パネルでもお示しをしておりますけれども、金融政策の目標設定の独立性に関して、いわゆる目標の独立性とそれから手段の独立性、各国の比較の表もお配りをしてございます。これが世界標準であります。 日本は、中央銀行と政府が目標を共有する、このことも独立性を侵すという議論がありました。特に政治家が金融政策に関して発言をすると、政治介入だと言われるんですね。先ほど来話が出ているように、金融政策が二十年デフレを解消する最も有効な手段であるにもかかわらず、政治家がそのことにコミットすると、政治介入だ、こう言われる。 こんなばかな話はないでしょう。総理、どうですか。
本当に、今の御答弁を聞いておりますと、隔世の感を感じるわけでありまして、まさに、安倍総理もおっしゃられていたように、政治家が金融政策を言うと、独立性を侵している、そういう批判を我々はもうずっと浴びながら、この十数年間やってきたんですね。本当にこれはおかしいと私は思いますね。 それから、話を進めさせていただきたいと思いますが、各国、いろいろな独立性の態様があります。まず、ここまでは、目的に関するいわゆる政府と日銀の共通目標をつくるという話は、日銀の、中央銀行の独立性を侵すものではない、こういう共通のコンセンサスができてきていると思います。 では、そのための手段でありますが、先ほど、冒頭お尋ねしました日銀法改正の議連に総理はお入
日本銀行、この答弁、お願いします。
今、二つ、私は例示を出させていただきましたが、二〇〇〇年のゼロ金利解除、二〇〇六年の量的緩和解除、これがそのまま解除ではなくて続いていれば、日本経済はこんなにデフレに苦しみ続けることはなかったと思うんですね。安倍総理の御答弁も、岩田副総裁の答弁も、まさにそれをしっかりと認めていただいたということだと思います。 繰り返しになりますけれども、本当に日本経済がこの間苦しんできた、それを政治があるいは政策が変えられるかどうかの瀬戸際でなかなかそれができなかった、こういうことだと思うんですね。だから、それをしっかりと担保する制度的な法改正がやはり必要だというのが、私あるいは維新の会の結論であります。 今、黒田総裁、岩田副総裁、そういう
今の総理のお立場からは、視野に入れて、こういう表現がぎりぎりなのかな、こうも思いますけれども、鉄は熱いうちに打て、こういう話もあります。一気にやるときはやるという話が私は重要だと思っているんですが、岩田副総裁、いかがでしょうか。
改めて、日本維新の会は、この日銀法改正、必ずこの国会で出させていただきますので、どうぞ、また与党の皆さんも議論に加わっていただいて、そして、国民の前でいい議論をやらせていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。 それから、当面の金融政策に関してお尋ねをしたいと思います。 まず、経済における期待の役割という点をお尋ねしたいと思います。 ある方が、これは与党のかなり重要なポジションにいらっしゃる方ですが、今日のアベノミクスの状況を評して、ただ単に国民の気持ちが変わっただけだ、危ない、こういう言い方をされておりました。 この期待というのは、経済学において既に基本的なツールになっているんですね。重要な経済学の概念です。景
繰り返しになりますけれども、合理的期待の理論というのが経済学ではあります。もう既にこれは、二十年前に私が大学院で学んだ経済論であります。ルーカスだとかバーロだとか、そういった論文を読んだことを思い出すわけでありますが、まさにそこが大事なんですね。 その期待の理論から、今度は、今起こっている話は、いわゆる資本市場、株が上がっています。為替が円安に振れました。ここから企業は投資に向かうんです。個人は消費に向かうんです。あるいは、企業はそこで給与を上げられるんです。さらにまた、それを個人が消費で使って、いわゆる実体経済が動いていくんですね。 これが今の近代経済学の基本的な考えですよ。決していいかげんな話ではなくて、まさにオーソドッ
岩田先生には十年間ずっとお教えをいただいてまいりましたので、私は、岩田先生のお話を申し上げているだけであります。 二番目に、為替と金融政策という話を申し上げたいと思います。 為替というと、常に、いわゆる介入、こういう話になります。基本的に介入はきかない、いわゆる為替の水準は各国のベースマネーの相対比較で決まる、これが私の理解だし、今の世界標準の経済学だと思いますが、岩田先生、いかがでしょうか。
この間、日本経済は大変苦しんで、まさに基幹産業ともいうべき電機産業だとかそういったところが、ある意味では物すごく大きな苦痛を感じてきたわけですね。実際の赤字、損失、そういったものも出してきています。 七十円台の為替と、現在大体九十四、五円でしょうか、そのくらいの為替だと決定的に違うんですね。これは為替ですから、円高で得するところもあれば損するところもある、円安の方がいいところもあればだめなところもある。 ただ、トータルに考えたときに、日本のような加工貿易立国ですよ、そういった国が、どっちがある意味では楽なのか。そうはいっても、各国に逆にインフレを輸出するような話であってはいけない。もちろん、国内の中でのいわゆる標準的なレート
全くそうなんですね。 ですから、そういった意味でいったときに、先ほど来の、二十年、日本のまさにＧＤＰは、生産力は全く変わらない、そういう中にあって、為替だけ異常に円高で、やはり行き過ぎた水準だったということじゃないでしょうか。 それにきくのは金融政策。もちろん、政治的な要因だとか短期の要因はありますけれども、長期的には、まさにベースマネーの相対比較で決まる。 この図表を見ていただければおわかりになるんですが、まさに、円・ドルのいわゆるマネタリーベースの比率と為替レートの図ですよ。もちろん短期的にフラクチュエートしますけれども、基本的には、まさに、アメリカがリーマン・ショックの後、一気にベースマネーをふやした、日本はふやさ
確かに、今、余り先のことを心配し過ぎてもいけないんですが、しかし同時に、心配する方もいらっしゃいますから、今、岩田副総裁がおっしゃっていただいたように、そういったことが起こったときの対応も頭に置いてやっているという日銀の新しい姿を私は評価しておきたいと思います。 もう一点、金利上昇の問題があります。 国債価格が安くなって金利が上昇していく、そういう局面。今は、逆の局面が起こっていますね。いわゆる国債価格は安定して金利は安くなっている、こういう話でありますが、この先、インフレが生じていくと、そういう金利上昇ということも考えておかなければいけません。その場合の対応策を日銀はお考えでしょうか。
まさにそのとおりだと思いますし、今申し上げた、資産バブルへの対応、あるいはまた金利上昇をしっかりウオッチしていただくということをぜひ日本銀行にはお願いをしながら、しかし同時に、断固たる決意でこの大胆な金融緩和に向かっていただきたいと改めてお願い申し上げます。 最後に、ちょっとこの図表を、せっかく用意しましたから、国民の皆さんにも見ていただいて、インフレ目標を導入している国、これだけの国があります。これが世界標準であります。ちなみに、インフレ目標というのを物価安定目標という言葉を今使っていただいておりますが、これは私が財務金融委員会で初めて使わせていただいた造語だと思っておりまして、インフレ目標というと誤解がありますから、物価安定
維新の会の小沢鋭仁でございます。 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正案、質問をさせていただきたいと思います。 この問題は私にとっては大変思い入れが深いテーマでありまして、きょうは、こういう機会を頂戴して大変ありがたく思っているところでございます。 また、我が党にとりましても、我が党代表であります石原代表も大変関心が深いテーマでありまして、先般の予算委員会の中でもこの問題を取り上げて質問をさせていただいたわけであります。 我が党の石原代表、それから今の環境大臣、親子二代で環境大臣を、石原代表のときは長官でありましたけれども、親子二代で環境行政のトップを務めるということでございまして、まず、心からお祝いを申し上げ
大臣の認識をいただいたわけでありますけれども、本当にこの地球環境問題、若干テーマとして埋没感はあるけれども、やはりこの大切さは依然として大きいということを我々は共通な認識として持たなければいけない、こういうことだろうと思います。 ただ、その中で最近、今大臣の御答弁の中にもありましたが、ここ数年の温度上昇が割とフラットになっていることもあって、いわゆる懐疑説という話が出ております。 これは二つポイントがあると思います。一つは、温暖化自体がとまるんだ、地球は寒冷化に向かっていてとまるんだ、こういう話と、それから、温暖化とＣＯ2を中心とするいわゆる温室効果ガス、それとの因果関係は関係ないんだ、この二つのポイントがあると思うんですが
この問題は科学の問題でありますから、政治の世界で我々が結論を出せる話ではないわけでありますが、ぜひ環境省としては、いろいろな研究所もお持ちでございますので、そこはしっかりとそういったところで作業、議論をしていただいて、国民の皆さんへのまた告知、ＰＲもしっかりしていただきたい、こう思っているところでございます。 二五％目標というのを、民主党政権、鳩山政権のもとで出させていただきました。この二五％目標に関していろいろな議論をさせていただきました。そちらに座っている齋藤政務官とは激しい議論をこの委員会でもさせていただいたのを覚えているわけでありますが、大臣の御発言で、二五％は大変野心的な目標ではあるけれども、ちょっとほら話に近い、こう
野心的な目標に対するプラスの評価をいただいたことは大変ありがたい、こういうふうに思います。同時にまた、これは私自身もそう思っておりますが、なかなか今の日本の現状の中でそういった数字をやり切っていけるかということになると、無理もあるんだな、こういう話は私も感じるところでございます。 そういった中で、ぜひ、できるだけ高い目標をこれから我々は目指して掲げていかなければいけない、こういうふうに思うわけであります。 ちょっと時間もあれなので、今、大臣からもお話がありました、国際社会との関係を少しお聞きしたいと思います。 この二五％目標、今お話もありましたけれども、世界各国から、今現状は二五％で国連に登録しているわけですね。それを変
私、その場合のポイントは、やはり、今の国際社会全体を見渡したときには、米国なんだろうと思うんですね。米国が、オバマ政権になって相当この問題に力を入れました。ただ、前回の後半部分は、議会との関係もあって、やや米国も失速しつつあった。そういう中にあって中国も、米国の動向を見れば、ああ、そんなに中国自身もぎりぎりやらなくても済むんだなと、若干そういうところがあった。 今回、オバマさんが再選をされて、大統領の就任式でもそういう発言があった、こういうふうに聞いておりますが、そういった米国の動向は、ちょっと具体的な質問になって恐縮ですが、どのように捉えていらっしゃいますか。
今、米国の交渉官が誰になっているのか承知しておりませんが、私がやっていたころはトッド・スターンさんという人がいて、何年もずっとやっていたわけでありますが、相当手ごわい相手でありますし、要は、米国をどう取り込むかと。京都議定書に入っていないわけですから、米国をどう取り込むかでかなり途上国への影響も違ってくるんだろうと、私はこう思っておるものですから、ぜひそこは御尽力をいただきたい、こうお願い申し上げます。 それから、計画をつくる上でのポイントは、先ほど来話が出ております原子力の扱いだと、こう思っております。 安倍総理の発言あるいはまた石原大臣の発言を聞いておりましても、できるだけ原発依存度を低くしていきたい、この思いは伝わって
お立場があるのはわかるのでやむを得ないとこう思いますが、だからこれは指図をする立場にはない、こういう御発言ではありましたけれども、安全基準の中にやはりバックエンドの問題というのを考えるべきなんだろうと思うんですね。吉野委員長はまさに御地元でもありますし、ぜひそういったところを政府の中でも御議論をいただけるとありがたいなと、こういうふうに思って申し上げておきたいというふうに思います。 それから、対策計画をつくっていくのは対策推進本部、こういう話になっているわけでありますが、この対策本部、今まで何回くらい開かれていますですか。
安倍内閣になって何回ですか。
