要は、この法案のある意味では承認をする、そういう会議ですね。
要は、この法案のある意味では承認をする、そういう会議ですね。
わかりました。 いずれにしても、一回ではなくて、先ほど冒頭に御質問させていただいたときの大臣答弁で危機感を持っていただいているとすれば、回数が多ければいいというものではありませんけれども、これは頻繁に開いていただいて、本当にやっていく必要があるんじゃないでしょうか。安倍内閣、今、支持率は高いですけれども、これで環境問題にもっと取り組めば、もっと高くなるかもしれませんよ。ですからぜひ、本当にここはもっと積極的に大臣からも提案をいただければと思います。 それで、あと、推進本部の構成なんですけれども、これはちょっと質問を省かせていただきますが、いずれにしても、私のささやかな経験でいうと、組織が違う縦割りの役所が集まってやったとき、
前向きな御答弁をいただいて、本当にありがたいと思います。 原子力規制委員会はもともと三条委員会ですから、それはそれで独立機関としてちょっとまた違う形をとれば、いわゆる推進と規制と同時にという話にはならないので、ぜひそこは本当に、一緒に考えさせていただいてやらせていただければ私はありがたい、こういうふうに思います。 時間も大分たってきておりまして、河野委員の時間も使わせてもらうというのは私申し上げていたんですが、その後また党の方の役員会もあったりして、十一時直前まででやめなきゃいけないんですが、それで幾つか省かせていただいて、具体的な話に入らせていただきたいと思います。 温暖化対策税をつくらせていただきました。そして、その
副大臣が御担当であれば、各省庁の垣根もある意味では取っ払いながら、リースですから、政府の方はそんなに金がかかりませんので、もともとは民間ベースのものを若干バックアップする、こういう話になりますので、ぜひこれは進めていただければと思いますね。 個人の皆さんたちは何かやりたいと思っているんです。だけれども、やはり初期投資が三百万も五百万もかかったらできない、こういう話ですが、それがかかりませんよ、こういう話なので、ぜひこれはお進めいただけるといいかと思います。 それからもう一点、河野さんの時間に食い込んでいるんですが、もう一点だけお願いします。 地域の話で、私は、環境エネルギー公共事業、こういう話を伸ばせとこう言っておりまし
まだまだ質問は残っているんですが、また次回に残させていただく中で、今の話も、申請をいただいてこういうのを待つのではなくて、政府として率先してやるという話を大臣ぜひ。だって、公共施設の上に太陽光を載せるぐらいいいじゃないですか。どうですか大臣、一言だけ最後。
時間が来ましたので、残念ですが次回に残させていただいて、これで終わって河野委員にかわります。 ありがとうございました。
おはようございます。 まず、長浜大臣初め政務三役の皆さん方におかれましては、このたびの御就任、まことにおめでとうございます。大変な激務だとは思いますけれども、ぜひ頑張って、本当に日本の環境政策、環境行政のために御尽力を賜りますよう、まずもって、冒頭、激励を申し上げたいと思います。 それから、きょうの質問の機会を与えていただきまして、皆さん方に感謝を申し上げます。ふだんから、いろいろな環境政策に関しては十分な議論ができているわけでありますけれども、公の場できちんとした記録をとっていただいて議論をしたい、こういう思いがあったものですから、今回はあえてお願いをして、こういう機会をつくらせていただきました。 私にとっては、先ほど
ぜひそういった取り組みをさらに強化をしていただきたいとお願い申し上げます。 二番目のテーマに入らせていただきます。 原子力政策、特に安全政策についての質問でございます。 原子力の安全政策に関しまして、私は、実はみずからを顧みて、大いなる反省も含めて質問させていただきたい、こう思っているわけであります。 と申しますのは、私が大臣を務めていたときに、ちょうど鹿児島県の川内原発の環境影響評価というものがございました。私は、当時、温暖化対策に有用である、こういうある意味では前向きの評価をした初めての環境大臣、こういうことになりました。 それから、温暖化対策、後ほど質問しますが、それを進めていく上で、現実的なアプローチとし
もちろん、今、福島第一の中はまだ大変な状況だということはよくわかります。ただ、同時に、既に大飯原発が稼働をしておりまして、その大飯原発のところでは、まさに規制委員会が今活断層の問題に関しての議論を進めていてくれているところです。 国民はそのことに対して大変な不安を感じながら暮らしているわけでありまして、そういった意味では、ここの本当に原因究明ができないと、例えば、津波でやられたということであれば、私はその後すぐ保安院を呼んで、当時の保安院の皆さんに、とにかく全国の補助電源は全部高いところに移せ、少なくても福島第二と女川は電源喪失しなかったんだ、だからちゃんと冷却できて大丈夫だったじゃないかと、だから、全ての原発の補助電源を高いと
時間がないので結構かと思います。また後ほど私の方に個別に言っていただければ、私もどこかでオープンにしたい、こういうふうに思います。 それで、時間が足りなくなりましたので、本当にいろいろ御準備もいただいていたと思いますが、最後に、私自身がやり残していて、なおかつ大変重要だとこう考えております温暖化の基本法の話を大臣に質問させていただきたいと思います。 これはもう言うまでもなく、地球温暖化というのは、原発事故があった、なしにかかわらず、依然として重要な課題として残っているわけであります。ただ、我々の頭の中で比重がかなり変わってしまいつつあるのではないかというふうに危惧をしています。 それで、この基本法に関しては、御案内のとお
各元環境大臣もいて、何かやじがよく聞こえなかったのであれなんですけれども、御協力もいただいて、人間関係は大変仲のいいはずでありますので、やっていただきたいと思います。 それで、先ほどの話に、最後、ちょっとまだ時間があるようですから、もう一点、原子力の話に戻らせていただくんですが、危険性があると今思われているところは、とめて協議をする、こういう話はやはり十分あり得るんじゃないでしょうか。 この活断層の話も急にできたというんだったらいいんですけれども、活断層が急にできるわけがないんですから、見逃していたのか、あるいは隠蔽したとは思いませんけれども、そういう話の中で起こっている話ですから、これは事は重大だというふうに規制委員会は思
時間のようなので終わりますけれども、今の答弁を聞いていて不安は少しも解消されない。委員長、もうちょっとせっぱ詰まった話があるんじゃないでしょうか。 十六万人、今、福島県民の皆さんたちは家を離れて、人生を変えられ暮らしているんですよ。ですから、やはりそのことを本当にしっかりと踏まえて考えていただかなければいけないし、二度とこんな話が起こってはいけないというのが大前提で考えていただかなければいけない案件だということを申し上げて、残念ながら私の質問時間は過ぎましたので、終わります。 ありがとうございました。
私は、二院制の是非と、あと、議員立法について各会派の機関決定を発議の必要条件にするかしないか、この二点、関連するものですから、発言をしたいと思います。 まず、この話はこの場でも申し上げたというふうに思っておりますが、現在において、憲法改正原案が国会に提出をされております。意外とこれは、一般の皆さん方、マスコミの皆さん方、気がついていらっしゃらないと思いますので、改めて申し上げるわけでありますが、超党派衆参対等統合一院制国会実現議員連盟という議員連盟がありまして、四月の二十七日に、提出者十名、賛同者百二十名、これは国会法の発議要件を満たしているわけでありますけれども、こういう形で既に衆議院議長のもとに憲法改正原案を提出しているわけ
民主党の小沢鋭仁でございます。 二点申し上げたいと思います。 第一点目は、環境権に関してであります。 これは、我が党の大谷委員の方から既に民主党の考え方は申し上げましたし、各党からも押しなべて、環境権を新しい権利として入れるべきだという意見が多かった、こういうふうに承知をしているところでございます。 その中身を私としては提案しておきたいわけでございまして、三点ございます。 民主党の憲法調査会での提言があるわけでありますけれども、まず第一点は、環境優先の思想、それを高らかに宣言すべきである。今日の地球環境の状況は各委員の皆さん方も御承知のとおりでございまして、人類のまさに存亡の危機、未来への責任、こういうことに鑑み
民主党の小沢鋭仁です。 二十四条に関連して、家族の問題を憲法に設けるべきだ、こういう意見を申し上げたいと思います。 御承知のように、日本国憲法には家族という言葉が入っておりません、我が国の国民性といいますか、国民意識の中では、家族というものを、ある意味では日本の国民は大事にしてきている、こういうふうに……(発言する者あり)コンセプトとしてしっかり含まれていない、私はこう思っておりまして、家族というものを大事にする、こういう話を思っていると思いますが、現実にこれは、例えば家族に対する手当の問題とかそういったことを考えると、日本の国というのは、例えば予算上の話で考えれば、先進国の中で最も低い国に分類されるわけであります。 そ
民主党の小沢鋭仁です。 先ほど、私が法のもとの平等に関して意見を申し上げた点について、柿澤委員、あるいはまた服部委員の方から御意見を賜りました。そういったことで、補足を申し上げておきたい、こう思います。 一つは、柿澤委員の方から、柿澤委員並びにみんなの党というのは、一票の格差、それが最重要なんだ、こういう御指摘がありました。私も、当然、一票の格差の問題というのは極めて重要な、政治的な課題である、こういうことは思っておるわけでありますが、アメリカのいわゆる一票の格差の判例といいますか、例が示されました。しかし、そのアメリカであっても、例えば上院議員というのは各州二名、たしかこういう話になっているわけでありまして、いわゆる選挙制
私も、私の名前が出ましたので、二点申し上げておきたいと思います。 まず、家族の話に関しては、先ほども申し上げましたように、この憲法の中には、家族ということに関するコンセプトはありません。まさに個人と家族の、ある意味で関係をどう考えるか、こういう位置づけはありますが、家族そのもののコンセプトはないということでありまして、これも、先ほどの保利先生の御発言のように、別に強制するとかいう話ではありませんけれども、私は、ある意味では、社会の基礎的単位としての家族というものに対して、憲法が何らかの意味を示すことが必要ではないか、こういう観点で申し上げたということが一点。 それからあと、法のもとの平等に関して、追加して申し上げておきたいん
民主党の小沢鋭仁です。 私は、この問題を考えるときに、以前ある先輩議員から、全ての戦争は、それぞれの当事者においては正義のための戦いであった、こういう話を言われたことを常に思い起こすわけであります。そこに、いわゆる国際紛争を解決するための手段としての武力行使は行わないという、ある意味で九条の意味がある。全ての戦争は、それぞれの当事者にとっては正義のための戦いであった、こういうことを我々は思い起こして、この九条の意味というのは、そういう意味ではこれまでも大変意味があったし、これからもある、こういうふうに私は思っています。 ただ同時に、国際政治の現実を見ると、先ほど来お話があるように、各地で紛争が起こっているのも事実であります。
民主党の小沢鋭仁です。 皆さん方から大変有益な議論を承って、先ほど来、いろいろな考え方があるんだな、こう思って聞かせていただいておりました。 幹事の立場でありますので、若干進行めいた話を一点提案させていただきたい、こういうことでございます。 もちろん、これは幹事会でやるべきことでありますが、全体の皆さん方にも申し上げておいた方がいいと思うものですから、発言をするわけでございます。 まず、きょうで、いわゆる三つの宿題というそれぞれのテーマについては扱わせていただきました。きょうの議論もそうでございますが、先ほど橘部長からお話もあったとおり、この国民投票法に関しても、ほぼ与野党で当時合意ができていた、できつつあった、こう
関連で私からも申し上げたいと思います。 まず第一点は、この審査会でもかねてから申し上げておりますように、三つの宿題というのを我々は早急に対応していかなければいけない責務がある、こういう話をもう一回確認しながら、同時にまた、今、柿澤委員、大口委員が御指摘のところは大変重要なポイントだ、こう思っておりますので、私からも、質疑並びに意見ということで言わせていただきたいと思います。 まず、内閣官房の対応でありますが、先ほど総務官の方は、国会のまた審議の状況も見せていただいて、こういう御答弁がございました。一点申し上げておきたいのは、この審査会で決めている附則は、「国は、」という主語になっておりますので、そういった意味では、まさに政府