今、答弁の中にもありましたけれども、平成二十六年のときには、中間貯蔵施設の業務をＪＥＳＣＯに委託する、こういう法案の改正を行いました。私が環境委員長のところに、そこに座っているときにやらせていただいた案件でありますけれども、今の鎌形部長の話だと、それはそれとして、いわゆるＰＣＢの処理に関しては人員の拡大も検討している、こういう答弁であります。 政府の方は、一〇〇％出資の特殊会社ですから、行革の折、なかなか拡大というのは言いづらいというのもわからないわけではないけれども、ここまでおくれが来ていると、やはりそこの処理体制、まさにＪＥＳＣＯの体制そのものを拡大するということをもうちょっと真剣に考えなきゃいけないと思うんですが、いかがで
あともう一点は、一〇〇％出資の特殊会社、こういう話になります。 大変ＪＥＳＣＯの皆さんたちが現場で頑張っていただいていることは私もよく承知をしておりますし、敬意を表するところでありますが、競争なきところに改善努力なしみたいな一般論もあるわけでありまして、こういった形態でのあり方ということに問題はないのでしょうか。
それでは、冒頭申し上げましたように少し視野を広げて、いわゆる公害問題に国あるいは国会はどう対応すべきか、こういう観点から質問させていただきたいと思います。 まず、公害問題、現在係争中のもの、環境省が関与しているもの、こういう言い方でもいいんですけれども、そういった問題はどのくらいありますか。
そのアスベストの話でありますけれども、いわゆる環境省の関係している周辺自体への汚染といいますか影響といいますか、それについてはもう解決している、こういう話でありますけれども、依然としてこの問題は国交省あるいは厚労省が対象になってまだ裁判が係属しているわけですね。それをもう一回確認させてください。
今申し上げたのは、環境省の方はそういった形で終わっている、ただ、まだアスベスト訴訟そのものは国交省並びに厚労省を対象とした訴訟が続いている、こういう認識を持っているんですが、それはそれでいいですか、こういう質問です。
この問題を私が取り上げますのは、アスベストの工事で飛散の問題がまだ大変起こっている、こういう話があるからでありまして、現状でも依然としてそうした問題が続いているわけですね。 今、訴訟の最大のポイントはどこにあるかという点は、どのように把握をされていますか。
訴訟の、いわゆる環境省の担当ではない、こういう話になるとなかなか言いづらいのはわかるんですけれども、ただ、環境被害であることには変わりないわけでありまして、そういった点で質問をさせていただいています。 こういった公害問題に関して、まず大臣にお尋ねをしたいんですが、いわゆる公害というのは公の害と書くわけで、公という言葉がつくときに国の役割というのは一体どういうものなんだろうか、それをまず大臣の御認識を聞かせていただけますか。
基本的には、公害を起こす原因となった原因企業がある意味では責任を持つ、こういう話が大原則としてあるわけですね。しかし、今大臣からも答弁ありましたけれども、いわゆる公、こういう言葉がつく以上は、大変規模も大きい、範囲も広い、そういった中で、原因企業だけに責任を押しつけていては被害者の救済ができない、こういう問題が起こっているのが公害問題のある意味では大変特徴的な問題ですね。 そこで、私は、国の公害問題に関しての役割、あるいはまた国会の役割というのは、少なくても、責任はどこかという話とは別に、全体の解決策を提示すること、解決策をつくり提示することが国会の役割であり、あるいはまた政府の役割である、こう思っているわけですけれども、これに
今、たまたま大臣がアスベストの問題についてもと、こういうお話がありました。私が先ほど公害の話をしたときに、水俣あるいはまたアスベスト、こういう話がありました。水俣は、少なくても救済策を国会が提示して、政府がその方向で進めている、こういう状態になっているんですが、このアスベストは、いまだその解決策が全体像として提示されていない、私はこう思っているんです。 そこの最大のポイントは何か、こういう話になりますけれども、例えば、アスベスト含有廃棄物の増加に対して最終処分場が足りているのか足りていないのか、こういう問題があります。これはいかがですか。
今、鎌形さんからもお話がありましたけれども、いわゆる無害化の処理、これがおくれている、こういう話になるわけでありますが、こういう話はいわゆる市場原理に任せていてはなかなか進まない、こういう話だというふうに思いますけれども、無害化処理認定施設がふえない理由はどこにあるとお考えですか。
無害化処理をしないで埋め立てをすると、埋立施設に占める割合が大変大きくなる、そういう問題があるんじゃないですか。
ということでありまして、いわゆる最終処分場のキャパシティーが足りない、こういう話になるんだろうと思うんですね。 だから、そういう意味でいうと、先ほど私が申し上げましたように、市場原理に任せておいたらばそれは進まない、こういうことでありますから、無害化処理認定施設の件数、そういったものを国が指導してふやしていくというような話が必要になるんじゃないでしょうか。
今のは、その認定施設の増加を進める、こういう答弁でよろしいんですか。もう一回、端的に。
ぜひその方向で環境省は取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。 先ほど冒頭にも申し上げましたけれども、「石綿飛散 防がず工事」、こういう記事が最近ございました。これは、そういう工事が行われていると飛散するわけですね。一般の住民がその被害に遭う、こういう話でありますから、ある意味では大変環境省案件である、こう思っておるんですけれども、これに対する対応はどのようにお考えになっていますか。
冒頭申し上げましたように、私は、公害に対して国の役割というのは極めて大きい、市場原理では進められない、そういった問題に対する国の責任、また国会の責任、我々立法者としての国会の責任は極めて大きい、こういうふうに思っております。今の高橋さんの答弁は結構であると思いますけれども、実際に事件は起こっているのも事実でありまして、そういった意味においては、もう一歩踏み込んだ規制というのがあり得るかどうか、我々も考えてみたいと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 それからまた、この石綿の無害化の問題に関しては、まだまだ対応がおくれている、私はこう思っておりまして、こういった問題に関してぜひ国が率先して対応を検討し、推進していただく
改革結集の会の小沢鋭仁でございます。 本日は一般質疑ということで、私は、環境と経済、こういう視点から幾つか質問をさせていただきたい、こう思います。 まず、最近、報道で、エネルギー・環境イノベーション戦略、これの記事が見受けられます。環境省の方は、地球温暖化対策計画、こういう話の取りまとめをしているわけでありますけれども、このエネルギー・環境イノベーション戦略と環境省の方の温暖化対策計画との関連、あるいはまた、環境省がどのようにこのエネルギー・環境イノベーション戦略に加わっているか、かかわっているか、そういったところをちょっと御説明いただけますか。
方向としては大変いい方向だ、こういうふうに思っておりますし、私も大変関心が深い分野であります。 今、梶原さんからも話がありましたが、環境分野に関して、特に温暖化対策の分野でありますけれども、研究開発、技術革新、そういった話が極めて重要だ、こういう話であります。それはまさに、ある意味では経済政策としても大変重要だ、こういうことで、私も一貫してそういう主張をしてまいりました。まさに技術革新を進めていくためには投資が必要であります。投資を進めていくためには、そのバックアップといいますか、金融が重要であります。そういった意味で、きょうは幾つか質問させていただきます。 まず、環境技術投資の現状。 かつて私がやっていたころは、環境関
大変残念な数字ですよね、これは率直に言って。 まさに今の安倍内閣、成長戦略が重要だ、こういう話になっているんですけれども、この成長戦略の柱にしていかなきゃいけないんじゃないですか。大臣、どうですか。
エコファンド、それからリース、環境ファイナンス、こういったところをしっかりとぜひ進めていただいて、中身に関しては政府はそんなに具体的な話はリードできませんから、そういうバックアップの体制をしっかりとれば民間はやるんですよ。ですから、そういう体制をぜひ整備していただきたいと思います。 環境金融、この分野は私は精いっぱい当時やらせていただいたつもりですが、今、環境金融に関しては、環境省、どういう取り組みをされていますか。
経済政策的な話になると、環境省がというのは何か違和感があるように思うかもしれませんが、こういった分野を本当にしっかりやることが先ほど申し上げた技術革新といったものにつながっていく、こういうことでありますので、ぜひそういった視点を強く持っていただきたい、こういうふうに思います。 この前も申し上げましたけれども、いわゆる経済政策の勉強会というんでしょうか、サミットに向けての、スティグリッツ先生をお呼びになってやっていましたけれども、スティグリッツさんもその中で相当強くこの分野を言っていますね。スティグリッツさんはある意味で大変興味深い発言をされていて、環境税を世界じゅうが強化していく、炭素に税金をかけるという話をしていけば、税金をあ
