小沢鋭仁

改めて確認でありますが、九十六条から入るかどうかは別にして、この九十六条を変えなければいけない、こういう思いに関しては変わりはないということでよろしいですか。 　もう一回、お願いします。

ぜひ、この議論を深めたい、盛り上げていきたい、こういうふうに思います。 　繰り返しになりますが、これは総理も、あるいは古屋大臣もおっしゃっていただきましたが、最後に決めるのは国民であります。ただ、こういう制度改正みたいな話というのは、残念ながら、国民の皆さんには直接響かない。 　例えば年金の話もそうですけれども、年金の額がふえる、減るという話は直接響きますから、それは国民の皆さんも物すごく敏感に反応されるんですが、では、年金の制度をどうしたらいいか。例えば、我々は積立方式というのを言っている、あるいは、ある党はスウェーデン方式というのを言っている。そういった制度論というのは直接響かないので、なかなか国民の皆さんはそこに反応してい

そうなりますと、この国会議論を進めていくに当たって、政党間協議という話もあるんだろう、こう思います。 　ここは総理というよりも自民党総裁というお立場で結構でありますけれども、この国民投票法をどうやって進めていくのか、それについて、例えば共同提案という話もあり得るのかどうか、総裁としてのお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。

我々も積極的に協議には参加をしてまいりますので、ぜひそういった姿勢でお願いしたいと思います。 　ちなみに、これも、せっかくの機会ですから国民の皆さんにも申し上げておきたいんですが、国民投票法の最後の附則のところで三つの宿題というのがあって、この三つの宿題に関しては、平成二十二年五月十八日までに、平成二十二年ですよ、仕上げなければいけない、措置しなければいけないという規定があるわけですね。全くそういう意味では国会は不作為なんですね。法律違反とまでは言えないかもしれません。少なくとも不作為であります。こういった話をしっかり国会として対応しなければいけない、こう我々は思っておりますことも申し上げたいと思います。 　それでは、これからそ

橘さん、ありがとうございました。 　というような話でして、決して全体を一括してやれない話ではないけれども、それは決して好ましいことではない、こういうような話が現在のある意味ではコンセンサスですね。でありますので、先ほど申し上げましたように、我が党が出しております全体像の姿を幾ら提示しても、国民投票にかけるときには部分的にしかかけていけない。 　例えば、「憲法改正に至る道筋のイメージ」、これは私、小沢鋭仁案ですけれども、先ほど申し上げた九十六条、皆さんのお手元に、これはイグザンプルとして見ていただければいいんですけれども。 　九十六条改正を先行してやるべきだ、こういうふうに私どもは主張しておりますし、緊急事態の規定が今の憲法にな

今までどおりの解釈の方向で、こういう御答弁だったと思います。 　ただ、本当にそれでこの時代のテンポに合うんだろうか、こういう思いがありまして、これは我が党の中でももう一回議論をして、改めて、必要であれば、国会法改正のまた提案もさせていただきたいと思っています。意外とこれは国民の皆さんも、あるいはまたメディアの皆さんも知っていない部分だ、こう思っておりまして、重要な論点だということをぜひ共通認識で持たせていただきたい、こう思います。 　時間も大分経過してまいりました。具体的な中身はいっぱいあるんですけれども、道州制の問題とか、我々は先ほど申し上げましたように統治機構の改革を掲げておりますので、あるのでありますが、一つ、国会でありま

我々は、目の前の国会のあり方を、国会改革という形で既に維新の会は提案させていただいております。さらに、そういう現実的な対応をしながら、同時に抜本改革、こういう意味では、理想の姿を提示している、こういうことでありまして、ぜひ、総理も一旦は賛成者で名前を連ねていただいたんですから、前向きな御検討をこれからお願いしたい、こういうふうに思います。 　最後に、安全保障の話、もう一つ、時間がありましたので申し上げたいと思います。 　総理は、答弁の中で、我が国は、現状を見まして、このような状況のもとでは、もはや我が国のみでは我が国の平和を守ることはできません、こういう答弁を最近されているんですね。我が国だけでは本当に国を守れないのかと。私は、

時間でございます。終わりますけれども、維新の会は、これからも改革案を次々と出させていただきたいと思っております。改革を引っ張る政党として頑張りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

私も環境省ファンの小沢鋭仁でございます。 　一般質疑ということなので、いろいろと質問をさせていただきたいと思います。 　まず、明るい話題から入らせていただきたいと思います。 　これは五月二十七日の夕刊がほとんどでしたが、例えば、「放鳥トキ　今季初巣立ち」、こういう報道がありました。環境省は二十七日、放鳥トキのひな二羽が巣立ったと発表した、こういう記事であります。二年目でありますが、大変うれしい話題であります。 　私が大臣をやらせてもらっていたときは、ちょうどテンにケージを破られて、九羽だったと思いますけれども、トキが死んじゃった、こういう話で、大変あのときはつらい思いもしたわけであります。本当にそれから皆さん頑張っていただい

伊藤自然環境局長、廃リ部から自然局の方へ、こういうことでありますが、ぜひ頑張って検討いただいて、本当にすばらしい自然環境、その象徴にもなるわけですから、トキの育成、頑張っていただきたいと思います。 　次に、アメリカ・オクラホマで起こりました竜巻の話、これも温暖化に関連する話としてお聞きをしておきたいと思います。 　これはもう皆さんも御案内のとおりでございます。五月二十日、米国オクラホマ州で巨大な竜巻が発生し、残念ながら、多くの死傷者が出ました。 　これは五月二十二日、産経の朝刊でありますが、「温暖化で発生増加傾向」、こういう見出しがついていて、「気象庁によると、米国では年平均約千三百個の竜巻が観測され、」「近年は温暖化による海

聞いていただいている委員の皆さんもお感じだと思うんですが、やはりこれだけ、何となくと言っちゃいけないですね、因果関係があるんだなとほとんどの人が思っているにもかかわらず、科学的にはまだ実証されていない、こういう話になっちゃうんですね。 　ただ、ここはぜひ大臣にもお願いしたいんですが、もうそろそろ、もっと本当に科学技術の粋を集めて検討して結論を出して、だからこそちゃんと対応しなきゃいけないんだという話をしなきゃいけない時期だと私は思います。 　例えば、気象研究所の加藤さんという方は、コンピューターを使った計算では、温暖化が進むと、日本での竜巻の数が今世紀末には二倍から三倍にふえる、こういう指摘をしているわけです。 　こういういろ

関さん、後半部分を常に言っていただいたらいいんですよ。 　一番最初の時点で、要は、まだ学術的に検証が不可能でございましてと、こういう話から入るからあれなのです。今のまさに私がお願いした話が既にそうやって行われているのであれば、我々の持っている研究結果においてはこうなっておりますという話をまず言っていただいて、そして、それに対する対応が必要だという話をぜひ大いに広めていただきたい、こういうふうに思います。 　温暖化の話で、国際交渉の話に入らせていただきたいと思います。 　先ほども中島委員からも話がありましたし、大臣からもありましたＣＯＰ19が、ことしは十一月ですか、ワルシャワで予定をされている、こういうことでありますが、国際交渉

きのう、イギリスのエドワード・デービー・エネルギー・気候変動大臣がお越しになって、ＧＬＯＢＥジャパンで講演をいただきました。吉野委員長も御参加をいただいているわけであります。 　やはり次なる新しい枠組みをつくる最大のポイントは、全ての国が参加する、私はこういう話なんだろうと思うんですね。京都議定書のところは、御案内のとおり、附属書１国と呼ばれている先進国の部分とそうでない国、二つに分かれていました。 　しかし、今や、例えばＣＯ2の排出量で見ると、最大の排出国は中国であります。二番目が米国であります。両方ともそこには入っておりませんでした。ですから、大変実質的な効果が少ない、こう言われていたわけでありますけれども、ことしのワルシャ

こうした委員会だけではなくて、いろいろな場面で相談をさせていただきながら、先ほどのお話じゃありませんが、環境省のファンの一人でありますので、十一月のワルシャワに向けて、ぜひいい案、世界をリードする案を、日本の場合、原子力が今こういう状態ですから、なかなか難しいのはわかるのでありますが、どうか頑張っていただきたい、こういうふうに申し上げておきたいと思います。 　その中の一つの具体案で、先ほども出ておりましたが、二国間のオフセット・クレジットの話を一つだけ具体的に取り上げさせていただきたいと思います。 　既に、ＣＯＰ18で、バイの会談で、バングラデシュとモンゴルと二国間の協定ができた、こういうふうにも承知をしておりますし、またいろい

ありがとうございます。 　いつも私は申し上げているんですけれども、日本は、産業分野の環境技術は最先端であります。個人の生活とか地域の環境対応、ここはおくれている。この産業分野の環境技術をある意味では生かして、海外にそれをまさに生かして、そしてＣＯ2を削減する。なおかつ、それは日本の経済成長の大きな柱の一つにもなるわけでありまして、日本の最も強いところを最も有効に活用するという意味では、ある意味では大変重要な政策だと思っておりますので、大いに推し進めていただきたいとお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の小沢鋭仁でございます。 　きょうは、金融政策と日銀の役割、そういったテーマで、総理初め関係者の皆さん方と議論をさせていただきたいと思います。 　まず冒頭、総理にお尋ね申し上げます。 　昨年の三月八日、日銀法改正を求める議員連盟、これに総理は参加をしている、こういう報道があるわけですが、間違いございませんか。

後ほど、その趣旨も含めて聞かせていただきたいと思いますが、恐らく、総理の関心の方向性と私の関心の方向性、かなり方向は同じだ、こう思っているわけでございますが、維新の会は御案内のようにかなり急進的な改革政党でございますから、総理の半歩、一歩前をぜひ指し示しをさせていただいて、また議論を進めたい、こう思っておるわけであります。 　まず、ちょっとパネルを出してもらいたいと思いますし、皆さん方にも見てもらいたいんですが、棒グラフの資料をお渡ししていると思います。 　日本は、いわゆる失われた二十年、こういう言葉があります。日本経済停滞の二十年、こういう意味で言われているわけでありますが、このグラフを見ていただけるとおわかりのとおり、一九九

今、総理からも岩田日銀副総裁からも明快な御答弁をいただきました。感無量であります。 　私は、二〇〇二年のときに、それまで、日本の経済は何でこんなに停滞感があるんだろうとずっと考えながらやってきまして、平成七年は、当時七十九円までいった円高のときがありました。あの当時は自社さ政権でありますが、アメリカに行かせていただいて、いろいろな関係者と話をした。グリーンスパンさんがそのときに言った話が、日本は、先進国がかつて経験をしたことのないデフレの状態にあります、円高ですから、だから金利が相当低くても実質金利高なんだ、こういう説明をされたんです。 　それはともかくとして、先進国が経験をしたことのないデフレの状態にいる、その言葉が頭にずっと

大変簡単にお答えいただいたんですが、きょうはテレビの放映もありますが、国民の皆さんは、ここがまず御認識がないんだと思います。 　金融政策というのは中央銀行なんですね。政府は、麻生大臣いらっしゃって、金融担当大臣でいらっしゃいますが、金融行政はやれますけれども、いわゆる通貨の供給量をふやしたり減らしたり、あるいはまた金利に対するさまざまな施策は、政府は手段として持ち得ないんですね。ですから、中央銀行が極めて役割が大きいということを改めて再認識した上で、中央銀行の役割に入っていきたいと思います。 　そういう中で、まさに、中央銀行の独立性、日本でいえば日銀の独立性ということが議論になっています。この独立性の意味は、何のための独立性なん

ありがとうございます。 　総理も岩田副総裁も、私の後半部分のインフレ目標の意味まで御答弁をいただいたりしておりますので、若干質問を前後させながら行きたいと思うんです。 　今の総理の御発言の中にもありましたけれども、中央銀行、日本でいえば日銀の独立性をなぜ担保しなければいけないかというと、政治家は、ある意味では、先ほどは西南戦争の話がありましたけれども、政策を行う、どちらかというと政治家というのは人気取りのための政策も行うでしょう、そういったときに、お金をどんどん中央銀行がその裏づけとして刷っていく、いわゆる財政ファイナンスという言葉になるわけですけれども、そういったことがあってはいけないという話が根本の独立性の意味だ、私はこう思