小沢鋭仁

ありがとうございます。 　パリ協定で決めたことくらいは、それを受けての国内法ですから、書いたらいいんじゃないかと私は思っているんですけれども、いずれにしても、いろいろな意見を聞かせていただきました。 　あと、きょう、お話をいただいた中で、私としても依然として関心を持っているのは、先ほどもちょっと話が出ましたが、炭素に価格をつけるということですね。さっき申し上げた三つの大きな政策の中で、温暖化対策税はできました、十分かどうかはわかりませんよ。それから再生可能エネルギーの買い取り制度もできました。排出量取引制度はできていないんですね。 　特にこれは平田先生がおっしゃっていただきましたので、平田先生にお尋ねしますが、炭素に価格をつけ

ありがとうございました。 　やはり、ＣＯ2を削減したら利益になるという、そのモチベーションは極めて大きいんですよね。ただ、問題はキャップをどうつけていくかという話がありますので、そこが問題なんですけれども。そういった意味で、経済的な要因を入れていかないとなかなか本気になってみんな取り組んでくれないというのは事実だろうと思うし、引き続き私も検討を続けていきたい、こう思っています。 　そこで、明日香先生のお話の中で、いろいろ新しい話をきょう幾つか聞かせていただいたんですが、一番私がびっくりしたのは、十九ページの省エネのところなんですが、乾いたタオルではないと。 　これはもうずっと経済界からは聞き続けていて、ですから、産業界、地域、

これはすごく具体的な話だし、今トータルで幾らぐらいかというのは別にして、各社数千万ぐらいで三年ぐらいで回収できるんじゃないかという先生のお話ですが、ということであれば、これはやらない手はないですよね。 　環境省、与党はこれから補正予算でしょう。ですから、僕は、環境公共事業というコンセプトを立てろとずっと言い続けているのは御存じだと思いますが、ぜひ、こういう話はすぐにでも取り入れてやったらいいんじゃないですか。原発七基分ですから。毎年でしょう、これはずっと。だから、本当にそういうのを補正予算ではぜひ考えてもらったらいいと思いますね。 　ついでに、崎田さんに補正予算の関係でもう一点質問ですが、国民運動で、やはり国民の皆さんにメリット

ありがとうございます。 　それでは、最後になると思いますが、浅野先生に。 　地域における対策の推進というのが今回の大きな柱になっているんですが、具体的な中身の話は恐らく基本計画の中でという話になるんだろうと思うんですね。ですから、割と広域的な取り組みができるようになるというような話とかが法案の中では主になっているわけですが、ただ、そういう一般論じゃなくて、浅野先生がお考えになる、こういう取り組みをしたらいいんじゃないかという具体的な何かアイデアがありましたら、ぜひお聞かせいただけるとありがたいのでございます。 　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕

ありがとうございました。 　終わります。

おおさか維新の会の小沢鋭仁でございます。 　一般質疑ということでやらせていただきます。 　私からも、まず、熊本地震について、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 　産業廃棄物についての対応を通告しておりましたが、これはもう前の委員の皆さんが何人か質問されて重複をしておりますので、割愛をさせていただきたいと思います。 　ただ、地震災害、一般の人たちは余り環境省と災害というのは結びつけて考えないと思いますが、災害廃棄物の処理という意味では大変重要な仕事がありますので、ぜひ丸川大臣を筆頭に頑張っていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 　きょうは、東電の廣瀬社長にお越しをいただいております。何かと大変だとは

まず、中越沖地震、二〇〇八年と先ほど私申し上げたようですが、二〇〇七年に訂正させていただきたいと思います。 　今のお話にもありましたが、さて、今度は、その教訓が福島第一で生かされたか、こういう話になったときに、福島第一の事故の最大の原因に関して、いわゆる国会の事故調、政府の事故調、あるいはまた東電さんの調査等々であるわけですけれども、これは最終的にぴしっと一つにまとまっていないんですよね。といいますのは、端的に言うと、揺れなのか津波なのか、こういう話があって、今の廣瀬社長の話も、いわゆる中越沖に関してはそれがなかった、こういうことなんでしょうが、津波の話は出てきていないわけですね。 　まず、では、福島第一の原因について端的にお聞

先ほど菅委員からもう一回そういう調査をというような話も出ていましたけれども、まずここは、その原因に関しては各調査団といいますか調査報告のすり合わせをして本当は一本化をきちっとしておかないと、原因がはっきりしなければ対応を立てられないと思います。 　さてそこで、私も、これは揺れではなくて津波が最大要因だな、こう認識をしておるところでございまして、ということになると、私の意識は、もう非常に単純に考えて、津波であれば高さの問題というのが極めて重要だろう、こう思うわけですね。 　私は、実は福島第一の事故が起こった直後、当時の保安院の方に来ていただいて、とにかく全国の原子力発電所の、原子力発電所を急に高台に持ってくるということはできないわ

私のささやかな知識だと、いわゆる原発事故の対応というのは三原則あって、とめる、冷やす、閉じ込める、こういう話だというふうに承知をしているんですが、とめるはとまったんですね。それで、その冷やすができなかったですよね、冷却ができなかった、こういう話であって、冷却がなぜできなかったかというと、電源喪失だ、こういう話ですよね。 　そうなってくると、先ほど申し上げたように、補助電源、あるいはまた、車でも何でもいいんでしょうが、いわゆる冷却電源を高いところに置いておくというのは非常に簡単で、なおかつ津波対策に関しては決定的に有効だ、こう思うんです。実際に女川の当時担当者だった方々は、そういうことを言っていますね。先輩たちが高い場所に建ててくれ

私が持っている資料だとそれがよくわからないんですけれども、例えば、バックアップ施設に関しては、原子炉から百メートルの場所に電源、注水ポンプ、これらの緊急時制御室を常設化と書いてあるんですが、今おっしゃった話で、いわゆる想定される津波より高いところに非常用電源を置くという話は明快になっていますか。もう一回答弁をお願いします。

そうでない場合はという、そうでない場合は考えなくて、とにかく非常用電源は想定される津波が来ても絶対に冷却機能を失わないところに設置するという明快な基準をつくったらいいんじゃないですか。それが一番、とにかくコストも安いし、明快じゃないですか。 　廣瀬社長、そうですよね。どうですか。あるいは、東電さんの今のほかのところはそういう対応になっているんですかね。

とにかく、ここは要請として、ぜひ、要は、どんな津波が来ても非常用電源がだめにならない高台にそういった装置を置くと明快に基準をつくっていただきたい、こういうふうに改めて申し上げておきたいと思います。 　それは、これから、今停止中の原発に関しても稼働するときの当然の条件になるべきだし、また、廃炉の決定があるものに関しても当面の間はそういった話はやっていくと。 　これは僕は本当に不思議なんですね。防潮堤、防潮堤と言うけれども、これは一般の人命救助の話の防潮堤もそうですけれども、それよりも、高いタワーをつくって、とにかく避難できるところをきちっとつくれと僕はずっと国交省にも言っているんです。 　話は余談になりましたが、要は、津波に対し

少し説明をさせていただきますと、私は、この法案で何をしたいかというと、生活環境という法益を確立したい、こう思っているんです。 　生活環境ということは、日常生活において、いわゆるごみとか異臭とか騒音とか害虫とか、そういった事柄を未然に防いで快適な生活環境を維持する、その中で生活ができる、これは成熟社会と言われる我が国においては十分あってしかるべきだろう、こう思っているんですね。 　ただ、これの最大の問題点は、例えば、ごみ屋敷と呼ばれるものに関しては、個人の所有権といわゆる公益といいますか法益がぶつかり合うんですね。それはごみではない、個人としては重要な財産だ、こういうような話になるんですね。だからなかなか対応ができないんですよ。こ

いや、だから、なかなか難しいからこそ、法案をつくって確定することが必要なんですね。 　私はかつて、ストーカー対策法という法律を起案して、つくったことがあります。そのときも、ストーカーというのは、ある意味で初めてのコンセプトでしたから、大変いろいろ難しい話がありました。いわゆる追っかけるという話だと、マスコミの皆さんのあの追っかけ報道はストーカーなのかとかというような話から始まって、いろいろありました。今の鎌形さんの話も、割と似たような話。 　だけれども、ここは、その法益を確定することによって、そしていわゆる公の、生活環境の保全を図るという話は十分あってもいいと私は思っているし、実際に各自治体で始まっているわけですね、既に。 　

ついでにもう一つ、公害等調整委員会がありますね。それの公害苦情のうち、家庭生活が発生原因であるものが四千百六十一件、平成二十六年度受け付けというのがあるんですが、これも把握されていますか。

ぜひ、公害等調整委員会、所管は総務省だったと思いますけれども、環境省とはある意味では大変緊密な関係にあるところですから、少し連携をとっていただいて、話し合いを進めていただければと思うんですね。 　というのは、たまたま何かの話のときに公害等調整委員会を呼んで、どんな案件があるんだというような話を聞いたときに、生活環境だったんですよ。それで、驚いて、ああ、生活環境というのはやはり国民の生活にとってある意味では最も身近で深刻な課題なんだな、こういうふうに改めて思ったんですね。 　先ほど自治体でそういった条例をつくっているところの話を鎌形部長からお聞きしましたが、そういった自治体にヒアリングをいたしますと、要は、そういった先駆的につくっ

時間でございますので終わりますけれども、これは前に法案を出したときにＮＨＫが一回流したんですね。法案提出がありましたといったときのいわゆるリバウンドというんですか、それはこのごみ屋敷法案がその週の中では最大のリバウンド案件だった、こういう話もあって、国民生活に直結する大事な話だと思うし、それから、繰り返しになりますが、この先進国、成熟国家において生活環境という法益を大事にする、私はこれをつくりたいんですよ。快適な生活環境というのが我々のような成熟国家においては重要な法益なんだというコンセプトを立てたいんですよね。 　ぜひとも御協力をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

おおさか維新の会の小沢鋭仁でございます。 　法案の議論に入る前に、けさ、一点、大変気になった記事がありますので、申し上げておきたいと思います。 　産経新聞の記事でありまして、「炭素税導入　論議じわり」、こういう記事ですね。これは、次回以降、温暖化対策基本法の法案に入りますので、そこでじっくり議論をさせていただきたい、こう思っておりますが、この委員会でもさきにスティグリッツさんの話を申し上げて、この話を大臣にも申し上げたことがあります。 　最大のポイントは、四月一日からいわゆる温対税がフルのモデルになります。三度目の増税、こういう話になるわけであります。三年かかったんですね。 　ただ、これについて、スティグリッツさんの意見は、

法案の中身に入りたいと思います。 　この法案も二日にわたって議論をしてまいりました。もう最終バッターのその前、こういう位置づけでありますので、かなり議論も出尽くしております。私としては、我が党はこの法案に賛成でございますし、具体的な内容に関しては異議はありませんので、ここはある意味ではもうちょっと視点を広げて、いわゆる公害問題について、環境省あるいはまた環境委員会はどういうふうに取り組んだらいいのか、こういうような観点を持ちながら質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。 　御案内のとおり、この環境委員会も、昭和四十年に最初に発足をいたしましたけれども、最初の発足は産業公害対策特別委員会の設置からですね。ですから、公害問

今の説明は、説明としてわからないわけではないんですけれども、今回のこの法案は、処分の義務づけだとか立入検査だとか、ある意味でいうと事業者に対する対策になっているんですが、先ほど来議論を聞かせていただきながら、あるいはまた私の過去の経験でいうと、ＪＥＳＣＯの処理能力そのものが問題ではないか、こういう気がしてならないんですね。 　先ほど田島委員のお話の中で、人の確保は十分か、こういうお話がありました。実は、それに関して、質問通告の二番目は飛ばします、もう先ほどありましたので。ＪＥＳＣＯのホームページにＱアンドＡがありまして、その質問の一つに、「直ぐに処理してくれるのか。（処理の時期は誰が決めるのですか。）」こういう問いに対して、アンサ