二つ具体的に質問します。 今のお話を承って、アメリカの名前が落ちているんですね。アメリカとはどういうふうな話を誰とされていますかというのが第一問。 それから第二問は、ことしのＣＯＰ21に対して、日本がいわゆるイニシアチブをとるためには、今大臣の答弁の中にもありましたが、日本の目標とかいうものをしっかり明示しないと説得力がないですよね。その数値目標に対してはどのように考えていらっしゃるか。 その二問をお願いします。
まず、国際交渉に関しては、これは私の意見ですけれども、アメリカがしっかりやらないと、中国は、アメリカの足元を見ていますから、やらないんですよ。ですから、そのアメリカをしっかりとつかまえておくという話が極めて重要だと思っています。 これの担当者は、固有名詞を挙げると伝わるといけませんから言いませんけれども、大変しぶといですよ。ですから、もうずっとやっているんです、共和党の時代から。そうでしょう。環境省はよく知っていますよね。なかなかしぶといんですよ。ここをしっかりつかまえないと中国は本気になりませんよ。ですから、ぜひそれを申し上げておきたいということ。 それから、いわゆるエネルギーミックスに関しては、今お話があったわけですが、
気候変動に関する国際交渉というのは環境省が、大臣が主役。だけれども、国際交渉は外務省。それから、国内問題、エネルギーに関しては経産省。この三省が中心になっていきます。 大臣がしっかりしませんと、経産省はこれまた手ごわいですよ。なかなかこれは大変なんですから。本当にそれは心構えをしっかり持っていただいて、望月大臣が主の担当大臣ですから、その思いでぜひ頑張っていただきたいし、私も吹き飛ばされそうになりながら踏ん張ったつもりですよ。ぜひ頑張っていただきたい、こういうふうに申し上げます。 最後に、時間がなくなりましたので、一問だけ、我々の提案の質問をさせていただきたいんです。 環境委員会に、いわゆるごみ屋敷禁止法案というのを維新
答弁はまあまあですね。 今も鎌形さんから話がありましたが、生活環境、こういう意味でも、身近な環境問題という意味では、我々がこの法案を出したときに、たまたまある放送局がその報道をされたときに、当時、一番反応が大きかったテーマなんですね。 先ほども申し上げたように、地方自治体も大変期待をしてくれている法案でありますので、ぜひとも、改めて、この場をおかりして、与党の皆さん、委員長にもお願いを申し上げたいというふうに思います。法案がことしは余りありませんから、環境委員会は時間があるはずですから、時間がないということは言えないので、ぜひとも与党の皆さんに御協力をお願いしたいと思います。 最後に、きょうの質疑を通じて、これからも地球
維新の党の小沢鋭仁でございます。 大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。 テーマは二つ予定しておりまして、一つはＩＲ法関連、もう一つはマイナンバー、こういうことであります。 通告の順序はＩＲから、こういう話ですが、大臣を余り拘束してもいけませんので、お昼の時間にもかかりますから、ちょっと順番を変えさせていただいて、マイナンバーからやらせていただきたい、こういうふうに思います。 このマイナンバーは、先ほども同僚の河野議員、高井議員からも関連の質問がございました。法案も出ておるわけでありますので、今後、その中でさらに具体的な質疑をしたいと思いますが、きょうは、ある意味では問題提起といいますか注意喚起といいますか、そ
これは公的補償じゃなくていいと思うんですよ。民間のいわゆる保険、こういう話でもいいと思いますけれども、全体のそういう仕組みを、これはマイナンバーとは関係なくて、例えば普通のクレジットカードでもそうですけれども、そういった形で大変な財産的な損害を受けたときに損害賠償請求をしたって、なかなかそれは取れませんよね。 ですから、いわゆる情報化社会において、そういった話をどうやって補償していくのかという仕組みを、これは政府、民間一体となってお考えになったらどうかという話を一点御提案を申し上げておきたいと思いますし、またマイナンバーのときにさらに議論したい、こういうふうに思います。 そこで、大臣に一点御質問ですが、要は、預貯金に入るんで
ぜひ、今おっしゃっていただいたようなスタンスでお進めをいただきたい、こう思いますし、また、マイナンバー制度の法案の審議の際には、さらに具体的にいろいろと議論をさせていただきたいと思っています。 ということで、次にＩＲ関連に移りますので、大臣、もう結構でございます。維新の党は、大臣を不必要に拘束しないというのが一つの方針でございます。どうぞ。 それでは、ＩＲ関連でございますが、まず、なぜここで質問させていただくかということに関して一言申し上げておきたいと思います。 これは議員立法で、これまでは、自民党、維新の党、それから生活の党、三党で法案を出させていただいていて、そして継続審議になっておりましたけれども、昨年の解散・総選
ありがとうございます。 要は、このＩＲに関しましては、実は二段階になっているんですね、これはこの委員会に所属していらっしゃる皆さん方はもう御案内だと思いますが。これはどういうことかというと、まず議員立法で推進法をつくり、そして、推進法の中で、一年以内に実施法をつくるべきものとする、こういう二段階にしました。 この二段階にした最大の理由は、このＩＲ法案は結構各省庁にまたがる案件が多いものですから、後ほど御質問します依存症の問題は厚労省だし、マネーロンダリングの話もあるし、犯罪防止という点では警察、こういう話もあるし、各省庁にまたがる話を議員立法で我々が全て網羅してつくるというのはなかなかこれは厳しい、こういう話があって、そうい
ざっくりとした御報告でありますが、これは、いわゆる国民的な議論を深めていただくために、もうちょっと情報提供をされたらいいんだろうと思いますが、そういう御用意はございますか。
ぜひ、これはせっかく国民の税金である予算を使ってやっている作業でありますので、いろいろな場面で具体的な調査の報告をしていただくように、これは御要望を申し上げておきたいと思います。 その中で一点、気になる新聞報道がありましたよね。これは、私の手元にあるのは二月十九日付読売新聞ですが、「カジノ候補地 横浜・大阪」「政府は、カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）について、二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックまでに横浜市と大阪市の二カ所で開業を目指す方針を固めた。」こう書いてあるんです。いろいろな調査の情報提供は大いにしてもらいたいと思うんですが、こんなことも決めたんですか。
ぜひそこは、声を大きくして、渡辺さん、きちっと否定をしておいていただいた方が。世の中を紛らわせるといけませんので。改めてここで聞かせていただいたのは、正式に国会の場で否定をしていただいた、こういうふうに私としては受けとめさせていただきたい、こう思います。 それから、その活動の中で、ぜひその一端も御披露いただきたいんですが、やはり、先ほど来申し上げているように、このＩＲ法案に関しては、心配をされる方が結構多くて、ある意味でいうと賛否両論の法案だ、こういうふうに私どもも思っているんですね。 そういう中にあって、この前お亡くなりになったリー・クアンユー・シンガポール元首相が、我々議連の中でつくっているＤＶＤでもその発言を御紹介して
諸外国、いろいろな対策を打っています。 まず、結論から申し上げますと、ギャンブル依存症に対する我が国の対応は、恐らく先進国から比べて十年、三十年おくれ、こういう説があります。まず、ギャンブル依存症そのものが認知をされていない、こういうことだろうと思います。 そこで、我が国の依存症対策、こういう話になるんですが、隣に前厚生大臣の田村さんがいらっしゃいますけれども、田村大臣のときに、このギャンブル依存症のアンケート調査をされて、発表しているんですね。これが意外と、意外とというか予想以上に我が国の依存症が高い、こういう話になってきているんですけれども、それについて厚労省の方から御説明をいただきたいと思っていますが、私からは三点、具
調査方法に関しては世界各国と同じだ、こういうお話なんですけれども、これは本当に異常に高いんですよ。圧倒的に高いんです。八・五でしたか、今、男性で言われているのは。 例えば、ギャンブルという話の中に、いわゆるカジノ以外は含んでいますか。
今、ちょっと雑談で隣の田村さんと話していたんですが、日本にはカジノはないんですよ。だから、そういう意味では、調査のいわゆる対象そのものがまず違う、こういう話が一つです。ですから、そこは、はっきりと分けていただかなきゃいけない。 たまたま、田村大臣が記者会見の中で、これはＩＲ法案と関連するものとは思わない、ＩＲ法案を否定するものとは思わない、こういう発言をされたのを私も聞いておりまして、田村さんから答弁もいただきたいくらいなんですが、そういうわけにはいかないので、私から紹介するということだけで終わりますけれども、まずそれが一点ですよね。 それから、だとしても、日本にそういったギャンブル依存症があるということは間違いない、事実だ
環境整備を推進したい、こういう御発言は評価をしたいと思いますが、具体的に、程度の問題でいえば、本当に足りないんだと思いますよ。先ほど例で申し上げたシンガポールは、一年間の予算は二十五億円です。日本は幾らですか。
数字が全然違うでしょう。先ほど言ったいわゆるアンケート調査では、日本は高い、こう言っているんですよね。にもかかわらず、そういう程度ですよ。各国が二十億とかという話のときに、日本は、今言った四千何万あるいはまた一億という話ですから、これはそういうことを心配される方たちの気持ちもごもっともだ、こういうふうに私は思います。 ですから、これは、やはりそこにもっと政府自身が関与していく、これがまず一点必要だと思います。 当然これは、各国の制度を調べてみますと、タイプとしてはいろいろあるんです。ヨーロッパでは、政府が認めたカジノに対して義務化している国が多いですね。それから、オーストラリアは政府の関与が極めて積極的です。アメリカは業者の
ぜひお願いしたいと思いますが、厚労省だけじゃやはり足りないということだと思うんです。厚労省が今の意識を持っていただくのは大変重要だし、評価したいと思いますが、先ほどから話が出ているパチンコ、スロット、あるいはまた公営の競馬、競輪、そういった話を含めていきますと、厚労省だけではやれないでしょう。だからこそ、内閣の特命チームが重要なんですよ。 渡辺さん、そこのところを含めてちゃんとやってくれるという話を、一回ちゃんと決意を言ってくれませんか。そこのところをもうちょっと重点的にやってくれませんか。
ぜひこれは政府全体で取り組んでいただくことが必要だと思いますし、きょうはチームの事務方の皆さんに来ていただいていますので、今度は、関係大臣あるいはまた担当の副長官を含めて、そういった皆さんにもしっかりとまたお願いをしていきたい、こういうふうに思っています。 もう一つ、最後に、こうした依存症対策というのは、公的機関がやるのも重要なんですが、先ほどは、だから業者の皆さんたちという話をしましたね、同時に、ＮＧＯの活動というのは極めて重要なんですね。 先ほど厚労省の方からいろいろなお話がありましたけれども、そういったＮＧＯの皆さんたちが自助グループをつくって活動したりしています。あるいはまた、精神科医の皆さんたちが、ある意味では、認
終わります。 ただ、最後に一言。本当に心配をされている方が多いということは十分わかっておりますから、そういったことにしっかりと対応して、百二十カ国以上が既に踏み出しているこのＩＲを日本においてもきちっと成功させていくという基本方針でぜひとも政府はやってもらいたいし、私も頑張りたい、こう申し上げて、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
維新の党の小沢鋭仁でございます。 今、松野議員からも話がありましたけれども、消費増税についての質問をさせていただきますが、小渕大臣、やはり研究開発費を含めてこれは本当にしっかり見ていかないと、研究開発費というと一見もっともらしく聞こえるんですが、本当に、政府、丸投げでやっている事業が多いんですね。ぜひ、まず冒頭、そのことを申し上げておきたいと思います。 私は、消費税に関して、マクロ経済政策的な観点から総理初め皆さん方に御質問させていただきたいと思います。 まず、総理、先般、私は新聞を見ておりましたら、御党の議員、私も大変親しい、いわゆるリフレ派の議員であります。名前は差しさわりがあるといけませんので伏せさせていただきます
