ぜひ、改めてお願いを申し上げますので、この地中熱、環境省としても強力に推進をしてもらいたいと思うんですね。 今、三好さんから栃木県の話が出ました。これはハウスと農業大学校の本館ということのようですが、これは、地方で住宅開発しますね、そういったところで一本ボーリングして、そして地中熱を例えば十戸とか二十戸の住宅開発のところを導管で結んで冷暖房をやっちゃうという話をすれば、大変クリーンで、継続可能で、いい対策ができる、こういうふうに思うんですね。 そういった話にも十分に使えますので、ぜひ大臣におかれましては、改めて認識をいただいて、頑張っていただきたい。 特に、東京オリンピック、今も頑張るという話がありましたが、決意を一言最
終わります。
改革結集の小沢鋭仁でございます。 今回のこの法案は、環境研究総合推進費のマネジメントの問題、独法の方に移管する、こういう話でございます。このことそのものは私は賛成でございますし、きょうは、せっかくの機会ですから、環境に関する研究開発の話を、少し幅を広げて質疑をさせていただきたい、こういうふうに思っています。 というのは、やはり私は、環境問題に関する研究開発、さらにはそれに続く投資、こういった話が日本のこれからにとって大変重要だ、こういう思いでいるわけであります。今回政府がお招きしたアメリカのコロンビア大学のスティグリッツ先生も、消費税の話にかなりマスコミ、メディアは特化して報道していますけれども、今私が申し上げたような話が世
今、三好さんから説明がありましたように、環境に関する話は、大臣、全ていわゆる総合調整機能を環境省が持っているんです。設置法の中にきちっと明記されているんです。ですから、あらゆることに大臣は発言もできるし、権限を持っている。こういうことを改めて御認識いただいて、やっていただきたい、こういうふうにまず申し上げたいと思います。 それから、今のような調整機能、二十八年度予算ではどのように機能しましたか。
それで、関連予算は、二十八年度予算、総額幾らになっていますか。そして、これは大臣にもお答えいただきたいんですが、その調整機能は十分果たせたとお思いでしょうか。
今大臣の話にもありましたように、各役所も、環境分野はある意味では新分野なものですから、ですから、そういう意味ではかなり積極的にやっているのは事実なんですね。ですが、だからこそその総合調整機能が極めて重要だ、こういう話でありまして、そういった意味では、環境省が本当に自覚を持って取り組んでもらいたい、こういうふうに思います。 そしてもう一つは、計画をしたらば、その後はいわゆる点検が重要だ、こういうふうに思っておりまして、その点検作業なんかもきちっとなされているのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
時間でありますので終わりますが、政府の中にも、閣僚会議、正式な名前は私はわかりませんが、閣僚の皆さんとか、総理を本部長にしたいわゆる本部があるはずですね。そういう中でもやはり環境大臣の役割は大変大きいと思いますが、今の内閣はそこが、環境大臣が仕切る形になっていないんですね。 ですから、そういったことも含めて、もう少し大臣としてもさらに力を発揮していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
改革結集の会の小沢鋭仁でございます。 アイスランドの議員団の皆さんを歓迎するとともに、アイスランドにも大変影響のある気候変動問題について、大臣所信に関連して質問をさせていただきたいと思います。 時間が十五分と限られておりますので、ぱっぱっぱっといきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、今回のというか昨年のいわゆるパリのＣＯＰ21、パリ協定が成立をいたしました。私もこの問題をずっとやってまいりまして、そういった意味では、いわゆる米国、中国が入った形での、ある意味では大変いい協定がスタートしたな、こういうふうに思っています。私も、この米国、中国をどうやって入れるかという話を苦労してまいりましたけれども、米国はトッ
アメリカは先進国のリーダーというかトップを走る国、それから、中国はこの温暖化問題においては途上国のトップを走る国、こういう位置づけで、その二つの国が入ったということが極めて重要だ、こう思っておりますが、ただ、同時に、幾つかの懸念もあるわけですね。 一つは、京都議定書と異なって、削減目標の達成に法的拘束力がないことであります。 法的拘束力がないというのは、そこまで詰めれば今回の合意ができなかった、こういう話だというのは十分わかるんですけれども、これに対する懸念、それに対して対応、具体的な提案があったら、通告は二つに分けておりますが、一度でお答えいただければありがたいと思います。
確かに、国内目標を達成することの義務化、こういう話があるのは事実ですが、一生懸命やりました、だけれども達成できませんでしたという話も実は起こり得るわけでありまして、そういったところがないように、やはり引き続きいろいろな工夫が今後とも必要なのではないかな、こう思っております。日本もぜひ知恵を出して全体の動きを引っ張っていってもらいたい、こう思うわけであります。 その日本の今後の活動に関してであります。 昨今ずっとこれに対する、いわゆる削減目標を実現するための地球温暖化対策計画というんですか、今の政府の方の計画、そのいろいろな内容が報道されているわけであります。 まず一つは、二〇五〇年までに八〇％削減するという長期目標を明確
局長、我々のときには予定した法案に数字を入れましたよね。頑張ってしっかりやってください。いいですか。もし、ありましたら。
法的拘束力、リーガルバインディングというのは重要ですから、ぜひ、そこはもう一歩踏み込んで頑張るように要請をしておきたいと思います。 その地球温暖化対策計画の基本方針でありますが、これも幾つか報道ベースで伝わってきておりますけれども、民生部門の対策というような話が聞こえてきますが、それについての発言をお願いします。
要するに、例えば、産業部門、地域、それから家庭、大きく三つの分野があると思っておりまして、産業部門に関しては、日本の企業はやはり対策が相当進んでいる。よく言われた話でありますが、雑巾を幾ら絞ってももう水が出ないくらいやってきたんだ、こういうふうに言っています。特に、自民党政権に戻って産業界にまたさらに甘くなったかな、こういう懸念はありますけれども、いずれにしても、確かに、日本の経済界がかなり頑張ってきたのは事実。 地域と家庭の部門、ここは全くやれていないんですよね。やれていなかったんです。ですから、今大臣からも国民運動という話がありました。私のときも、実は加山雄三さんに国民運動のキャプテンになっていただいて、そういった話をやって
また具体的な話は法案が出たときにさらに詰めさせていただきたい、こう思います。 大臣にここで要請をし、またお気持ちを聞かせていただきたいんですが、今も三好さんから地方創生の話が出ましたね。安倍内閣は地方創生を看板の一つとしてやっている、こういう話ですが、正直言って地方創生の話は最近全く目立たないですよね。一億総活躍という言葉が何か取ってかわったような感じになりましたけれども。 さっき申し上げた環境公共事業というのは、やはりこれは地方の、地方創生の大きな柱にすべきですよ。地方というのは、要は、人口が集中していない、自然がある。逆に、人口が集中していなくて自然があるところでまさに環境というのは生きるんですよ。環境公共事業というのは
環境省が声を上げているかどうかが聞こえてこないのでありまして、これは本当にしっかり石破大臣にも話をしていただいて、石破大臣ももう弾なしで困っていると思います。本当にそういった意味では、まさに環境関係で地方創生をしていくというのを、安倍内閣にエールを送ってもしようがないんですけれども、そういった形でぜひやっていただくことは日本の環境にとってすばらしいことになる、こういうことをお願い申し上げまして、終わります。 ありがとうございました。
予算委員会の分科会、外務省並びに関係省庁に何点か質問させていただきます。 まず、きょうの主な論点は、昨今の国際情勢を見ると、ＩＳ初めある意味では大変厳しい状況になっている。しかし、同時に、イスラム文化圏、こういうふうな大くくりで考えると、世界の中ではかなりの人口を占めている。特に、アジア諸国の中でも、インドネシアを初めとしてイスラム教の宗派の人口は極めて多い。経済界の皆さん方も、そういった意味では、いわゆる紛争、国際問題、こういう観点が一方ではありながらも、そういったイスラム文化圏の皆さんたちとどういうふうにつき合っていくのかということが極めて重要だ、こういう認識があって、かなりいろいろな会社がそれなりの調査を始めている。こうい
前半部分の大臣の答弁は、当事者ですから当然そういう話になると思いますし、後半部分は私がこれから聞いていこうと思っている格差の問題とか貧困の問題でありますので、また話を進めていきたいと思います。 主題に入っていきたいんですが、その前に、ちょっとここのところ、新聞でアメリカの大統領選挙の話が大変話題になっていますね。日本の政治にも大変関係する話がいっぱい出ています。特にＴＰＰに関しては、今、民主党側も共和党側もみんな反対だ、こういう話がある。それから、安全保障に関して言えば、共和党のトランプさんが大変物騒な発言をしていて、日本が攻撃を受けたら我々は即座に助けに行かなければならないが、米国が攻撃されても日本は我々を助ける必要はないと、
大臣は相変わらずの優等生の答弁でありまして、トランプさんほどやれとは言いませんけれども、若干刺激的な発言もぜひしていただければいいのかな、こうも思います。 中身に入っていきたいと思います。テロ対策とソフトパワーの活用について、こういう論点でいきたいんです。 まずテロ対策でありますが、その前に、それに関連する難民の問題。ヨーロッパでは今、大変な課題になっています。 まさにＥＵの枠組みが壊れるかもしれない、こういうきっかけにさえなりそうな百万人を超える難民の問題、こういう話になっているわけですが、日本の場合も相当難民申請があって、昨年の難民申請は最多で七千五百八十六人、こういう申請が出ています。 ただ、私もかねてから緒方
今の法務省の御答弁は、ある意味では経済的要因で偽装難民というようなお話がある、こういう話なんだろうと思うんですね。それはそれでしっかりと対応してもらいたいと思います。 ただ、確かに、認定が昨年二十七人で、前年より十六人ふえたという話ですが、この二十七人とかは、百万人の規模等を考えると、何か桁違いというか桁々違いみたいな話でありまして、こういったところも今後の政府の課題として大臣にはぜひまた御検討いただきたい、こういうふうに思います。 そこで、経済的偽装の話はまだ危険度は低いのでありますが、難民や留学生を装いテロ関係者が入国する、こういう話になってくると危険度が一気に増すわけであります。私のところに入ってきている話でも、直接的
具体的な事案は当然、手のうちを明かすということですから、言えないというのはわかっておるんですが、官邸にドローンが発着したという案件もありましたよね。くれぐれもそういったミスが起こらないように万全を期していただきたい、こういうふうに申し上げたいと思います。 そこで、先ほど大臣からもお話があった、いわゆるテロを根絶していくためのある意味では貧困対策、教育対策、そういった問題であります。 アメリカの学者でジョセフ・ナイさんという方がいますね。ソフトパワー、こういう言い方をもう一九九〇年くらいからしているわけでありますけれども、ある意味では外交戦略の中で、先ほど冒頭申し上げたようないわゆるハードパワーの安全保障政策と同時に、このソフ
