これまた、またこの後の委員会等で深めさせていただきたいと思います。きょうは総括的質疑ですから、そういった問題点の指摘だけさせていただきます。 最後に、人の移動について御質問したいと思います。 昨日の答弁の中で、総理は、ＴＰＰが発効すると、物や人やお金、これが自由に飛び交う、そして一定のルールのもとで仕事ができるようになる、こうあっさりおっしゃったんですね。二回おっしゃったんですよ。私はそれを聞いて、えっ、大丈夫かな、こう思いました。 自由化の議論というのは、御案内のとおり、物、金、人の順番ですよね。日本は依然として人の自由化はまだ踏み込んでいません。このＴＰＰが進めば、本当に人の自由化が進むんでしょうか。
ちょっと、半分いいんですけれども、半分僕は違うと思うんですね。 というのは、ＥＵのお話を出されましたが、移民だけじゃないんですね、ＥＵの場合は。移民の問題というのは、これは今、国際紛争のもとで大変な問題になっております。ただ、いわゆる人の移動ということで考えたときには、国を超えてワーキングビザが要らなくなるんですね。ですから、移民の問題ではないんです。 今、総理が、建設現場で必要だ、こういうお話がありました。介護の現場でも必要ですよ。農業の現場でも必要ですよ。中小企業の方々は、海外に出ていくに当たって水先案内人になるような外国人がいてくれたらありがたい、こういう要望もありますよ。ニーズはあるんです。 だけれども、それを決
違うと思いますよ。人の移動は今回のＴＰＰの中でそこまで決めていないと私は理解していますよ。そこは答弁が違うんじゃないですか。 ここは極めて重要なポイントなので、確認させてください。
時間でございますから終わりますが、追ってまた議論したいと思いますが、人の自由化の問題、これは極めて深刻、重大な問題でございますので、どうぞよく御検討いただきたいと思います。 ありがとうございました。
おおさか維新の会の小沢鋭仁でございます。 きょうは最後のバッターということでございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 テーマは違うんですが、まず最近開かれた国際会議、日中韓三カ国環境大臣会合であるとかあるいはＧ７の環境大臣会合の話を幾つかお聞かせいただきたいと思います。 まず日中韓の三カ国環境大臣会合ですが、「大気汚染防止へ日中韓が覚書」、こういう記事が四月二十七日付の新聞に載っておりました。 いわゆる越境の問題、ＰＭ二・五、海洋ごみ、それから黄砂、あるいは酸性雨、そういった意味では海を越えてこういった問題が日本に押し寄せているということでございまして、私もそういった問題に対応した経験があるんですが、なかなか
ぜひその方向で、特にまた事務方の積み上げの会議等を開いてやっていただきたいと思うんですが、いわゆる黄砂とかいう話の原因がどうも大陸の側にあるというところまではお認めになったんでしょうかね。
国際問題ですから、そういった意味では誰が悪い彼が悪いというのはなかなか言いづらいのはわかりますけれども。 そういったデータを事務方間できちっと精査して積み上げの議論をしていけばおのずと原因と結果はわかるわけで、原因がわからなければ対応のしようもないという話でありますから、ぜひ、繰り返しになりますが、日本の国民が安心していられるような、そういう対応をお進めいただきたいとまず申し上げたいと思います。 次に、Ｇ７の環境大臣会合についてお尋ねしたいと思います。 Ｇ７ではいろいろな幅広い議論がされたのは承知をしているわけですが、私、報道を見て驚きましたのは、食品ロスという問題が出ておりました。これはもしかしたら環境省が全て所管でき
我が国でも、私が実はこれに関心を持っておりますのは、私の地元の山梨ではフードバンク山梨というＮＰＯ組織ができておりまして、米山さんという大変立派な女性の理事長の方が運営していますけれども、要は、そういった賞味期限切れというか、日本の場合は三分の一ルールとかいうのがあって、とにかく賞味期限の前には全部卸はそういったスーパー等に渡さなきゃいけないとか、あと、そこに間に合わなければもうそれで廃棄しちゃわなきゃいけない、こういうようないわゆる暗黙のルールがあるようですから、それを超しちゃったものに関しては、全然賞味期限切れでもないので、そういったものをもらっていろいろな諸団体に寄附をしていく、こういう構造の活動をしているわけです。 そう
食品ロスに関連する省庁というのは、一体どことどこになりますかね。
最近よく取り上げられる貧困の問題というのは、格差の問題、貧困の問題ですけれども、決して日本は他人事ではないんだろうと思うんですね。 資料を見ますと、ＯＥＣＤの加盟国三十四カ国のうち、日本は十一番目に貧困率が高い国に既になってしまっているということでありますし、十七歳までの子供の六人に一人は貧困にある。ちなみに、生活保護を受けている人数は二百十七万人。こういう問題を日本でも抱えていて、そして、食べ物というのは、もう当たり前のことでありますが、生きていくために水と食べ物は絶対必要不可欠なもので、それが食べられないという話は、こんなにつらいことはない、不幸なことはない、こういうことだろうと思います。 そして、同時に、食品ロス、余っ
広域処理がずっと言われてきているにもかかわらず進まない原因というのは、一体どういうふうにお考えになっているんでしょうか。 というのは、東日本大震災のときも広域処理という議論がありました。そして、私も、ささやかながら実はそういう活動をさせていただいて、環境省の皆さんにも御苦労いただいた部分があるんです。 時間もありませんから端的に申し上げると、広域処理が進まない一つの理由は、受け入れ地域の反対運動が起こるということですね。それからもう一つは、これが意外と言われていないことなんですけれども、被災した地域の民間事業者が自分たちの仕事としてそれを囲ってしまうので、広域処理に出さないというか、反対をする。この二つがあるんですね。その二
ぜひ頑張っていただいて、一日も早い処理を進めていただきたいとお願い申し上げて、終わります。 ありがとうございました。
おおさか維新の会の小沢鋭仁でございます。 限られた時間なので、足早に質問させていただきたいと思います。 まず、先週木曜日だったと思いますが、参考人質疑を行いました。国会活性化、こういう観点からも、参考人質疑の中身をどう生かしていくかという話は大変重要だと思っておりまして、先般の参考人質疑で出た案件をきょうは主に政府の方に質問させていただきたい、こう思っております。 まず、今回の改正案、先ほど来いろいろな評価が出ておりますが、私は、その参考人質疑でも、気の抜けたビールのような法案だ、こういう言い方をいたしました。パリ協定はある意味で私も大変評価をしているわけでありまして、それを受けた法案としてはもっと本当にしっかりした内容
梶原さん個人を責めるつもりはありませんけれども、環境省も昔とかなり違ったな、こう思いますね。 まさに、中期目標まで入れろ、こういう話じゃないんですけれども、パリ協定の数字くらいは入れてやらないと、基本計画でやるからいいよという話ですが、基本計画というのは幾らでも変えられるわけですから。そういった意味では、ぜひもう一回政府も考え方を変えていただきたいなと改めて申し上げておきたいと思います。 それから、先ほど田島委員からも質問が出ておりましたが、いわゆる配管の保温断熱材の問題を明日香参考人がおっしゃっていました。省エネ、いわゆる産業界というのは、これは私がやっていたときからずっと言っていたんですが、乾いたタオルで、日本の温暖化対
ぜひ進めてもらいたいと思いますね。 私、この委員会の中でも、環境公共事業、こういうコンセプトを立てたらいいということを一貫して申し上げてまいりました。経済対策としての補正予算、こういうことに関して言えば、こういった分野をしっかりやっていくということは、国民からも本当に評価されると思いますよ。ですから、まさに原発七基分、若干過大評価ではないか、こういう今答弁でありましたけれども、七基分じゃなくても、一基分でも二基分でも大きいわけでありまして、せめて、そういった意味で、環境公共事業というものの一つとして大いに進めていただきたいと申し上げておきたいと思います。 それから、今回の法案に関しての国民運動に関して、参考人の方から、これは
国民運動、いろいろな分野があると思いますけれども、私は、端的に言って、住宅と車、これは国民生活に物すごく直接的に、国民がある意味で実感できる、そしてなおかつ効果が大きい分野だ、こう思っております。きょうは車の話はしませんでしたけれども、住宅に関しては大いにやっていただきたいと改めて申し上げておきたいと思います。 それから、やはり参考人質疑で出ました話で、排出権に関しての問題が議論をされました。これを一言で言うと、空気に価格をつける、こういう話であります。 イザヤ・ベンダサンが、日本は水と空気はただだと思っているという話を大分前に本に書きましたけれども、水は、もう御案内のとおり、今や相当、ガソリンよりも高い価格になっております
もうちょっと詰めたいんですけれども、時間がないので飛ばさせていただいて、最後の質問にさせていただきます。 いわゆる地球環境を考える場合、当然国内だけの話で済みませんね。地球全体で日本がどれだけのことができるのか、こういう話があって、二国間クレジットなんかの話もまさにそういう世界だと思います。 そういう中で、私が大変注目しましたのは、ことしの三月三十日、これはソフトバンクのグループ会社が発表した話でありますが、中国の国家電網、韓国電力公社、ロシア・グリッドと、いわゆる国際間での電力連系推進のための覚書が締結されたという話ですね。 これは、アジアスーパーグリッドという名前で呼ばれていて、ある意味で、地球は時差がそれぞれありま
技術的な問題等は民間業者の話ですから、それぞれ民間業者がやるんだろうと思うんですね。私がお尋ねしたいのは、今回の電力自由化の話がありました、そういう中で、要は、政府として、こういった形で電力を輸入してそして売っていくということが法制度的に可能かどうか、それは今の時点で問題なのかどうか、それをお聞かせいただけますか。
時間ですから終わりますが、省エネ、再エネの観点から大変おもしろい話だ、こう思っておりますので、どうぞ御検討ください。 以上です。
おおさか維新の会の小沢鋭仁でございます。 まず、四人の参考人の皆さん、本日は御出席をいただいて貴重な御意見を賜りましたことに感謝申し上げます。ありがとうございます。 今回の温暖化対策推進法の改正案、先ほど来からさまざまな評価も出てきておりますけれども、共通しているのは、不十分だね、こういう話はあったやに受けとめさせていただきました。 これは、パリ協定を受けて、それに対応する国内対策、こういう話でやった割には、何か気の抜けたビールというか、本当にそういう感じがしますね。反対するほどの理由もない、こういうところもあるのかもしれませんけれども、さてどうするかな、こう思っているところであります。 自民党政権から民主党政権にか
