小沢鋭仁

ありがとうございます。 　先ほど来お話が出ているように、ＴＰＰは生きている協定ということですから、そういった意味では、そういったことも御勘案をいただければ。我々自身も考えていけばいいのかな、こういうふうに思っています。 　もう一つ、変更過程のところですが、権利保護の期間の話で、これは福井参考人にお尋ねするんですが、いわゆる七十年にして、要は、ＩＴ企業あるいはネット企業からは、それはもうちょっと短くというのが基本的な要請である、こういうような話があったというふうに聞かせていただきました。 　ということは、これは、いわゆる見直し規定の中で、まさにアメリカは、ディズニーのように期間を長くしろという企業もある、でも、ＩＴ企業のようにも

ありがとうございます。 　時間もありませんので、ＩＳＤＳの話に移らせていただきたいと思います。 　先ほども話題に出ておりましたけれども、このＩＳＤＳ、日本が外に出ていくに当たっては、ある意味では大変有効だというのが私の判断なんです。 　私の友人の中で海外投資をしている人間がいるんですけれども、その人間と話をしていたときに、特定の国は申し上げませんが、共産国というのはころころ法律が変わるから、そういう意味ではカントリーリスクが大きいんだよね、こういう話があって、そういうカントリーリスクという言葉が私の頭に残っているんです。カントリーリスクというのは、紛争だとかそういった問題もあろうかと思いますが、そういった法的な問題も確かにある

ありがとうございます。 　岩月先生も、米国に関しては有効かもしれない、こういう御指摘がありました。これの根拠というか、よく言われる話は、アメリカは訴訟社会だし、それでビジネスモデルができているから、アメリカのビジネスモデルに従って今回のＴＰＰの中でもこれが入ったんですよね、こう言われていて、そして、アメリカからの訴訟に日本は勝てない、ある意味ではこういう意見があるわけですね。 　岩月先生も先ほど、互角に戦っていけるのか、こういうお話があったやに思います。その互角に戦っていけるのかという話は、米国をある意味では念頭に置いているのかもしれません。 　ここは鈴木先生にお尋ねしますが、そういった意味で、今回のこのＩＳＤＳ条項、本当に日

ありがとうございます。 　時間がありますので、ちょっとまた著作権の話に戻らせていただいて、一点お尋ねしたいと思います。 　先ほどからちょっと聞きたいなと思っていたんですが、福井参考人のお話の中で、さっき、著作権を狙って裁判を起こして、それでまた賠償金を取るんだというビジネスモデル的なものがアメリカの社会にはありますね、こういうお話がありました。その説明の中で、例えば新聞記事をだっと出したりする、こういう話があったんですが、それが該当するか該当しないかに関しての結論のコメントがなかったと思うんですね。 　毎朝テレビを見ていれば、当然、朝のテレビの中でばんと、けさの朝刊はとやっていますよね。では、今のお話でいうと、あれは該当するの

ありがとうございました。 　時間ですので、終わります。ありがとうございました。

冒頭、三笠宮崇仁親王殿下の薨去に対し、哀悼の誠をささげたいと思います。 　日本維新の会の小沢鋭仁でございます。 　総括的集中審議ということで、私、先般、北海道の公聴会に参加をし、意見を聞いてまいりました。さらにはまた、この委員会の議論を聞かせていただいてまいりました。そういったことをベースに、本日は質問をさせていただきたいと思います。 　順番を変えさせていただいて、農業の問題から入らせていただきたいと思います。 　ずっと議論を聞いていまして、総理、私や総理が初当選をした一九九三年、ガット・ウルグアイ・ラウンドというのがありました。いわゆる米のまさに国内輸入、ミニマムアクセスを決めたときのことであります。一九九三年の十二月だっ

お気持ちはよく理解できます。 　具体的な政策で申し上げると、攻める農業といったときに我々が言っているのは、減反政策の廃止、それから、農地法の改正によって自由な土地取引ができるようにすること、それから、農協の独禁法の除外措置をなくすこと。具体的な政策をきちっと打たないと、強い農業はつくれませんよ。気持ちだけで強い農業をつくると言ってもだめだと思っていますので、ぜひ我々の政策を御勘案いただきたいということを申し上げたいと思います。 　同時に、先ほど申し上げたように、直接支払制度といったような話は当然あっていい、こう思っていますから、これは私の個人的な意見ですけれども、そういったポリシーミックスをしっかりやっていきましょうよ。ぜひお願

ありがとうございます。 　ただ、世耕大臣、その答弁はもうこの会で何回も聞いているんですね。ですから私は、あえて違うところで、まさに知財の保険的なバックアップ体制はいかがですかということを聞かせていただきました。 　昔、今もあるのかな、輸出保険というのがありまして、これは経産省所管なんですが、私、銀行のときその担当をやっておりまして、ですから、確かにこの知財関係の保険というのがあってもいいな、こう思っているものですから。 　いいですか、では簡潔に御答弁をお願いします。

大いに進めていただきたいと思います。 　それから、あと、ずっと聞いていて、いろいろな業界の人たちの話だけではなくて、国民全般にかかわる話では、やはり食の安全の話なのかなと思って聞きました。 　我が党の松浪議員が、既にこの論点で幾つか質問をさせていただいております。今回のＷＴＯ・ＳＰＳ協定をベースにしたこの話は、私も十分承知をしているところでございます。それが本当に科学的かどうかということで、先ほど、どなただったかな、緒方さんか玉木さんか、とにかく、科学的な話ということで投票で決めるという話はおかしいじゃないか、こういう話があって、これは松浪議員が一番最初に、六十九対六十七で投票で決まったという話が本当に科学的か、こういう質問をし

ぜひしっかりやっていただきたいと思います。 　今、話を聞いていても、幾つか縦割りの組織の名前が出てまいりました。しかし、消費者庁、松本大臣が全てのある意味では統括をするということでいいんですね、大臣。ぜひ、その心構えでしっかりやっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の小沢鋭仁でございます。 　大臣、行ったり来たり、御苦労さまでございます。 　きょうは、ＪＯＧＭＥＣの改正、こういうことでございますが、御案内のとおり、日本維新の会は、行政については行政改革をしっかりやれ、そして政治家、我々にとっては身を切る改革、こういうことを強く主張している政党でございます。橋下徹さんは、大阪の知事になったときに最初の挨拶の中で、府の職員の皆さんに、皆さん方は企業でいったら破綻会社の職員であります、こういう話である意味ではその行政をスタートさせたわけであります。 　そういった観点でこのＪＯＧＭＥＣの財務諸表を見させていただくと、心安らかにならないんですね。私自身も銀行員の出身でありまして、そうい

それは先ほど大臣もおっしゃった話なんですが、石油公団の問題がありました。私は山梨出身の議員なんですけれども、山梨出身の堀内光雄先生が、政党は違いましたが私も尊敬、敬愛する政治家の先生だったんですが、その石油公団の問題を取り上げまして、そして、そういった石油公団の改革の中からＪＯＧＭＥＣも出てきたもの、こういうふうに思っているんですが、そのときも同じ答弁を多分されているんですよね。 　ですから、私が高木副大臣に今お聞きしたいのは、このままずっと推移したらどう清算するんですか、こういうまさに制度的な話をお尋ねしています。

このまま積み上がったらどうなるんだということに関しては直接的なお答えはなかったんですが、高木副大臣ですから、これ以上はこの問題はとめて、次に移らせていただくんですが、次の、いわゆる旧石油公団のころの反省を踏まえた運営というのはなされていますかということに関して、かなりもう既に答弁を今いただきました。 　では、一つだけ、給与の話だけ聞かせてください。 　給与を見ますと、常勤職員三百八十五人、平均給与八百七万円、平均年齢四十五・一歳。国家公務員の平均は、平均年齢四十三・六歳、六百七十二万円。こういう構成になっておりまして、ＪＯＧＭＥＣの方が二百万円ほど高いですね。そういったことに関しては、何か緊張感、危機感を持つことはありませんか。

大臣の御答弁、私は逆に減額しろと言っているわけでして、ちょっと答弁が違うかな、こういう気はしているんですけれども。 　もちろん、能力に合わせた給与というのがなければ人間はモチベーションが上がりませんから、それは当然のことなんですが、先ほども冒頭申し上げたように、大阪府の職員の皆さんたちに、民間企業だったら破綻企業だということで、二割の給与カットをしたわけですね。そういったくらいのある意味では緊張感、厳しさがあってもいいのかなという点は申し上げておきたい、こういうふうに思います。 　今、人材の話もありましたが、これはやはりかなり専門的な知見が必要な職業なんだろう、こう思います。リクルートはどうされているんですか。

やはり地質学関係の人材とかが大変重要になってくるんだろう、こう思いますね。 　この前、私、テレビで、たまたまドバイの番組を見ていましたら、ドバイというのは砂漠でありますけれども、地質学的に相当研究をされて、そして、あの砂漠の下に大変水があるんですね。それで、あのビル群に要は供給して保っている、こういう話があって、すごいものだな、こう思いました。そういった最先端の技術を駆使できるような人材を見つけるという話も本当に必要なことだろう、こう思っておりますので、申し上げておきたいと思います。 　今回の法改正でありますけれども、先ほど来の質疑の中にもありましたように、ある意味では、端的に言うと、会社の株を持てるようになる、こういうことがポ

そのときにこのＪＯＧＭＥＣも大いに活用いただいていいんだろうと思います。 　これだけではない、こういうお話であるし、もちろん、だから、きっかけは日ロであっても、さらに広げていくという話はあってもおかしくないから、それはそれでいいんですけれども。 　例えば、私の経験だと、この間、リオ・オリンピックがありましたけれども、オリパラがありましたけれども、あそこには、ブラジルの、国営ではないけれどもかなり公的な資金も入っているペトロブラスという企業がリオデジャネイロにあります。ここは、名前のとおり石油が専門なんですけれども、今や三割から四割が再生可能エネルギーなんですね、ペトロブラスという名前でありますけれども。ですから、そういった企業も

いい答弁をいただいた、こう思います。大臣におかれましても、ぜひガスに着目をしていただきたい、こう思います。 　先ほど申し上げたサハリンに私が行ったころ、もう十年ちょっと前だと思いますけれども、今は亡き鳩山邦夫先生と一緒に行かせてもらったんですけれども、当時の経産省というのは、一言で言うと、余計なことをしてくれるな、こういうことだったんですね。日本には原発があるじゃないと。サハリンまで行って、そしてパイプラインを引けと僕らはずっと主張していたんですけれども、そういった余計なことはしてくださるな、そういう雰囲気を、直接そう言われたわけではないけれども、つくづくそういうことを感じました。 　大臣におかれては、ぜひそこの視点を変えていた

二〇〇六年の変更に関してはそれなりに経済的な支弁もなされているようですから、今のような答弁があってもおかしくないんですが、まさにこういう資源外交というのは、やはりかなり各国とも国益を背景に動きますよね。ですから、私は、今言ったような、そんな簡単な、円滑な譲渡というような話ではなかったと思うし、時間があればもうちょっとこの問題も聞かせてもらいたい、こう思っているんです。 　大臣、今回交渉に当たるときは、このことも頭に置いて当たっていただきたい、こういうふうにまずお願いをしておきたいと思います。 　そこで、新聞報道によると、サハリンと北海道の間にガスパイプラインをつくって結べ、こういう話がありました。我が意を得たり、十年前に言ってい

まさにいろいろな経済的な分析をしていただきたいんですが、同時に、それをやるとしたら、やはり制度的、法的な見直しもしなければいけない、こういうことになろうかと思います。ですから、それもぜひお進めいただきたいと思います。 　ただ、大変シンボリックなプロジェクトになりますよね、パイプラインでいわゆるガスが供給されるという話は。そういった意味では、まさに日ロ関係を本当に友好的に推進していくという意味では、日本とロシアをつなぐある意味では友好のパイプラインにもなり得ますよ。ですから、私は、ぜひそういった視点も踏まえてやってもらいたいな、こういうふうに思っています。 　ついでに、パイプラインの話が出たので、前からずっといつも経産委員会に出る

たしかヨーロッパは、イギリスとオランダだったかな、海の中でもやっているというふうに承知をしています。今後の検討課題で結構ですから、ぜひ御検討いただきたいと思います。 　時間ですから終わります。ありがとうございました。