暴力団員の関与の排除だとか、ギ

これもさっきの質疑の中でも既に出てきておりますけれども、具体的に何％以下にすべきだというような、そういう決定はしておりません。 　ただし、今、浦野委員からもお話がありましたように、とにかくＩＲ施設という全体が我々は大事だ、こういう意識でありまして、そういった意味では、カジノの占める面積というのは相対的にそんなに大きくない、こういう話になるし、シンガポール型を我々は一番念頭に置いて勉強してきましたけれども、そのシンガポールでは三％未満、こういうことでございます。 　そういった数字を念頭に置きながら、各自治体の皆さん方が手を挙げて提案をしてきてくださるわけでありますから、そういったことは、シンガポール型を我々は念頭に置いてやってきま

この議論はいつ出てくるのかな、こう思ってずっと質疑を聞いておりましたけれども、今、浦野委員が初めて質問されたんです。実は、このＩＲを進めていく、こういう意味において、実質的に、事業者として考えている皆さんたちにとっては最も重要なポイントなんだろう、こう思います。 　今お話がありましたように、いわゆる税としては、これは当然、事業者は法人税、こういう話があり得ます。その税とは別に、今回のＩＲ法案で書いてありますことは、国または自治体は納付金または入場料を徴収することができる、こういう書き方をしているわけでありまして、入場料というのはそんなべらぼうに高くするということはできません。それは一般の諸外国との水準、こういう話があるんでしょうが

会長、ありがとうございます。 　きょうは、立憲主義、こういうテーマであります。後ほど、近代立憲主義、現代立憲主義的な解釈の仕方を申し上げますが、まず、私どもが申し上げたかったことは、憲法に則して法律制度あるいはまた政治が行われていくことという一番基本的な最小限の認識は各党共有できるんだろう、こう思います。 　そうした中で、昨年は安保法制の議論があって、これが違憲かどうかという大変大きな議論になりましたから、そういった意味では、我々は、そうした議論を議論として延々と続けていくのではなくて、制度の中できちんと決着をつける場所をつくることが必要だ、そういう考えに基づいて憲法裁判所の設置を掲げ、そして、さきの参議院選挙でも公約としてしっ

会長、ありがとうございます。 　日本維新の会の小沢鋭仁でございます。 　きょうは制定過程をテーマに、こういう話でやっているわけでありますが、まず、この制定過程に関しては、先ほど来お話を伺っておりますと、いわゆる押しつけ憲法論、これを言っているところはどこもないな、こう思うんですね。実際に、この憲法審査会でもそういった報告を取りまとめておりますし、そういった意味では、そこはもう、制定過程に関してはそういう合意があるということで進めていただきたいな、こういうふうにまず思います。 　それから、制定過程というよりも、制定から今日に至るまでの憲法論議ということをちょっと振り返ってみますと、先ほど私どもの足立委員からも申し上げましたが、我

日本維新の会の小沢鋭仁でございます。 　まず、大臣、ちょっと通告していないんですけれども、御案内のとおり、今、モロッコ・マラケシュでＣＯＰの閣僚会合が始まった、こういう状況でございます。 　そういう中で、前回のときに大臣と気候変動問題を議論させていただきましたが、その後、何と、温暖化はでっち上げだと言うトランプさんがアメリカの大統領に決まる、こういう話でありまして、あのときにも申し上げたんですけれども、この気候変動問題は、京都議定書を離脱した米国と、それから途上国という立場でいろいろと後ろ向きな発言をしていた中国が、今度はまさに一緒にやろう、こういう話で今進んでいることが大変すばらしい状況なんだ、こういう話を前回申し上げたと思う

大臣の温暖化に対する強い思いを聞かせていただいて、まず安心しました。ただ、経産省はもともと割とネガティブですからね。経済界の中には依然としてでっち上げ論を言っている業界もありますので、大臣の今の思いで大変心強く思いました。 　それから、トランプ氏との会談に関しては、こういう論点もありますよという話をぜひ総理のところにインプットしていただいたら、これは本当に日本がこの地球環境問題に対して関心が高いという話をアピールする絶好のチャンスになるんだろうと思います。 　御案内のとおり、この間も申し上げましたが、今回は、日本の場合は若干その批准がおくれた、こういうこともありますし、この間の衆議院の本会議場では、それを議論するときに飛ばしそう

ちょっと通告がうまくいかなかったのかもしれませんが、今質問をした趣旨は、この表は経産省がつくっている表で、皆さん持っていらっしゃいますよね。今の御説明は、カード発行会社と加盟店契約会社のことを説明いただいたんですが、このカード発行会社とまさに同列で、カードの中にはＡＮＡとかＪＡＬというのがあるじゃないですか、こういうことを申し上げたんです。そこに関しては今回は何も手当てが必要なくていいんでしょうか、こういう質問をしているんです。それで、その二つの会社はどういう関係なんだろうかと。 　多分これは通告してあると思うんですけれども、いかがでしょうか。