小沢鋭仁

総理のいわゆるデフレ脱却に対する気持ちは大変強いものがある、こう私は一貫して評価をしてまいりましたし、さきの代表質問でも我が党の江田代表は、第一の矢は飛んだ、こう言っているんですね。 　ただ、問題は、その後の経済状況は、総理は、景気循環はいい方向に入りつつある、こうおっしゃいましたが、ここが問題だと思っているんですね。要は、この今の景気動向をどう見るのか。まさに、いわゆる反動減としての一時的なものと見るのか、あるいは構造的な問題として見るのか、ここが最大のポイントであって、先ほどの与党議員は、これは一時的な反動減ではない、こう言っているわけでしょう。 　具体的に数字を見てみましょう。 　皆さん方にもお配りしていると思いますが、

前半部分のいろいろな数字の羅列は、恐らく役所からずっと総理のところに入っている話だろうと思います。後半の、まさに消費税率を上げて国民にある意味では苦しい思いをさせても税収が上がらない、あるいはまた財政も改善しない、それじゃだめだ、こういう話は総理の本音かな、こう思って聞かせていただいておりました。そこは大事だと思いますよ、総理。 　まさに、今行われていることは、先ほど民主党の議員からも、地方が大変苦しんでいる、こういう話がありました。これから私どもの同僚もそういった話をやらせていただきます。 　そして、いわゆる資産を持っている人と、それから持っていない人の格差、この問題も大変大きくなっています。 　新聞報道でありますけれども、

ぜひ、誤った判断をいわゆるプレッシャーの中でされないように期待をしたいと思います。 　テーマをかえさせていただきます。 　今、この予算委員会の中、ちょっと外はわかりませんが、台風であります。ことしは災害も大変多かった年でもあります。 　先週、アメリカのゴア元副大統領が日本にお越しになって、国会内で講演をいただきました。 　ゴア副大統領は、「不都合な真実」という、この本は二〇〇七年に出ている本ですが、この中で、いわゆる地球温暖化が進んでいる、地球温暖化が進めば、大規模な洪水、そういったものが起こる、嵐もまた大変強くなる、こういった警告をもう既にしていますね。水温が高いと嵐に供給される水蒸気の量がふえる。また、気温が高いと大気中

いい答弁をいただいたと思います。 　いわゆる因果関係という言い方をすると、学者の世界だと何％以上の確率じゃないと認められないとか、そういう話になるんですが、トレンドとしては、やはり温暖化が進んでいる中でこういった災害が多発している。これは、もう本当に、テレビで見ていただいている皆さん方もおわかりだと思います。ヨーロッパ、北米、南米、アジア、全ての地域で、すさまじい、やはりこういった大災害が起きているんですね。 　これは洪水だけじゃないんです。逆に干ばつも起こるんです。なぜ干ばつが起こるかというと、地表から水が上がっちゃうからですよ。ですから、大洪水も起きれば、大干ばつも起きている。 　今、環境大臣、まさに大量破壊兵器だ、こうい

ぜひ、本当に気合いを入れていただいて、まさに日本がリードするような対応を国際交渉でお願いしたい、こう思います。 　スターン・レビューという、いわゆるイギリスのスターン卿の有名な本がありまして、「気候変動の経済学」という本ですが、これをこのままほっておきますと、まさに災害等で世界のＧＤＰの少なくとも、最悪二〇％に相当する被害が起こる、こう言われているんですね。そして、その対策コストは、ＧＤＰ一％を負担すればそれを避けることができるというのが有名な二〇〇六年に出ているスターン・レビューでありまして、そういった意味では、先ほどのように無駄な公共事業を積むよりも、こういったことを世界じゅうがやっていけば、まさに根本から直るんですよ。 　

前半部分はよかったと思いますが、後半部分は役人答弁ですね。やはり、大臣、もっととんがって、びしっとやってくださいよ、びしっと。 　これを見ていただければおわかりなんですが、再生可能エネルギーの発電設備導入状況です。いわゆる認定をしているのが七千万キロワットあるんですね。導入済み容量がまだ一千万キロワットですよ。六千万キロワットがまだ、認定はされているけれども、導入できない。これはなぜですか。 　要は、時間がないので私が先取りして若干申し上げると、いわゆる再生可能エネルギーの買い取り制度、これに拒否事由があるんですね。拒否事由があって、エネルギーの安定供給のためには拒否できるというような話があり得るんです。ですから、こういう話にな

まず、安定供給に関して言えば、いわゆる自然エネルギーベースの系統運用、こういった話をきちっと進めなきゃいけないんです。さっき、ヨーロッパはできているでしょう、こういう話を申し上げましたが、ヨーロッパはそうなっているわけです。今の日本のいわゆる系統は、それができていない。こちらの方から、与党の方から声がありましたよ、電力会社は買わないんだよなと。そうなんですよ。与党から声が出ているじゃないですか。 　それで、もう一つ小渕大臣の答弁で気になった話は、需要を上回る、こういう話がありましたね。上回っていいじゃないですか。上回ったら売ればいいじゃないですか。上回ったら売ればいいんですよ、世界じゅうに。それもできないんですよ。いろいろな規制が

政府委員の方の答弁を聞いていると、何が何だかわからなくなるんですね。 　やはり大臣にぜひお願いしたいのは、今も話が出ていましたが、需要を上回る供給がある。いいことなんですよ、再生可能エネルギー、いわゆる太陽光からエネルギーをつくるんですから。日本は、ずっとエネルギーを、石油を含めて輸入してきたじゃないですか。だから、例えば、それは輸出をしていったらいいんですよ。そういう話ができないからおかしいと言っているんですね。既得権ですよ、これは。 　維新の党は、既得権に切り込んでいくんです。ぜひ皆さん方もそういった意識を持っていただいて、そして本当に必要なエネルギー政策をつくっていきましょうよ。ぜひそういうふうにお願いしたい。 　もう一

接続問題、それから優越的地位の濫用、こういう言葉を聞きますと、私は、情報通信のことでかつて全く同じことがあったな、こう思い起こすわけであります。 　私、情報通信も専門にしていた時期がありまして、まさに接続問題、これはいわゆる新規参入の業者が大変苦しんだ問題でありました。今それはかなりの部分が解決されて、情報通信分野は安くなりましたよ、電話料も、それからネットワークも。昔は、ずっと、常時接続なんてできなかったですよ、ネットワーク。それが今や、まさに自由競争が進んでそれができるようになったじゃないですか。 　まさに電力のこの問題はそれに本当に似た問題だなと私はつくづくと思っておりまして、小渕大臣にはぜひそういった観点からお取り組みを

大変優等生の答弁かな、こう思います。 　ぜひ小渕大臣には、私が今申し上げたようなことも勘案をいただいて、そして、この国のまさに環境を守り、あるいはまた地球の環境を守り、さらにはまた新しいエネルギー分野を切り開いていく、そういう観点で頑張っていただきたいというふうに思います。 　女性が輝く社会というのは私も大賛成でありますが、ぜひ役人の皆さん方に、役人の皆さんが全部だめと言うつもりはありませんよ、そうではありませんが、しっかりと新しい時代を見据えて御活躍することを期待申し上げて、そして、総理にも、国際社会で、これは本当に引っ張ってくださいね。地球を守っていくという意味で重要な課題だと思いますので、それを申し上げて、私の質問を終わり

まず、この審議入りに対して、松田理事に御尽力をいただいたことに敬意を表したいと思います。 　大変含蓄の深いというか、思想的な質問をいただいたわけであります。日本維新の会が先頭に立ってこのＩＲ法案を推進してきたというのは、今お話があったとおりでございます。経緯は、今お話がありました。 　成長戦略のある意味では起爆剤になると我々は考えてまいりましたし、また、国際観光振興によって大いに外国客を呼び込みたい、こういうさまざまな幾つかの目的を達成するために、維新の会は、もう昨年、早々と単独で議員立法を提出させていただいて、昨年の十二月に、自民党さん、生活の党さんと一緒に共同提案という形で出し直させていただいた、こういうことでございますので

日本維新の会の小沢鋭仁でございます。 　集団的自衛権をめぐる問題について質疑をさせていただきたいと思います。 　最初に、ごくごく簡単に、維新の会のスタンスを申し上げておきたいと思います。 　維新の会は、四月十六日、この集団的自衛権をめぐる問題につきまして見解を発表させていただいております。一言で言いますと、国際情勢を分析し、国際情勢は極めて厳しい、この国際情勢のもとで我が国の平和、国民の命と暮らしを守るためには、すなわち、自衛権を高めて、集団的自衛権行使を認めていくべき、こう決めさせていただきました。同時に、他国の紛争や戦争に巻き込まれないようにする、その歯どめをしっかりかけることが重要だ、こういう認識でございます。 　であ

国際情勢の認識等はある意味では全く同じかな、こういうふうに聞かせていただいたところでございます。 　でありますから、本当に国民の命と暮らしを守っていくために何が必要かということで考えたときに、それは、今までとは違う、やはりもう少しそこは自衛力を整備していかなきゃいかぬ、こういう話になると思います。その自衛力の中には、個別的自衛権、集団的自衛権、こういう話があって今日の議論に今なっているわけでありますが、国民の皆さんにも御理解をいただきたいのは、まさに日本の平和と安全、国民の命と暮らしを守るための議論なんだということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 　そこで、今総理からもお話がありましたが、法的整備をしなきゃいけない

ちょっと総理のお答えが私の質問とずれていたんですが、憲法解釈の適正化というようなコンセプトを使わないと、今までの憲法解釈が間違っていたということになりかねないんですね。我が党は、今までの憲法解釈も、そのときの時代情勢においてはよかったけれども、今日においては適していない、こういう考え方を出させていただいていて、これはちょっと重要な話なんだろう、こう思っています。 　ただ、同時に、先ほども申し上げましたように、憲法は抽象的な文言だから、解釈のあり方というのはいろいろあるんですが、書いてあることを、全く逆なことをできるというような話はあり得ません。ですから、白のものを黒だというような話はあり得ませんし、そこには歯どめが極めて重要であっ

全く反対ということではない、こういうことでしょうか。

議論を深めるのは大いに賛成でありまして、その場合に、ぜひ、総理、この集団的自衛権の問題は、いわゆる与野党の賛否がクロスしているんですね。今の国会、維新の会は是々非々の国会運営をさせていただいているということは毎回申し上げているんですが、クロスしているんです。 　我々は、この問題を国会で、ある意味で、このテーマで、このテーマをしっかりと継続的に議論する国会の場をつくりたい、こういう提案を与野党の国対委員長会談でもしているんです。昨日、十五類型ですか、出させていただきましたけれども、こういう議論を、与野党を超えて国会でやりたいというのが我々の思いですが、いかがですか。

それでは若干遅いのではないかということを改めて申し上げたいと思います。まさに基本的な考え方の部分において国会で大いに議論をさせていただきたい。この場も、その場の一つでありますが、先ほど申し上げましたように、このテーマで継続的に議論をする場をぜひつくっていただきたいと申し上げたいと思います。 　それで、先ほど来出ております限定的容認論であります。 　これは我が党が四月十六日に最初に発表させていただいたものでございまして、先ほど総理が法制懇の中の言葉を使っていただいておりましたが、我が党が発表させていただいたものとほとんど同じだ、こう思っております。ただ、私は何度読んでも、法制懇は、両方書いてあって、限定的容認論だというふうに読めな

坂元先生にはいろいろ御指導いただいておりまして、ありがとうございます。 　限定的容認論でいいのではないか、こういうお話でありましたので、それはそれで結構だ、こういうふうに思います。 　まさに、私は、先ほど申し上げましたように、一般論としては、法制懇は限定的にはしていない、だけれども、限定的な幾つかの条件を、我が国憲法から引いて、幾つかの条件をお書きになっている。両論書いているのかな、こういうふうに実は読ませていただいております。 　それで、総理、我が党は、この限定的な、ここの部分を議論することが大事だ、こう言っているわけです。自民党はまだ出していないんですね。どうでしょう。

ちょっと整理をさせていただきたいと思います。 　限定容認論だということを御説明いただいたのはよくわかりましたけれども、まず、限定容認論の条件というのを明示されていませんね、こういう話を申し上げて、我々は六項目、こういう話を出させていただいています。これもまだ抽象レベルですけれども、これに安全保障基本法あるいはまた自衛隊法の改正という話で、さらにこれをもっと具体的に詰めていく、こういう作業を今しているわけでございます。 　ですから、早く、与党の方も、限定容認論というんだったらば、我々の限定容認論で考える条件はこれだというのを示していただきたいというのが一つ。 　それから、個別の事例を幾つかおっしゃられましたが、それはそれでちょっ

総合的な判断はあり得るんだ、こういうことでありますが、少なくても憲法解釈上は集団安全保障に関しては制約がない、こういう御答弁だったと思いますが、総理は、そこに歯どめをかける、こういうお考えなんでしょうか。