さっき申し上げたグローバルバリューチェーンが構築できていくと、例えば大手の自動車産業にしても、中小の部品メーカーの皆さんたちが出ていくという話が安心してできるようになる。それに加えて、金もちゃんと、金もというか、まず、そういった進出に対して金融機関が相談に乗って、資金もつけてあげる、これは中小企業にとっては大変有効な話だ、こう思っていて、そういう話が現実に進むということでよろしいでしょうか。
もう一つ、余り話題になっておりませんが、環境の話をお尋ねしたいと思います。 環境も、二十二、二十三ですか、物によって分類は違うと思いますが、そのテーマの中の一つになっているわけで、ただ、その合意に達している、こう言われているんですが、極めて抽象的なんですよね。貿易政策と環境政策のバランスの確保、こういう書きぶりしかないんですね。私は自分なりにわかっているつもりでいるんですが、これの意味と意義はどういうことであるか、お願いします。
そこのところは、もっと単純に言うと、貿易の振興になるわけだから、要は、貿易を振興するために、環境は少し悪くなったって、商売がうまくいくんだったらどんどんやろうや、いわゆる新興国なんかはこう思いがちだ、それではだめなんですよということを確認した、こういうことだと思いますね。 でありますので、ここもぜひ、温暖化の話は、一歩外へ出てみればつくづく思うわけですね、猛暑日何日連続とか、あるいはまた、雨が降るとゲリラ豪雨で何とかとか。これももう本当に大事な話でありますので、今申し上げた話は、どちらかというと、ある意味では守りというか、当たり前の話を新興国もちゃんとやってくださいよ、こういうことなんですが、ぜひそこのところはもっとポジティブに
ありがとうございます。 まず申し上げたいのは、集団的自衛権に関するいわゆる定義とか範囲の問題は国際法上も種々あるというのが私たちの認識でございます。この委員会でも我々の江田委員がこの点に関してはかなり専門的な質問をさせていただいて、外務省ともやり合ったのは皆さん方も御案内のとおりでございます。ですから、我々が、まさに自分たちが勝手に、個別的自衛権だ、こう言い張っているのではないということをまず一点申し上げたいと思います。 大事な点は、現在の国際情勢を考えたときに、やはり我が国の平和と安全を守るためには、いわゆるチームとしての活動というのが不可欠だ。チームとして活動してくれているいわゆる条約上の同盟軍が我が国防衛に資するための
総理の発想と我々はかなり違うなと思いながら聞かせていただきました。 具体的に申し上げたいと思います。 まず、総理は明文化をしたい、こうおっしゃっていましたが、例えば、存立危機という言葉はわかりません、なかなかわかりません。武力攻撃危機、日本が攻撃をされるおそれがあるという話はわかります。全く違うと思います。 それから、いわゆる支援国は現時点では決めていない、こういう話になっておりますが、我々は、同盟上の軍隊あるいはまた部隊、こういう言い方をしていて、はっきりとわかります。アメリカだけではないだろうというのであれば、現在において防衛協定とかそういったものを結んで、そしてその中に入れればいいわけですから、そういった意味でも歯
結論から申し上げますと、我が党案はこの重要影響事態法を認めておりません。 理由は、今も井上委員からもお話がありましたが、私は、これが一番、とにかく幅が広くて、本当に歯どめがきいていない、まさに危ない法案だというふうに思っています。 理由を四つ言います。まず、定義が余りにも広いですね。要は、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態。これはもう何だって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態ですよ。まず定義が、余りにも幅が広過ぎる。それから、今話がありましたが、地理的要件、これが全く一切考えられていない。それから、三番目。国連のいわゆる決議等、何も要らない。いわゆるアメリカ主導の多国籍軍とか有志連合とかいう話に対しての支
後方支援の支援の内容も、先ほど四点、重要影響事態法の問題点を挙げましたが、これは五番目の大変大きな問題です。 結論から申し上げますと、一言で言えば、国際法上、今中谷防衛大臣からお話があった弾薬の提供、あるいは発進準備中の航空機への給油、これは完全に武力行使だとみなされているからです。 日本は、戦争状態に近いところで、あるいは戦争状態にかかわるような状態のもとで、そういった武力行使はできない、これが我が国のある意味では憲法上の制約だ、こう思っています。 戦闘地域に近くないと言いますが、発進準備中の飛行機なんというのはずっと遠くから飛ぶわけですから、当然、だから、そんなものはかなり遠くから行くのは当たり前の話でありまして、こ
結論から申し上げますと、維新は恒久法で一体でございますので、その手続は不要であります。 中身を少し説明いたしますと、政府案は、御案内のとおり、今回の新法と、それから人道復興支援は国際平和協力法に基づいて行う、こういう二つの法律にまたがっておりますので、自衛隊の派遣手続が新たに必要になるというふうに私どもは理解をしております。 しかし、我が党は、この問題に関しては、今小熊委員が御指摘にもなりましたように、まさに、いわゆる後方支援でそういった紛争が終わった、その後の人道復興支援、直ちに入ればいいじゃないか、こういう話でありますから、我々は恒久法の中でそれを処理しておりますので、一切、二重の手続は要らないという意味で、簡潔に人道復
そのとおりでございまして、維新案の中には、停戦合意のない状況下で支援活動が行われる危険性を回避する必要のために、自衛隊の部隊が人道復興支援活動を円滑かつ安全に実施することが困難であると認める場合には、防衛大臣が活動の中断を命じることとするなどの安全策、安全弁を設けておるところでございます。
結論から申し上げますと、維新案ではできません。 それは、理由は、先ほども重要影響事態のときに申し上げましたように、今お話がありましたいわゆる弾薬の提供、それから戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油、整備は、国際法上、武力行使、こうみなされることになっておりまして、我が国はそういった武力行使との一体化を禁じている、こういうことでございますから、我が党では、それはこの国際平和支援法においてもできない、こういう形をとっております。
これは、国際法上、武力行使というふうにみなされると我々は判断しています。 また、憲法審査会で、さきの六月四日の憲法審査会で三人の憲法学者の皆さんが今回の法制全般が違憲であると言ったことの理由は、一つは、先ほど来話題になっている集団的自衛権の問題でありますが、もう一つは、この後方支援の問題でありました。 この後方支援はまさに国際法上武力行使であるので、それを我が国はやることはできない、こういう意味で憲法違反と言ったわけでありまして、このことは意外にこの中でも余り問題にされておりませんが、さきの憲法審査会で憲法学者の皆さんが違憲だと言った理由の大きな二番目の柱でございます。
総理から先ほどの国際法上の話が出ましたので、ちょっと整理をさせてください。 まず一つは、弾薬の提供、それから給油、これが国際法上武力行使かどうかという話は、これは憲法審査会の場面で、私がきちっとそれをそういう聞き方をして、そして小林先生が、イエスであります、こう答えていますね。ですから、そういう答弁が憲法学者からあったということをきちっと申し上げて、我が党もそうした判断をしております、こう申し上げました。 それからもう一つ。問題は……（発言する者あり）
憲法の問題、いわゆる武力行使であるかどうか、それから一体化の議論は我が国憲法の問題でありまして、これはまた国際法の問題とは違うということは、これは整理として持っておかなければいけない。 それから、先ほどの中谷大臣の、弾薬の提供は韓国から要請があったという話は、あれは完全にＰＫＯですから、紛争が終わった後の話でありますので、今回のように紛争中の話とは全く違うということを混同してああいう答弁をされると、国民は恐らく間違うと思いますね。 以上です。
維新の党の小沢鋭仁でございます。 今、自殺の問題で、升田委員から本当にある意味では人間味あふれる言葉が出ていました。また、大臣の方からは、できるだけそういった長時間労働をなくしていく、こういうような御趣旨の発言もありました。 先ほど来議論を聞いておりまして、もう既に何回か出ているんですが、委員会の質疑そのものも本当に変えていかなきゃいけない、こういうことなんだろうと思います。通告を早くするというのは当然あっていいし、私もそれは心がけたい、こう思っております。 同時にまた、国会の委員会というのは、これは一九九九年ですが、いわゆる国会改革をしまして、議員同士が大いに政策の議論をする、そういう場にしよう、こういう国会改革をした
要は、どこが最終的に判断して決めますか。これは内閣官房から各省庁の方に渡すんだとか、そういう案件はどこが判断しますか。これは逆に言うと、山下さんじゃなくて内閣官房の方に聞きたいんですが、それで大丈夫だ、こういう感じをお持ちですか、内閣官房の御担当の方は。
林さんでしたか、問題がないようにしていきたいというのは、もちろんそのとおりだと思いますが、問題が起こらないようにどうするかという話を聞いているわけであります。 例えば、今は、省庁をまたがる話に関しては、関係閣僚会議と呼ぶんですか、私がかつて政権にいたときは閣僚委員会、こういう呼び方をしていました。今の関係閣僚委員会というのはどこがつくるんですか。
ということは、基本的には、官房のところ、もっと具体的に言うと、案件に関しては副長官補のところで判別をしていく、そういうことでよろしいでしょうか。
これは有村大臣も、かつて環境問題で、私いろいろ議論もさせていただいたことがあるんですが、気候変動の話なんかは、まさに各省庁またがる話でやっていましたね。そういった案件なんかを、これはもう、決定的に、省庁におろせないですよね。各省庁、これこそ本当に、各省帝国主義ですよ。 先ほど、いろいろな役所がいっぱい出てきてという話が出ていましたが、本当に、気候変動に関係あるのかと思うような役所が、みんなざっと出てくるわけですよ。それぞれみんな発言をしないと納得しない。ですから、そういった意味では、そういうことを調整することこそが極めて重要だし大事だし、こういう話になっていて。 今は、先ほど林さんから話があったように、具体的には副長官補のと
いや、ちょっとよくわからなかったんですが、内閣府も依然として関与するというようなお話でしたか。ちょっと、済みません。
今、副長官補のところは、人員、スタッフ、大体何名くらいになっているんでしょうか。内政、外政、それからあと危機管理ですかね。危機管理はいいので、内政、外政のところだけ、ちょっと教えていただけますか。
