日本維新の会の小沢鋭仁でございます。 まず、四人の陳述人の皆様方、大変貴重な御意見を私からも御礼、感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 私どもの維新の会は、このＴＰＰに関しては基本的に積極推進という立場であります。でありますから、アメリカの大統領選で反対論が二人の候補から出ているという話があっても、逆に、我々は、もっと我々が積極的にリーダーシップをとって進めていくべきだ、こういう立場でございます。そしてまた、その最大の理由は、このＴＰＰの問題、総合的に、トータルに考えて、日本経済にとって、成長にとってプラスである、こういう判断をしているからであります。 同時にまた、しかし、そういった政策を進めることによっ
ちょっと意見がかみ合わなかったようなんですけれども、山居さんは日本の米は高いという前提でおっしゃっていましたが、私は、輸入米との内外価格差がほぼ均一になってきている中で、今おっしゃったように、日本のお米はおいしいんですから、高品質なんですから、だから、もっと売れるんじゃないですかということを申し上げたつもりでいます。 そこで、あと、中原陳述人にお尋ねしたいと思います。 私どもは、でき得る限り国際標準、あるいはまた経済学的にできるだけコンシスタントな政策、こういう話を考えておりまして、先ほど中原陳述人からもそういうお話がありました。要は、直接支払い制度の話ですね。 ですから、我々は、冒頭申し上げましたように、日本の国民にと
だから、要は、強い農業をつくるということと、今おっしゃられた家族農業を守るということをどうやって両立させていくかということを考えなきゃいけないわけですね。その場合には、要は、今、日本の農業は平均年齢が六十六歳以上になっていて、全国的に見ればどんどん減少しています。 ということを考えると、我々は、新たな人たちを入れていかなきゃいけないということで、農地法の改正を今国会に提案しています、維新の会として。これは強い農業をつくるためです。強い産業としての農業をつくるためです。ただ、同時に、そういったファミリー農業を守らなきゃいけないという話は、これはこれで、直接支払い制度で守っていったらいい。これが政策の両立だと私どもは思っているという
ありがとうございます。 最後に、崎出陳述人に御質問をさせていただきたいと思います。 先ほど、水産物の輸出が伸びている、こういうお話があって、さらに伸ばしていきたいというお話もございました。確かに、今、アジアの国々は、高品質の水産物を、ある意味でだんだん豊かになってどんどん食べるようになってきたというのは、そういった意味では大いなるチャンスかな、こう思います。 ただ、何か最近、どこかの国がマグロをいっぱい食べ過ぎちゃっていて日本にマグロが少なくなってきたなんというと、若干、余り食べ過ぎられても心配だななんという話もありますが、これは半分冗談でありますが。 そこでお尋ねするんですが、生産量が減少しているというお話がありま
ありがとうございます。 昆布の話は、私は、温暖化が進んで海水のＣＯ2の濃度がかなり上がっていますから、それが最大の原因だろうと個人的には思っていますけれども、それはおいて。 漁業者の方が減っているということは、一言で言うと、先行きの見通しが立たない、こうおっしゃいました。だから、わかりやすく言えば、もうからないということだと思います。マーケットが小さくなっているんですから、もうからないんです。これは農業もそうです。ですから、外に打って出ないとだめなんだということだと思いますが、いかがですか。
ありがとうございました。 時間ですから終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の小沢鋭仁でございます。 大臣所信に対する質疑ということで、どうぞよろしくお願いします。 まず、世耕大臣、御就任おめでとうございます。官邸から今度は経産省、こういうことで忙しい毎日だと思いますが、どうぞ頑張ってやっていただきたいと思います。 まず、我が国に対する対内直接投資について御質問させていただきます。 お手元に、皆さんのところに資料を配らせていただきました。対内直接投資残高対ＧＤＰ比、こういう話でございます。これは、実はＴＰＰの特別委員会でもやらせていただいたんですけれども、時間が少ないものですから、少し深掘りをしたいと思って、この委員会でもやらせていただきたいと思います。 この数字を見ていただ
若干伸びているということは慶賀でございます。しかし、依然として水準は極めて低いですから、ここは頑張りましょうね。こういう問題はやはりもうちょっと感応度を高めてもらって、意識を持ってもらった方が私はいいと思います。 これはＴＰＰのときに総理も言っていましたけれども、やはり対内直接投資がふえると、いわゆる投資開放度が一％ふえるとＧＤＰが三％ふえる、こういうＧＴＡＰモデルもあったりしまして、いわゆる成長戦略という意味では極めて重要だ、こう思うものですから、ぜひそれをお願いしたいというふうに思います。 シンガポールの例を出させていただきましたけれども、シンガポールというのはちっちゃな国だ、こういうちっちゃい国だから何でもできるんだよ
ぜひ積極的に進めていただきたい、こういうふうに思いますし、一回、そういった外国企業の皆さんたちを集めて勉強会でも開いたらどうでしょうか。率直な意見が出てくるんじゃないでしょうか。そのときに、日本に出ている企業を呼んでもしようがないので、出ていない企業を少し見繕って意見を聞いたりしたらいいんだろう、こういうふうに思います。 かつては、幕張という都市があって、あそこをアジアのいろいろな拠点、ベースにするんだ、こういう話がありましたけれども、一時期入ってきていた企業が、外へまた、香港の方へ出ていってしまうとか、都市間競争でも何か負けているんですよね。ですから、ぜひそういったところを御検討いただければと思います。 それから、シンガポ
推進という明快な旗印を立ててもらいたいんですね。これはやはり反対意見もある案件なものですから、なかなか経済界も賛成までいかないんですね。様子見しているんです。みんな様子見しているんです。 今、私は、二段階に分けさせてもらって推進法を議員立法で出していますが、推進法が通れば一気に動くんだと思います。役所もそうだと思います。だけれども、今が一番しんどいときなんですよ。 でありますので、ぜひ大臣には賛成、推進の旗を立てていただきたいと思いますし、これは委員長のところが極めて重要なので、本当は高木さんや委員長にも質問をしたいくらいなんですが、それは差し控えさせていただきますが、どうぞよろしくお願いをしたい、こういうふうに思います。
僕は細かい数字に余りこだわりませんから、大いに大臣の所感をおっしゃっていただければありがたいのでありますが、本当にそこにやはり目が向いていない、あるいは人材の配置が足りないというふうに私は思いますね。 経産省にはサービス政策課というのがありますけれども、ここの人数とか役割とかはどんなになっていますか。
旧知の安藤さんが頑張っていただくように、ぜひお願いします。 それで、要は、ざっくり言って、食べるものとか使うもの、物の生産は恐らく生産人口の一割あれば十分だろう、今こう言われているんですね。では、残りの九割は何をするかというと、いわゆるお金を回していくそういう産業に入っていくわけです。サービス産業ですよ。 ですから、実際に物をつくるというところはもうそのくらいの人口で済むし、なおかつ、どんどん機械化されたりしていくわけですから、では残りの人たちをどうやって食わせていくのか、どうやって生きていくのかという話は、やはりそれはサービス産業だという話にならざるを得ないんだろう、こういうふうに思います。 そういった目でいろいろ資料
ありがとうございます。 経産省はサービス産業室、それから国土交通省は観光産業課、この二つが切磋琢磨してというか、競い合ってというか、縄張り争いをし合ってというか、やっている、こういう話ですが、やはりこれは本当にトータルにやっていっていただかないといけないので、よくそこのコミュニケーションがとれるように大臣もぜひ目配りをしていただきたい、こういうふうに思います。 ロングステイ財団というのが経産省の所管でありまして、そこがどんな活動をしているかということをちょっとお聞かせいただけますか。
ここはすごくおもしろいところですから、ぜひ注目して力を入れていただきたいと思います。 今、答弁の中で、国内という話がありました。もう時間もないので、時間オーバーだと叱られるのも嫌なので、海外の話はちょっと飛ばしまして、最後の質問に。ただ、海外へも百五十六万人が出ているという話なので、意外と多いな、こう思っているんですが、問題は国内です。 今や海外も、例えばハワイなんかは物価が高いですし、アジアのマレーシアとかタイが人気があったんですが、その辺も物価が高くなってきているのと、それから、海外に出ていく人たちが、一般の人たちがどんどん出ていきますから、そういった意味では、もともとの所得水準がそんなに高くない人たちも出ていくというこ
時間のようなので終わりますが、ぜひここは国交省とも一緒になって力を合わせてやってもらいたいし、例えば旅館の皆さんたちに空き家の運営をお願いするとか、相互乗り入れでやっていったらいいんですよ。そうしたら消費者は喜びますから。ぜひそういった形で、私は山梨ですけれども、山梨は八ケ岳というところもあるし、大臣の白浜もあるし、本当にそういったところで、地方創生の柱になるように、ぜひ産業政策として取り組んでいただくことをお願いして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
日本維新の会の小沢鋭仁でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、きょうは総括の集中審議でありますので、維新の会の基本的なスタンスを申し上げたいと思います。 お手元に資料をお配りさせていただいております。日本維新の会のところを見ていただいておわかりのように、二〇一二年以前、交渉に入る前には、いわゆるＴＰＰ交渉参加を行うべきという方針を立てました。そして、実際に交渉が行われ、ある意味では条約ができてきたその段階では、この前の参議院の公約は、ＴＰＰ協定の早期批准を行い、そして、積極的にリーダーシップをとる、こういうまさに公約を掲げて選挙戦を戦いました。でありますので、我々は、嫌々賛成というような話ではありません、積極
中身に入らせていただきたいと思います。 維新の会は賛成だというふうに申し上げました。いろいろな理由がありますが、最大の理由は、今総理もおっしゃられましたが、いわゆるこのＴＰＰが日本の国の成長に対して大変寄与する、成長にプラスである、こう判断しているからであります。これは、要は自由主義貿易、そういったものを拡大していけば、古くはリカードの比較優位論から始まって、経済学の世界では、それぞれの国にとって成長に寄与する、こういうのが定説だ、こういうふうに思っています。 さらにまた、今回のＴＰＰに関しては、具体的にＧＴＡＰモデル、内閣府の方でそういったモデルでの分析をして、二・九％ですか、そういう数字も出てきています。 国民の皆さ
ありがとうございます。 こうした分析の中で、私、もう一つ重要なことがあるという話を、気がつきました。いわゆる貿易の話になっているわけですけれども、当然、ＴＰＰは投資の話も入っております。 これは、対ＧＤＰ比で日本に対する対内直接投資の残高の数字です。これを見ていただいておわかりのように、日本は桁違いに少ないんですね。三・八％です。諸外国は二桁ですね。特にシンガポール、これは二五二％です。世界から日本にお金が入ってきていないんですね。 これは、どうしても貿易だとか生産という話に目が行きがちですが、この投資のことを考えると、これを拡大していくということは極めて重要だ、こう思っているんですが、総理の御見解、いただけますか。石原
海外からのいわゆる直接投資を恐れることはなく、受け入れるべきだと思いますね。この数字を見て、純粋に日本の国産でやっているからいいじゃないか、こういう議論が一方ではあるかもしれませんけれども、対内直接投資をふやすことによってこれまた経済成長が伸びていく、こういうＧＴＡＰの分析もありますね。ですから、それを恐れることなく受け入れるべきだ、こういうふうに思います。 それから、具体的な話に入らせていただきます。農業政策の話でございます。 時間がないのでちょっとかいつまんで申し上げますが、昨日の自民党の小泉委員の質問を聞いておりまして、農業基盤が、ＴＰＰがあろうとなかろうと、弱体化している、そこを前提に質問がスタートした、こういうこと
農協の役割はこの後質問しようと思っていまして、一緒にまさに総理に答弁をいただいたようでございます。 これは、農地法の改正に関しては、総理の御答弁、私は、それでは不十分、こう思っているということをまず申し上げたいと思います。ぜひこの改正に御賛同いただきたい、こう思います。 それから、農協の役割ですけれども、今お話がありました、協同組合であるということを前提にというお話でありました。昨日の小泉委員も同じようなお話でありました。 しかし、であるならば、なぜ、ホームセンターの方が価格が安く売れるのか、こういう疑問を呈していましたが、要は、それの方が経営が効率的だからです、一言で言って。 農協が協同組合でスタートしたのは昭和二
