小沢鋭仁

隣から何か助言がありましたが。 　いずれにしても、これは、今の同窓会もそうなんですけれども、同じレベルですよね、ＪＡＬとＡＮＡも名前があって。だから、そこは余り関係ないんだということでいいんですかね。

要は、そういう意味で、今回は加盟店契約会社を法の中に入れる、こういう話でありますから、そういった意味では、カード発行会社が二重に見えるような場合の対応も今後御検討いただければいいのかなというふうにとりあえず申し上げて、この問題は終わらせていただきたいと思います。 　次に、幾つか通告がありますが、飛ばさせていただいて、決済システムとサイバー攻撃というテーマでちょっとお聞かせいただきたいと思います。これは今までも議論がなかったんじゃないかなと思うものですから、申し上げるんですが。 　今、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣというのがありますよね。そして、いろいろと政府に対するサイバー攻撃で対応しているんですけれども、決済システ

それは、しっかりと対応ができている、こういう意味で捉えてよろしいということですね。

ぜひしっかりと対応いただきたいと思います。今回はカードという話なんだけれども、そのカードを読み取って、そこからはシステムの中で動いていくわけで、そこのところを攻撃されちゃったらさらに大変だな、こういう問題意識で質問をさせていただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。 　それから、今回、フィンテックの進展によって決済代行会社という話があって、それをいわゆる現行法の規律、規制の中に取り込む、こういう話になっていますが、なかなか、この決済代行会社というものの仕組みを調べると、おもしろいんですよね。こういう商売があったのかと思って見ておるんです。 　まず、クレジット決済に占める決済代行会社の割合というのは何割くらいを占めているのか

さっきの質問の中でも、いわゆる加盟店の手数料の問題があって、このフィンテックというのは手数料が安いからさらに伸びていく、こういうお話でありました。 　まさにフィンテックの進展とともにこういった代行会社が本当に伸びていくのかな、新しい時代がずっと進行しているんだなとつくづく思って聞かせていただきました。 　それで、あと、日本再興戦略の中にこのフィンテックの位置づけがあるわけですね。フィンテック企業が成長していくための環境、フィンテックエコシステムの形成を進める、こういう話があるんですが、まさにこのあたりは経産省の役割の一つかな、こうも思っているんですけれども、まさにフィンテックに関して、経産省としてどういう役割があって、どう取り組

第四次産業革命、こういう言葉もありますけれども、まさにフィンテックがその一つの大きな柱だと思いますし、産業政策としてしっかりと取り組んで、世界の最先端を走っていただきたい、こう申し上げて、私の質問を終わります。 　以上です。ありがとうございました。

日本維新の会の小沢鋭仁でございます。 　きょうは一般質疑ということで、私は、気候変動問題、温暖化対策について御質問したいと思います。 　温暖化対策と経産省という話は、もともと所管は環境省なんじゃないの、こういう話があるかもしれませんが、私の経験から、かなりの部分、温暖化対策の実質的な役割は経産省が担う部分が大きい、こういうふうに私は感じてやらせていただいていました。 　条約関係は、当然、環境省が主体になって、外務省、経産省とやる。それからあと、具体的な対策になっていきますと、森林の問題等は農林水産省が入ってくるし、また適用というようなことであれば、道路とかそういう話になれば国交省も入ってくる。多岐にわたるわけでありますが、基本

ありがとうございます。大変頼もしい御答弁をいただいた、こういうふうに思います。 　ただ、安倍内閣という内閣全体で見たときに、環境問題に対する、気候変動問題に対する発言というのが余り出てこない、そういうふうに私は思っておりまして、地球儀を俯瞰した外交でしょうか、そういう言葉があるときに、最も行うべきはこういった気候変動問題、環境問題、そういった話が出てきてもいいのではないかと思っておりますので、どうぞ世耕大臣におかれましては、今言ったような経産省の視点からも大いに御発言をいただきたい、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。 　そこで、若干具体的な話になって恐縮ですけれども、実際の取り組みの政策のときに、私たちがやらせていた

確かに慎重な検討が必要な課題であることは私もわかるんですが、なかなかおもしろいテーマでもあるものですから、ぜひとも御検討をいただきたい、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。 　それで、あと、実際の温室効果ガスの削減目標についてお尋ねをいたします。 　私がやったときは一九九〇年比二五％削減ということを言って、当時、世耕大臣からも、参議院の予算委員会か何かでかなり厳しく追及されたことを思い出すわけでありますが、今回は、日本は二〇一三年比二六％削減、これは一九九〇年比に直しますと一七・九％、こういう話になります。率直に言って、私の立場からは、低い水準だな、こう言わざるを得ません。 　それから、後ほどパリ協定の話もさせていた

他国と比べてという数字が出てきておりますが、地球を救うための水準という視点から見直していただいて、そして、ＴＰＰも、我々は、大臣も聞いていただいたかもしれませんが、積極推進、こういう立場を政策的にとりました。 　この気候変動問題、温暖化対策でも、他国がこれくらいだからこれくらいでいいだろうではなくて、積極推進、まさに世界を引っ張っていくというくらいの思いで取り組んでいただかないと、この地球はもたないんじゃないか、こう思います。 　きょうの質疑の中で大臣も、先ほどの自然災害のときに、昨今は異常気象の影響もあって災害の程度が大きくなっている、こういう御発言がありました。異常気象というといろいろな理由があるわけでありますが、私は、その

御説明はそのとおりなんでしょうが、これは、だから、先ほども申し上げた、安倍内閣全体がこういった気候変動、環境問題に対する感度が鈍いのではないかと私は本当に思いますよ。ぜひそこはしっかりとやっていただければ、こういうふうに思います。 　これはもう大臣はよく御存じだと思いますが、いろいろな国際交渉というのは全体会合とか正規な会合だけではないですからね。いわゆる締約国の中でグループができていって、そういったグループの中でランチョンがあったり、みんなで急に集まって議論しようという話になったり、そういったときに、日本が主役の立場、まあ主役じゃなくてもいいんだけれども、主要な立場で参加できないということなんですよね。 　ですから、そういった

時間がそろそろ来そうなので、質問ではなくて、最後、私の意見を一言申し上げて終わりたいんです。 　一九七三年、昭和四十八年に石油ショックがありました。その石油ショックの後、我が国は、いわゆる原子力発電に注力をしてまいりました。 　私がＣＯＰ15で行ったデンマークという国、北欧諸国は、そのとき以降、再生可能エネルギーにシフトをしました。我が国は原子力、彼らは再生可能エネルギー。そして、御承知のように、原子力発電なしで、彼らは見事な国家運営を行っています。いわゆる国の政策が、やはりその時々のまさに判断というのは重要なんだな、つくづくそう思って、デンマークという国を見てまいりました。 　でありますので、私は三・一一を経験して以降、それ

日本維新の会の小沢鋭仁でございます。 　質疑の時間が十二時を回りそうなんですが、私の責任ではございませんので、御理解をいただいて、おつき合いのほど、お願い申し上げたいと思います。 　まず、もう何度も申し上げてきているんですが、私ども日本維新の会は、このＴＰＰに関しては積極推進、こういう立場でございます。だけれども、審議の日程等に関しては急げと言っているつもりもありません。そういう意味では、我々はニュートラルというか、我が党の国対ともしっかり相談をしながら国会運営は決めていきたい、こういうスタンスであることを申し上げておきたいと思います。 　それでは、中身に入らせていただくんですが、きょうは、今までの議論も踏まえた上で、新しい論

我が党は、このＴＰＰに関してのいろいろな検討を進めていく中で、我が国の批准は当然必要、こういう話ですが、同時に、今の状況だと、アメリカに働きかけて成立をさせていくことが重要だ、どうやってこれを成立させていくんだろう、こういう話が課題の一つだというふうにまとめました。 　それは、例えば日本政府としてアメリカとどういう交渉をし、あるいはまたアメリカ以外の各国でもいいですが、何かそういったことを行っているんでしょうか。

後ろから、ＴＰＰ反対派のところに行っていないじゃないかという声も聞こえておりますが、ぜひそういったところも行っていただいて、お進めをいただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 　それで、あと、もしアメリカがだめだ、こういう話になった場合に、私どもは、我が国にとってこのＴＰＰは極めて大事だ、こういうふうに思っていますから、アメリカ抜きで、ほかの各国と協力して進めるということはお考えになるんでしょうか。

これは党として決めているわけではありませんが、私は個人的には、とにかくこのメガＦＴＡは極めて重要だと思っておりますので、今後、いろいろな方策を検討していただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。 　次に、きのうの参考人質疑の中で出た話で、一点御質問させていただきたいと思います。著作権の保護期間の問題であります。 　昨日の参考人の方からは、今回、著作権の保護期間を五十年から七十年にしましたけれども、まさにネット時代、本当にこの七十年という期間が必要なんだろうか、こういう議論が沸き起こっている。特に、それをある意味ではリーダーシップを持って推進したアメリカの中でもそういう議論があって、米国司法委員会の意見陳述で、マリア

おっしゃるとおり、外交交渉としては極めて難しい、こういうふうに思います。 　ただ、きのうの参考人の方の意見でも、要は、発効する前だったらチャンスがある、こういう言い方だったんですね。でありますので、発効する前ということは、さっきからの話でいえば、アメリカが批准をきちっとする前ということであれば、まだ時間の余裕があるのかなと思っておりまして、私自身は個人的に、スピード感を持ってやっていくこの時代で七十年はちょっと長いかな、こういう印象があるものですから、こんな問題提起をさせていただいたところでございます。 　それでは、次に、農業の話を改めてさせていただきたいと思います。 　この間、集中審議で我が党の基本的な考え方を総理に申し上げ

御丁寧な御答弁をありがとうございます。 　お話は今の政府の方針として十分わかるんですが、前回も申し上げましたけれども、一九九三年にガット・ウルグアイ・ラウンドで米の一部輸入が始まりました。そのときの政権は細川政権、日本新党です。自民党じゃないんです。 　今回、このＴＰＰは極めて重要なタイミングだ、こう思っていて、本当に農政を強い農政、攻めの農政に変えるのであれば、基本的なスタンスを変えなきゃだめなんじゃないか、こういう話をずっと申し上げているんです。弱い立場の人には直接支払制度できちっと対応すればいい、こういうふうに申し上げていて、一九九三年から二十三年間たちましたけれども、日本の農業は基本的にほとんど変わっていないというのが私

日本維新の会の小沢鋭仁でございます。 　私からも、四人の参考人の皆さん方の御参加、心から御礼、感謝を申し上げたいと思います。 　時間がありませんので早速入らせていただきたいと思いますが、知財、特に著作権の話で私が思い起こすのは、オリンピックのエンブレムの問題であります。 　最近、あれの結果はどうなったのかなと。エンブレムは変わりましたけれども、もともとの佐野さんがおつくりになったエンブレム、ベルギーのオリビエ・ドビ氏が訴えた、こういうことですが、結果はどうなったのかな。こういう話は、私も、本当にある意味では忘却のかなたに行っちゃっているんですけれども。 　福井参考人にお尋ねしたいと思います。 　福井参考人はブログの中でこの

決して変化球でも何でもありませんので、今のお答えで本当に結構かと思います。 　それで、今回のそういう判断は各国の司法の場所で、こういう話になるわけですが、次に質問するＩＳＤＳみたいに、そういう仲裁裁定みたいな話というのは起こり得なかったんでしょうか。土肥参考人にお尋ねしたいと思います。 　今回の著作権みたいな知財に関しての裁判に関して、ＴＰＰの中で、いわゆる仲裁裁定みたいな話というのはあり得なかったんでしょうか。