維新の党の小沢鋭仁でございます。 通告をしておる順番をちょっと変えさせていただいて、今、中島委員が温暖化の話をしていただいておりますので、私もその関連のところでまず入らせていただきたい、こういうふうに思います。 先ほどから大臣、お答えになっていますが、あちこちに大変気を使って御答弁をされているやに聞こえます。これは、先ほど中島委員もおっしゃっていましたが、まず環境省の立場を明快につくらないとだめですよ。 余り偉そうに私は言うつもりはありませんけれども、私のときはロードマップというのをつくりました。ある程度の数値目標も出しました。当時野党の自民党の皆さんから、ここにいらっしゃる人たちはみんなよかったんですよ、そうではない経
環境省だけで決められる話ではないというのはそのとおりだと思います。 ただ、今私が申し上げているのは、あるいはまた、さっきの中島委員が言っているのは、環境省としての見解というのをちゃんと持たなきゃいけないんじゃないですか、こういうことを申し上げているわけですね。 気候変動の問題というのは、温暖化対策の問題というのは、一つは、できるかできないかという可能性の話があります。経産省は割とこの立場に立って発言するんですね。もう一つは、地球環境のことを考えたときに必要か必要でないか、こういう判断があるんですね。その両方の判断で、やはり最終的にどこに落としていくかということを決めるんだと思います。私はそう思っているんです。環境省が言わなき
先ほどもありましたけれども、ただというところからの大臣答弁は、いやもう本当に、ちょっと大丈夫かいな、こう思って聞かせていただいておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げて、それに関連するんですが、ＣＯ2の削減目標、二〇三〇年で二五％程度、こういう話のようですが、基準が何かわからないですね。きょうの新聞報道を見ると、現状に比して、こういうような言い方がありますね。現状に比してというのは二〇一三年ということですか。 報道を見ると、これも経産省の方は二〇一三年、原発事故が起こった後の現状から、こういう言い方をしている、こういうことなんですが、さっきのいわゆる環境省の二〇二〇年までの目標は二〇〇五年ですよね。私
ですから、基準年によってパーセンテージの数字は変わるけれども、実際に減る何億トンという数字は変わりません、こういう話だと思いますけれども、ということは、大臣、今申し上げたように、基準年は二〇一三年になってもいいんだ、そういう答弁なんですか、今のは。
実際に削減する数字が大事だというのはそのとおりで、わかりますよ。ただ、国際交渉がもたないでしょう、そんなことを言っていたら、今度は二〇一三年の数字を使いますとか。国際交渉は大丈夫なんですか、それで。
繰り返しになりますが。何億トン減らすかという数字が一番大事だというのはそのとおりだし、それはわかっています。 ただ、国際交渉の中で、ことしパリのＣＯＰ21で国際合意をつくっていくというときに、そんな基準年がぐらぐらしているような話ではだめだし、そして、日本はこの間までは一九九〇年を言っていた、今度は二〇〇五年を言っている、今度は二〇一三年だ。これでは国際交渉が私はもたないと思いますから、そこはしっかりと踏ん張っていただいて頑張っていただきたいということを要望して、時間も大事なので、次に移らせていただきたいと思います。 冒頭に本当は申し上げようと思っていたんですが、いわゆるドローンという小型無人飛行機が首相官邸に侵入したわけで
見直しを聞いたんじゃないんですよ。今まで空への警備はどうなっていたんですかという質問なんですね。 例えば、今回は、ある意味でいうと、いわゆる放射線を示すマークがあって微量の放射線量が確認されたということだからあれだけれども、時限爆弾がついていたらどうなるんですか、これは。今まで空の警備はどうなっていたんですかということを聞いているんですよ。
対処してきたといったって、実際に侵入というか、墜落したというかわかりませんが、成って、どうも一日くらい全然わからなかった、こういう話ですよね。ですから、これは世界から考えたら本当に驚くべき事態だと思いますよ。 ここから先の警備関係の話はまた別の委員会に移させてもらいたいと思いますが、ところで、では、放射線量は誰が測定して、どのくらいあったんですか。それからついでに、時間がないから加えてお尋ねしますが、いわゆる一般環境における放射線の濃度のモニタリングというのは、かつては文科省がたしかやっていたんですね、ＳＰＥＥＤＩとかいう話で。今は誰がどういうふうにやっているんですか。それを二つ。 いわゆる、今回のケースの測定や何かは誰がや
今、私も豊島区のケースを聞こうと思ったんですけれども、この委員会に出てこようと思ったら、テレビでたまたまやっていたんですね。豊島区の公園の滑り台のところから大変高い放射線量が検知された、こういう話なんですけれども、こういうのというのは、あくまでも通報を受けるんですか。では、通報をする人は、やはりそういう特殊な能力があるんですか。 国民は、一般環境において放射線量がふえたとか多くなったら困るよ、こう思っていて、それを規制庁がちゃんと見てくれているんだよね、こう思っていると思うんですよ。通報を受けないとわからないんですか。通報というのは誰がするんですか。
ちょっとよくわからないんですけれども、管理下から外れたもの、こういう話があるんですけれども、そんなのは国民には関係ないですよ、日常生活の中で放射線量が多かったら困るんですから。 だから、これは警備の話にもなっていくのかもしれませんが、実際、官邸の上に来ちゃった、たまたま豊島区の滑り台の下も高かった、こういう話が続いたから、こうやって議論にもなるんですけれども、一般生活の中でそういうものからきちっと守ってくれる仕組みというのは今国にはない、そういう話ですか。
きょうこの質問をするという話をしましたらば、役所の皆さんたちでも、整理をしなきゃいけないね、こういう話を何かしていた、こういう話が伝わってきていますが。 いずれにしても、このケース、二つ続きましたし、繰り返しになりますが、一般の国民の皆さんは、管轄の外だとか中だとか、あるいはまた研究で云々だとかなんとかではなくて、日常生活の中でそういうことが起こっては困るので、そういう場合にどういうふうな体制でやっていくのかということをきちんとぜひ考えていただきたい。 そのためには、今の行政単位の中では、規制委員会、ここがやはり主導をしていく、こういう問題に関しては、ということになるんじゃないでしょうか。まず、御要請をしておきたいと思います
清水さんが幹部で一人奮闘してくれているやに聞こえるわけでありますが、そこは頑張ってくださいよ。 それはいいんですけれども、今の数字、聞いていただいておわかりだと思うんですが、これは確かにずっと原子力関係の話は経産省がやってきた、こういう経緯もあって、若干そういうことがあるのはわかるんだけれども、圧倒的に経産省ですよ。 私は、それが悪いとは言わないんだけれども、心配なことを二つ申し上げておきます。 一つは、やはりこの規制庁は、自民党が野党だったときに三条委員会というのを強く主張してつくったわけですね。だから、そこはまさに中立じゃないと困るんですね、中立じゃないと。これが一つですよ。 それから、どちらかというと、経産省は
今の御答弁は、そういう外形的な話しか言えないんだろうと思いますが、とにかく心配なんですね。だから、そこはぜひ、これも三条委員会にしろと強く主張したのは当時野党だった自民党の皆さんで、現在与党ですから。ですから、そこの独立性をしっかりと確保してもらいたい、こういうふうに申し上げておきますよ。 それから、もう一つそれに関連する話として、再稼働の話を申し上げたいと思います。 川内原発の差しとめ請求は棄却になりました。福井地裁の高浜は差しとめになりました。この二つ、ある意味では全く逆の見解が出ました。これに対して、規制庁の意見を聞かせていただけますか。
仕方ないですね。 最後に、経産省に来ていただいていますので、経産省の方に一問だけ、済みません。 再生可能エネルギーの話が出ています。この再生可能エネルギーをどのくらいにするかというのは、国民から見ると、いかにも技術的、物理的に何％可能かどうか、こういうふうに見えるんですが、これはそうではないと私は思っています。これは、いわゆる経済コストとして、どれだけのものをやったらば何とか日本経済がもつのかもたないのか、こういう話で測定しているでしょう。 アメリカは既に経済コストで、原子力の経済コストを相当、要は経済コストが高いという数値を出していますよね。それに対して、まずこの再生可能エネルギーを考えるに当たっての考え方、物理的に本
聞きたいことはいっぱいあるけれども、もう時間ですからやめますが、最後は金目でしょう、こう言った人がいましたよね。誰とは言いません。だけれども、やはり金目の話じゃないんですよ。地球環境の話なんですよ。ということを、望月大臣、もう一回大臣に申し上げて終わります。 ありがとうございました。
維新の党の小沢鋭仁でございます。 大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。 先ほど来から大変有意義な議論が続いているというふうに、聞かせていただいております。望月大臣におかれましては、私も、精いっぱい環境政策を応援する、そういう思いで質疑をさせていただきますので、ぜひ、こういった答弁、何とかやり過ごしたという話ではなくて、建設的な議論をさせていただきたいとまず冒頭、申し上げたいと思います。 さて、きょうは、主に気候変動問題について御質問をさせていただきます。 所信の中にも、ことしは大変重要な年と大臣が述べられていますね。ＣＯＰ21でいわゆる京都議定書にかわり得る新しい枠組みができるかどうか、それが、ある意味では可
科学的知見というのは大変大事だと思っていますから、今、梶原さんがおっしゃった後半部分のゲリラ豪雨に関しては、直ちに温暖化が原因となかなか言えない部分がある、こういう話は科学的知見としてはわかるんです。 ただ、大臣、これだけの人命を損なうようなまさに集中豪雨がこんなに頻繁に起こっている。だから、環境大臣としては、これはまさに温暖化対策が極めて重要だという話を明快に言って、そしてそれに対する対応が必要だということをもっと政治的にアピールすべきだと思いますが、大臣の見解はいかがですか。
さらに加えて、大臣、その決意は結構ですが、先ほど、安倍内閣全体にそういう危機の認識がないのではないか、こういう話を申し上げました。総理に、地球儀を俯瞰する外交だったらまさに環境外交をしっかりやれという話を言うつもりはございませんか。
大臣がそういうふうにお感じになっているのは、それはそれで結構ですが、我々にはなかなか、野党あるいはまた国民にはその思いが伝わってこないということを申し上げて、さらに大臣の奮起を促したい、こういうふうに思います。 それで、時間も大分たっておりますので、幾つか問題を飛ばしながらやらせていただきたいと思っています。 ことしのＣＯＰ21、大変重要な会合になります。そこで、大変注目する発表、これは、国連総会は皆さん御案内のように、総会の前に大体テーマを決めてそれなりの会合をやりますが、昨年の九月の国連総会の前のテーマは気候変動サミットで、五年ぶりでした。二〇〇九年から五年ぶりの気候変動サミット。そこでは正直言って大した話はなかった、こ
この二つの国を含む新しい枠組み、まさに京都議定書にかわり得る枠組みをどうつくるかという話が一つの大きなポイント。それから、その枠組みの中で、世界の排出量をどれだけ減らしていくか、その中では日本の排出量もどうするか、こういう数値目標をどうするか。この二つのテーマがあるんだろうと思うんですね。 大臣におかれましては、ことしのＣＯＰ21に向けて、まずこの枠組みに対してはどういう提案を考えていらっしゃいますか。
