小沢鋭仁

大臣、どうですか。少ない、こういうのが私のまず直観的な印象であります。 　安倍政権の積極的平和外交でしたっけ、平和主義でしたっけ、そういった中ではこのソフトパワーという話は大きな柱になるべき問題だ、こう思うんですが、増額を検討するというような御意思はございますか。

まさに、今大臣がおっしゃっていただいた点は大変重要だと思いますね。 　私は環境政策をずっとやってきているんですけれども、いわゆる温暖化の国際会議のときに、今おっしゃったようなＮＧＯとか、そういう皆さんたちが環境政策の中では大変重要な役割を果たすんですね。 　ＣＯＰ15が私が経験したところですが、そのときに、いわゆるＮＧＯの皆さんたちも、その派遣団の中のオブザーバー的なといいますか、それで入れようといったときに、外務省は反対したんですね。 　ですから、そういった意味では、外交分野、今大臣がおっしゃったそういった分野でＮＧＯ的な人たちと連携をとっていくという御発言は極めて重要ないいポイントだと思いますので、後ほどまたさらに具体的な

貧困対策、教育支援、こういう話で、特に教育支援に関しては、もう皆さん御案内のとおり、マララさんというパキスタンの少女の話がございました。二〇一四年には最年少でノーベル平和賞を受賞した方ですね。教育を受けたい、こういう主張を国連でもされて、各国、ある意味では大変しっかりした対応をしている、こういうことであります。 　同様の話というのが、大臣、幾つか当然あるわけですね。マララさん一人の話では当然ないわけでありまして、ここに新聞があるんですが、これは二月二十三日の東京新聞の夕刊、「空爆より、教育を下さい」「パキスタンの十二歳少女　世界に訴え」、こういう話がございます。それから、二月二十一日の毎日新聞の「世界の見方」では、アシュラフ・アリ

まさにそれぞれが、こういう話でありますけれども、当然、日本の政府が日の丸というものをしっかりと掲げてやっていくことが、私が冒頭申し上げたテロに対する安全保障政策の大変重要な手段になっていく、こう思うわけでありまして、ぜひ政府には率先してそういったプロジェクトをバックアップしていただきたい、こう思っているところであります。 　そして、その際には、先ほど大臣のお話にもありましたが、ユネスコとかユニセフとかそういった国際機関を通じての活動においても、日本人は謙虚なものですから、さりげなくさりげなく、こういう話があるのかもしれませんが、しっかりと日の丸が見えるような活動をしていただくことが必要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。

時間ですから終わりますけれども、冒頭申し上げましたように、イスラムという言葉を聞くと、どうしてもテロとか紛争とかそういったことに連想が飛んでしまうんですけれども、申し上げたように、今や世界で第二位の人口を持つイスラム文化圏、こういうことでありますので、そういった極めてまともな皆さんたちとしっかりと交流をしていく、このことはぜひ政府としても前向きに検討いただきたいと思いますし、ナビラさんのこのプロジェクト等の話はまた大臣には個別によく聞いていただくようにお願いをしたいと思いますので、そのこともお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

改革結集の会の小沢鋭仁でございます。 　きょうは、税と社会保障、こういう話でございますので、その問題、総理並びに関係閣僚に御質問させていただきます。 　まず、改革結集の旗印ということで、新しい政党でありますので、常に冒頭これを示させていただきたい、こう思っております。委員の皆さんにも、国民の皆さんにも見ていただきたいということでございます。 　特に、きょうの問題に関してのところは二番です。消費増税は凍結、増税前に身を切る改革と経済再生。こういう話を私どもの旗印にさせていただいております。 　もう最終バッターでございますので、この委員会でも同じような質問が幾つか出てきております。できるだけ、若干角度を変えて、総理並びに麻生大臣

総理のそういった御答弁は、本会議、あるいはまたまさにこの予算委員会でも何度か聞いているわけでありますが、いわゆる二〇一四年から経済対策を打ってきて、現状、まだこういう状態です。 　前に総理が消費税の延期を決めたのは、実施時期の約十カ月から十一カ月前。今回は、来年の四月ということになると、大体四月、五月、六月くらい。参議院選挙の時期に当たりますね。その状態でこういう状態であっても増税をやりますか。

この予算委員会でも何度か総理と議論させていただきましたが、要は、消費税率を上げても税収が上がらなければ元も子もない、こういう議論をさせていただきました。総理は延期のときの記者会見でも同じことをおっしゃっていただいております。 　ですから、この状態だと、消費税を上げても、税率を上げても、税収は上がらない可能性がかなり高いと思うんですね。そういう状態であっても、リーマン・ショック時並みの経済情勢にならなければ上げるんですか。

今の発言は、リーマン・ショックの後というのは大変な状況でありまして、今総理がおっしゃった、税収が上がらなければやらない、そのことに変わりはない、こうおっしゃったんですね。それでよろしいんですか。

成長軌道に乗って、そして消費税率を上げていく、これは私も必要だと思っています。ただ、今の総理の答弁は、リーマン・ショック並みのショックがないときでなければ上げることはない、こういう話を変更したと私は思いますよ。それで、私はその総理の判断でいいんですよ、我々は。 　特に景気条項を外されましたよね。これは、実は、民主党政権のときに私は税調の責任者で、景気条項をつくったときの責任者なんです。これはもう当たり前のことですよね。税率を上げて税収が下がるような話だったら元も子もないって、当たり前のことですよね。 　この当たり前のことをぜひ実行してもらいたいと思いますが、総理の見解をお願いします。

もう時間がないので、ぱぱっと行かなきゃいけないんですけれども、今の総理の話は全く賛成です。 　それで、そういう状況をつくらなきゃいけない、こういう話の中で、日銀はマイナス金利の導入を発表しました。これはしかし、ちょっと予想と違う展開になっていますね。マイナス金利をすると、当然、金利差が拡大しますから、いわゆる為替は円安に振れて普通だと。これは経済理論です。 　円高になりました。先ほど総理は国際的な信認と言いますが、日本は信認されているんですよ、現在。だから円高になっちゃった。いろいろな要素で為替は動きます。ただ、想定している方向と違うときは、日銀はマイナス金利までやったんですから、政府はきちっと対応すべきですよね。 　当然、財

私、そこが一番心配なんですね。 　私は外為専門銀行におりまして、二週間で為替が十円も動くというのは大変なことですよ。私の記憶だと、十年近い期間を見てもないですよ。 　これは、先ほど総理は、いわゆる経済環境を好転させていく、こういう話をしました。日銀はマイナス金利を言いました。政府が具体的に示さなきゃだめですよ。果敢にそこは行動をとらなきゃだめですよ。まさに日銀と連携してやらなきゃだめですよ。 　もう決算の時期ですよ。先ほど来いっぱい議論が出ていますが、企業が内部留保にこれまた決算が悪ければ回しますよ。政府は、ここは世界に向けてきちっと行動するという姿を見せなきゃいけない。介入は当然ですよ。いかがですか。

それはそれで結構ですけれども、要は、急激な変動は絶対に認めないという話をＧ20で言ってくださいよ。お願いします。 　それからもう一つ、総理の発言でちょっと一つ気になった発言がありまして、要は、年金の、ＧＰＩＦの話で、マイナスが出れば、いわゆる損が出れば給付も下がることがあり得るという話をされましたよね。ちょっとこれは言葉足らずじゃなかったんでしょうか。 　かなりネットの中ではこれは大変だといって話題になっていますが、補足、訂正をされた方がよろしいんじゃないでしょうか。

あと、最後に一点だけ、済みません。 　もう一つ総理の発言で、国民年金では暮らしの全てを賄うことはできない、こういう発言がありました。 　年金は保険ですから、それはそれであっても仕方がないというのが現状だと思いますが、国民の皆さんは、そこは、せめて老後くらい基礎年金部分で御飯が食べられるようにしてもらいたい、こう思うと思いますよ。 　これはまた次のときに、厚労委員会でもやらせてもらいますが、塩崎大臣、一言だけ。基礎年金で食べられるというのはやはり大事じゃないですか。

終わります。ありがとうございました。

維新の党の小沢鋭仁でございます。 　ＴＰＰに関して質問させていただきたいと思います。 　まず、甘利大臣、閣僚会合、御苦労さまでございました。大臣を見ていますと、だんだん髪の毛が白くなりまして、苦労されているんだな、こう思って見ておりました。かつて、消費税を導入するときの税制二課長、名前は伏せますけれども、次官までされた方ですが、あのときも見る見る髪の毛が白くなったのを覚えていまして、交渉というのはそういった意味では大変だな、そのことを思い出しながら甘利大臣を見ておりましたら、ある新聞記者に言ったら、いや、あれはそうじゃないんだ、もともと白かったのを染めていたんだけれども、染めるのをやめたんだそうですよ、こういう話があって、本当か

大部分は私も同意ができるお話だと思います。ただ、いわゆる敵対的ブロック化といいますかあるいはまた閉鎖的ブロック化といいますか、そういった話が起こらないように考えながら進めていかなきゃいかぬのかなということを改めて申し上げておきたいと思います。 　具体的な質問に入るんですが、我が党の立場をまず申し上げておきますと、御案内のように、ＴＰＰ推進論であります。ですから、今の政府といいますか与党は不十分だ、こういう位置づけでございますので、そういった立場で私は質問をさせていただくということをまず冒頭申し上げておきたいと思います。 　時間も経過しておりますので幾つかはしょりながら、今後のスケジュールというところを改めて聞かせていただきたいと

今のお話を聞いていますと、これは大先輩の甘利大臣にある意味では失礼かもしれませんが、私は率直に言って、若干これは漂流の過程に入るな、こういうふうに見させていただいています。 　この委員会のさきのやりとりの中でも、大臣は、日本は官僚機構がきちっとしていて、こういう話がありましたが、アメリカはそういう国じゃありませんから。ですから、そういった意味では、本当にがらっと変わっちゃうんですね、私のささやかな経験でありますけれども。いわゆる政治日程を決められないと言ったのはフロマンですよね。そういう話を含めて、やはりかなり政治的に振れていくな、こういう感じがするんですが、そんなことはないですか。

今大臣がおっしゃられたように、要は、組織的に、システマチックにやれる国ではありませんから、アメリカのチームというのは。そこは、もう一回間を置いてというふうに思い直しています、こうおっしゃいましたが、余りそういうふうに思わないで、ここは、先ほど冒頭に答弁があったように、この機を逃してはだめだというくらいの気持ちで詰めていかないと、本当に僕は漂流すると思いますね。そこをまず申し上げたいと思います。 　それから、具体的な中身の話で、さっきのメリットのところで余り出ていなかったんですけれども、要するに、このメガＥＰＡが進むと、グローバルバリューチェーン、こういうものが成立していく。工業製品でいえば、一言で言えばメード・イン・ジャパンからメ

そうしますと、それをバックアップするというか支える体制として、いわゆる金融が大事になるんですね。 　今回の報道を見ていますと、これは例の秘密保護規定ですかがあってなかなか政府は表に出してくれないんですが、報道を見ると、例えば、ベトナムで、いわゆる地場銀行に外資が出資できる比率を引き上げて一五％から二〇％にしてくれるとか、あるいは、マレーシアの外国銀行の支店数が引き上げられるとか、店舗外にＡＴＭを設置することができるとか、そういう報道があるんですけれども、こういう話は、ある意味では日本の金融業界にとっては大変プラスの話だ、こう思っているんですが、これはそういうことでよろしいんでしょうか。