小沢鋭仁

坂元先生のお考えというか法制懇のお考えは、ある意味では国際法上の考え方。総理が政府としてとらないというのは、九条があるからですか。そこの根拠をちょっと教えていただきたいと思います。

我が党は、憲法改正に関しても、既に中間報告という形で基本的な方針を出しておりまして、その中では、いわゆる九条の平和主義、それはしっかりと継承していく、ただし、ぱっと読んで、一切の武力は持たないというような話は、今の自衛隊の存在と照らし合わせて、これはやはりおかしいだろう、こういうような話はちゃんと改正した方がいいんじゃないの、こういう言い方をしておりますが、いずれにしても、平和主義は守る、こういうことの中で、いわゆる一般的国際法と九条の考え方はかなり違うんだというところが出発点です。 　でありますので、そこは意外と重要でして、実は時間がもう少しあったら申し上げたかったんですけれども、いわゆる必要最小限と総理や法制懇が言う話も、この

わかりました。 　武力行使との一体化論というこの理論も、あるいはまた、時間があったら申し上げようと思いましたが、駆けつけ警護における相手が国家もしくは国家に準ずる組織とか、このあたりは、国際法的には全然わからないんですね。国家に準ずる組織というのは英語に直せないんだそうですよ、外務省の話を聞いていましたら。ですから、ガラパゴス化しちゃっているんですね、これは。 　そういった意味では、我が国は、まさに九条があるから、さっき申し上げたように、国際法上の話が全部そのまま通るという話ではありませんし、平和主義は堅持していかなきゃいけない、こう思うわけでありますが、今のような、まさにガラパゴス化したような議論は、きちっと整理しなきゃだめな

維新の会の小沢鋭仁でございます。 　政府に対する、選挙権年齢、成年年齢十八歳引き下げ問題の質問をさせていただきたいと思います。 　質問に入る前に、この三つの宿題に関してちょっと振り返っておきたい、こう思います。 　きょうは、長年この会の会長を務められた中山太郎先生もお越しをいただいておるわけでありますが、実は私、前の任期のときに、この会の与党の筆頭幹事を務めておりました。 　この三つの宿題に関していいますと、もう委員の先生方御案内のとおり、これは、ある意味でいうと、平成二十二年五月までに国は法制上の措置を講じなければいけない、こういう書き方になっていて、平成二十二年五月でありますから、今、平成二十六年なので、もう圧倒的に、こ

事務次官の皆さんたちのそういった会議をやっていらっしゃる、こういうことでありますけれども、とにかく、リーダーシップをしっかり発揮してもらいたいというふうに申し上げておきたいと思います。 　それで、今のお話を聞いていても、あるいは、先ほどの、冒頭のそれぞれの御説明を聞かせていただきましても、別に僕は恨みも何もありませんが、総務省が、要は何となく、何か立ちどまっている、こういう印象を受けるんですね。 　例えば、法務省の方は、原則的には十八歳に引き下げることが望ましい、こういう一応結論を得ているわけですが、総務省の方は、民法を初めとするそういったものは全て一致しなければいけない、こう言っていて、鶏が先か卵が先かみたいな議論なんですけれ

基本的にその方向でいいんだ、こういうお話のように聞こえますが。 　今度は法務省の方にお尋ねいたしますけれども、法務省の方は、基本的に十八歳に引き下げることが望ましい、こういう結論を出していますけれども、ただ、国会の動向を見きわめるとか、留保条件をつけているわけですね。 　ということは、政府の中で、本当に、さっきも申し上げたように、卵が先か鶏が先かみたいな話になっていて、前に進めない、こういう状況になっているわけですが、法務省の方はそこはもっとすっきりとした結論を出せないんでしょうか。法務省にお尋ねいたします。

すっきりといってくださいよ。 　それで、例えば歴史的に見ると、先ほど、地理的に見て百四十カ国が十八歳だ、こういう話を申し上げましたが、歴史的に見ても、我が国は、元服は大体十五くらいだったですよね、江戸時代。女性の方の髪上げというのもあるんですか、僕はよくわかりませんけれども、それは大体十二歳から十五歳。こういうふうなのが我が国の歴史のようなんですね。諸外国が百四十カ国、歴史的に見てもそうだ、こういう話で、まだ弊害があり得るという話はいかがなものかな、こう私は思うんですね。 　内閣府の世論調査、私の手元にあるものですが、これは、残念ながら六九％が引き下げ反対なんですね。ただ、中身を見てみますと、十八歳から十九歳、まさに今問題になっ

時間もあと少ししかありませんので、私から結論めいたことを申し上げるわけでありますが、とにかくこの問題は、維新の会は、先ほども申し上げましたように、すっきりと十八歳、こういう話をしております。あと、他の党の皆さんたちも、どこがどうという話は申し上げませんが、多くの皆さんたちが条件なしの十八歳という党が多い、こういうふうに私は承知をしているわけであります。 　でありますので、先ほどの船田委員の御質問にもありましたけれども、要は、国民投票と選挙権の年齢が違っていると、さまざま面倒な事柄もいっぱい起こるわけですね。ですから、ここは本当に、新しい時代を迎えるに当たって、世界標準、若い人たちもしっかりやれ、こういうことも申し上げながら、できる

日本維新の会の小沢鋭仁でございます。 　きょうは、復興、災害、あるいはまた行革に対する集中審議ということでございます。 　一般論から入らせていただきたいと思って通告をさせていただいておりましたが、先般来の大雪、雪害が大変深刻でございます。私の地元であります山梨は、連日、テレビ報道を初めとして報道がなされているとおりでございます。ここにこうやって写真を持ってまいりましたけれども、お手元には資料をお配りさせていただいておりますが、まさにハウスの倒壊、本当に今深刻な状態でございます。 　きょうは、朝からもう既に安倍総理も御答弁をいただき、林農水大臣にも御答弁をいただいたところでございますが、私からも、一点、話を詰めさせていただきたい

ありがとうございます。 　まだ七割の人たちが、どうするか、こう悩んでいるところに、今の大臣の発言は大変ありがたい発言として伝わった、こう思うところでございます。 　せっかくですから、これは一言、もう一つ申し上げておきたいんですが、金曜日の時点で、ハウスの撤去になかなか金が回らない、そういう政策項目がない、こういう話でありましたので、たまたま私、環境をやっておりましたので、環境の方は災害等廃棄物処理事業費補助金というのがあって、これは雪害も入っているんですね。こういった話も大いに使っていただいて考えていただきたいと思うんですが、防災大臣、いかがでしょうか。

あともう一点、費用の面で御質問をさせていただきたいと思います。 　今、農水相からもお話をいただきました。あるいはまた古屋防災担当大臣、あるいはまた環境省のそういった項目も、御答弁もいただきました。最後は、新藤大臣で、やはりこれは特別交付税ですよね。いろいろな予算の項目がありますけれども、災害対策、災害に対するいわゆる地方への交付金という意味では、我々、特交、特交といつも呼んでいますけれども、この特交ですよね。 　それで、これは山梨だけではなくて、先ほど大阪の例もありましたけれども、山梨のことで、私がわかっていることですから申し上げると、ブドウ、桃、これは本当に、さっき言ったように、営農中止になると、やはり壊滅的な打撃になります。

ぜひとも、今の答弁のようにお願いをいたしたいと思います。 　次は、人手です。人の問題であります。 　これは、防災に関する法律の体系というのをお手元にも配らせていただいていると思います。本来はこれに沿って質問しようと思っていたんですけれども、災害に対しては、災害予防、災害応急対応、災害復旧復興、こう大きく分けてステージが三段階になりますね。 　そして、災害の応急対応、今回の雪の除去、こういったところでは、消防あるいはまた警察、自衛隊、こういう人手がある意味では有効だったわけであります。今回も自衛隊の発動を山梨ではいただきました。大変感謝をしているところでございます。 　ただ、問題は、自衛隊の発動というのは、私の記憶だと、平成七

前向きな答弁というか、今の法律の範囲の中で、こういう中で前向きな答弁をいただいたということだろうと思います。 　問題は、例えば首都直下型とか東海大地震とかいう話が起こったときに、そういったいわゆる二元体制でいいんだろうか、こういう話もやはり我々は深刻に考えなきゃいけないんじゃないか、こう思います。 　そこで、総理が御出席でございますので、総理に御見解を伺いたいんですが、我が国は、憲法にいわゆる緊急事態条項がないですね。諸外国を見ますと、憲法に緊急事態条項があって、そして災害基本法があって、そしてそれぞれの個々の、ここにあるような法律がある、こういう体系が普通なんだと思います。 　そういう意味では、総理、ここは、我が国もそういっ

まさに総理おっしゃっていただいたように、緊急事態になれば、財産権とかそういった部分の私権の制限もある意味では必要になってくることもあり得ると思います。我が党も近々御提案を申し上げますので、そういった緊急事態の総合的な法体系をぜひとも組み立てて、国民の安心のために頑張らせていただきたいと思います。 　それから、あと、今回の雪害の中で、まだ孤立化している皆さんたちもいらっしゃいます。ただ、そういう中で、一番まず大事だったのは通信であります。連絡がとれるかどうか。あるいは、車が立ち往生の事故もございました。やはりつながっていれば、まだいかようにも対応のしようがあり得る、こういうことでありますが、ここが停電になっちゃったんですね。 　停

よろしくお願いします。世界に冠たる日本で停電になっちゃう、こういうような話は決して我々が想定する姿ではないと思いますので。 　通信の話は、済みません、では大臣、時間がないので、これで結構です。ぜひ、停電にあわせて、通信もしっかりとやっていただきたいということでお願いします。 　最後に、順序が逆になっちゃったんですが、この防災に関する法律の体系で最初に出てくるのは、災害予防なんですね。特別警報の問題であります。朝も少しそういう議論があったようであります。 　特別警報の発動要件というような話はもう既に何度も伺っておりますが、結果として、今回は、正直言って、余り警報は役に立たなかった。最初、気象庁の予報は積雪五十センチ、それが山梨の

ありがとうございます。 　私も頑張ります。総理初め、閣僚の皆さんにどうぞよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の小沢鋭仁でございます。 　本日は、集中審議、安倍内閣の基本姿勢ということで、本会議で松野幹事長からも質問をさせていただきました安倍内閣の憲法改正についての考え方について、この予算委員会の集中審議で深掘りをさせていただきたいと思います。 　まず、御案内のとおり、維新の会は、時代に合わなくなった我が国の国の仕組み、地方自治のあり方、そういった統治構造を抜本的に変えたい、こういう思いでつくった政党でございます。でありますので、そういった意味においては、国の大もとの規範である憲法改正、これは避けて通れない、あるいは、これを進めることによって国の形、地方の形を大きく変えていく、これを目指している政党でありますので、この憲法改

既に、総理、二つ目の質問にも入っていただいておりますが、まさに、なぜそれでは我が国憲法は改正できなかったのか。そこの理由について、もう既に一点目はお話しになりましたけれども、改めて総理の見解をお伺いしたいと思います。

まさに、今の御答弁、私もそのとおりだと思います。 　ここで改めて確認をしておきたいのは、今総理がおっしゃった二番目の、改正手続の問題です。 　ここに、フリップの方にも出ておりますけれども、例えばアメリカは、各院の三分の二以上の賛成、それに四分の三以上の州議会の承認、こうなっておりますけれども、日本も各院の三分の二以上の賛成で発議、こういう話になっているんですが、ここは意外と知られていないんですが、日本はいわゆる総議員の三分の二なんですね。アメリカは出席議員の三分の二なんですね。でありますので、ここは、日本の憲法は、世界で本当に一、二を争うほどの大変改正が難しい憲法だ、こういう話だと思います。 　でありますので、総理がおっしゃっ

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたように、とにかく憲法を国民の手に取り戻す。国民のところまで憲法改正の議論が届かない、ここはやはり変えなきゃいけないんじゃないか、こういう思いで我々はいます。 　ところで、総理には大変申しわけないんですが、このフリップを見ていただいておわかりのように、まず、平成二十四年十二月十八日の記者会見、こういうことで、総理の発言ですが、国民投票法で憲法を変えていくための橋をかけた、いよいよ橋を渡って最初に行うことは九十六条の改正だ、こういう発言をされています。 　例えば、平成二十五年の二月二十六日、参議院の予算委員会でもそれに類した議論がありまして、先ほど古屋大臣からも話がありましたように