小沢鋭仁

それでは御質問しますが、先ほども出ておりましたが、後方支援活動の中でいわゆる弾薬の提供ができるように今回の法案はしましたね。これまでの特措法の中ではこれはやっておりません。 　弾薬の提供というのは、これまたいろいろこの中でも議論になっていますが、兵たんであって、国際的な観点からは完全に武力行使ですよ、武力行使一体論ですよ。違うんですか。

まず、南スーダンの韓国に対する弾薬の提供は、これは全然本質的に違いますよ。なぜかといったら、ＰＫＯですから。先ほども申し上げましたように、ＰＫＯは紛争が終わった後行われる活動です。危険とか危険じゃないという話はまた別の問題です。 　先ほど憲法の話を申し上げたのは、紛争を解決するための手段としての武力行使は日本は永久に放棄すると言っているんです。今やろうとしているのは、紛争を行っている最中の弾薬の提供です。これは、ある意味では、その国に対する加担なんですよ。 　武力行使は一切しないということの意味は、紛争を解決するための手段としての武力行使はしないということの意味は、それを行っている国に加担することもしないというのがまさに日本の理

メニューって、レストランのメニューをどうやって選ぶかというような話じゃないと思いますよ。 　これは、先ほど申し上げたように、本当に、日本の、まさに平和主義そのものをなし崩しにする、そういう話につながっていきかねない。だから、武器の提供はやめたんでしょう。武器の提供、普通、武器と弾薬の提供というのはセットですよ。武器の提供はしていないですよ。少しずつ少しずつやっているじゃないですか。これは、私どもは納得できないし、国民の皆さんも納得できないと思います。 　もう一点、戦闘行為地点との関連で、まさに政府の皆さんは、戦闘現場ではないということをずっと言っていますね。だけれども、今回のこの法案では、まさに戦闘に発進する戦闘機の給油、まさに

いや、今までもしてきたといったって、今までしてきていないのを拡大している話として私はこの四点を挙げているんですよ。拡大しているから、それは心配です、こういう話を私は申し上げておりまして、時間もないので、また後に議論を続けさせていただきます。 　こういった、先ほども我が党の立場がありましたけれども、我々、恒久法を考えるというのは、基本的に考え方として悪くないと思っているんですよ。だけれども、これをきっかけに、憲法をなし崩し的にしていくとか、あるいはまた、まさに日本の安全保障そのものを質的に変える、こういう話は納得はできませんので、申し上げておきたいと思います。 　最後に一点、存立危機事態について御質問します。 　これは、武力攻撃

答弁書を読んでいただいて、大臣、ただ、国民に対して死活的な影響がある、こういう説明をされているわけです、死活的な影響。死活的な影響があるという話であるとすれば、当然やはり国民保護法である程度対応するということが同時並行で考えられて僕はしかるべきだと思いますね。そこのところが何で抜け落ちちゃうんだろうと不思議で仕方ないんです。 　ですから、この集団的自衛権と政府が言っている話は、国民生活、どうってことなくたってやれるんだ、存立危機事態を宣言できるんだというふうに私なんかは受け取るんですけれども、そこが心配であります。 　終了しましたのでこれで終わりますが、今後とも議論を深めさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

維新の党の小沢鋭仁でございます。 　個人情報保護法、マイナンバー法について質問をさせていただきます。 　日本経済は一流、科学技術は世界の最先端を行く、こういう、ある意味では我々自身がそう思っている話がありますね。私自身もそうあってほしい、こう思っているわけですが、最近ちょっと見た話で、愕然とした本があります。後藤さんという人と森川さんという人が書いた「アップル帝国の正体」という本なんですけれども、その中にあるのは、いわゆる最近話題のシャープは、今やアップルのアイフォン５の美しい液晶パネルの独占的につくられるための専用工場になっていたと。これは、これがまた韓国に敗れて、今シャープが苦しんでいる、こういう話も、これは本には入っていな

山口大臣とは、ブロードバンドの話が出ましたけれども、そういった話を一緒にずっとしてきたわけでありまして、懐かしく聞かせていただきました。 　ただ、要は、技術の進歩がむちゃくちゃ速いものですから、本当にあっという間の進歩ですよね。 　大臣は私の一期先輩ですが、私が九三年に当選したときは、インターネットはまだ一般化していなかったんですからね。九三年のときに、まさにコンピューターの会社だとか、あるいはまたネットワークの会社だとか情報の会社だとかに集まってもらって僕は勉強会をやって、今でいえば、ショップがいっぱいありますけれども、ああ、こんなことができるんだなどとびっくりしたことを思い出すんですけれども。 　とにかくＩＴの技術の進化と

ということだと思いますね。 　ですから、こういう話で立ちどまらないで、もっと徹底的に利活用を考えてもらいたい。後ほどいわゆるマイナスに対する対応、負の部分に対する対応も申し上げますが、まず、徹底的に、とにかく利活用を考えてもらいたい、こう思うんですね。 　私が思い出すのは、住基ネットの問題なんですよ。住基ネットをやりましたよね。利活用はどこまで進んでいるんですか。すさまじいお金をかけてシステムを構築したと思いますよ、中央も地方も。どれだけ使ったんですか。 　住基ネットもカードを出していますよね。あれを役所へ持っていくと、役所の窓口で、これは何ですかと聞かれるんだそうですよ。これは笑えない笑い話なんですよ。こういう話にマイナンバ

民間と協力して、こういうような話もありましたけれども、政府は政府として、そういうのをどんどんやったらいいんですよ。政府も少し頭をやわらかくして、山口大臣、ぜひ、そういう利活用促進策、大いに検討していただきたい、こういうふうに申し上げておきます。 　同時に、個人情報保護の方の問題ですけれども、これは、いろいろやりようはあるんでしょうが、一番基本は、やはりそこの、もし悪用をする、あるいはまたサイバーアタックや何かをする、こういうことに対する一つの考え方は、厳罰化だと私は思いますよ、抑止力を高めるという意味では。さっきのベネッセの話じゃないですけれども、通常の窃盗みたいな話と、サイバーアタックのいわゆるそういう形での盗用はもっと厳しくす

これは本当に、やはりそこは相当な抑止力を持たせた方がいいと思います。だから、めり張りという言葉がありますが、徹底的な利活用と徹底的ないわゆる厳罰化、こういう話があっていいんじゃないかと思っていますので、さらなるまた御検討をお願いしたいし、私も提案をしたいと思います。 　それで、向井さん、前からお願いしているんですが、例えば、実害が起こったときの、特に金銭被害、こうした話に関しては、いわゆる保険制度、だから、徹底的な厳罰化と、被害者を守るという意味ではいわゆる保険的な制度、そういう話を考えたらどうかということを申し上げてきたんですが、それはいかがですか。

ぜひ御検討ください。 　日本が輸出を伸ばそうとしたときに、貿易の輸出保険というのをつくりましたよ。やはりそれは、そういう話がベースにあるという話があって私はいいと思っていますので、ぜひ御検討いただきたい。 　それから、マイナンバーの準備状況をお尋ねするんですけれども、二〇一七年七月をめどに国と自治体の情報システムが結ばれて、やれるようになる、こういう話になっていますが、巷間、何か準備がおくれているんじゃないか、こう言われていますが、どうでしょうか。

それは、国と地方、両方のシステムですか。あるいは、地方は例えば間に合わないということが起こり得るのではないですか。 　住基ネットのときもそうだったと思いますが、中央の方のシステムはかなり順調にいったけれども、地方ができなくてつながらない、こういう話で待った記憶があるような気がしますけれども、いかがですか。

全部一〇〇％パーフェクトにできればもちろんいいんだけれども、そこまでは言わないけれども、例えば中央のシステムはできているけれども地方がだめでしたという話のときには、問題は、維持コストはそのままかかるんですよね、中央のシステムの。そういった維持コストみたいな話というのはどうなりますかね。

繰り返しになりますが、一〇〇％うまくやれというところまで僕は言いませんけれども、なかなか地方がうまくいっていないんだったらいないで、そろそろちゃんとその辺の話は情報公開しておいた方がいいかもしれませんよ。ですから、もうちょっとたって、やはりだめでしたという話にならないようにしていただければ、こういうふうに思います。 　それから、きょう、民主党の古本委員から質疑がありましたけれども、このマイナンバーをやっていこうという話のときの出発点で、私も全く古本委員と同じ思いでして、消費税における手当てとしていわゆる給付つき税額控除をやっていかなきゃいけないね、こういう話があって、そのためには、まさに所得の正確な捕捉が必要で、課税環境の整備が必

政府は、与党の議論を飛び越えて何かやっている、こういう話は当然答弁できないのはわかりますから、今の答弁でやむを得ないのかな、こう思いますけれども、いずれ必ず、いわゆる課税環境の整備、こういう話の中で出てくる話だ、こう私は思っています。給付つき税額控除をやるかやらないかは別にして、いわゆる課税環境の整備、こういう話でマイナンバー制度が活用されるという話は、もうこれはＩＴ社会にとっては当たり前の話です。そんなもの、みんな、所得を捕捉されて窮屈でたまらない、こういう意見がありますけれども、そんなことを恐れていたらＩＴ社会が進まないということですよ。 　我々政治家はもう既に全部公開していますからね。資産公開もしているし、所得も公開している

維新の党の小沢鋭仁でございます。 　私からも、大塚参考人、藤原参考人、きょうはお忙しい中御出席を賜りましたこと、御礼を申し上げたいと思います。 　きょうは水俣条約に対応する法制についての参考人質疑ということでありますが、この水俣条約は、私にとって実は大変思い出深い条約でございます。二〇〇九年から二〇一〇年まで環境大臣をやらせていただきましたが、そのときに、水俣病に対する特措法という法律があって、それの運用がスタートする、さらにはまた、世界的に、こうした条約を結ぼうではないか、こういう動きがあったわけでございます。 　また、水俣病に関しては、先ほどから大塚先生、藤原社長からも感想が出ておりましたけれども、私が学生時代、今からもう

最初の、参考人としての陳述のときも聞かせていただきましたが、両参考人のやや違う意見も大変興味深く聞かせていただいたところでございます。 　法案に即して、一点具体的な御質問をさせていただきますが、大気汚染防止法において、平成二十七年一月の中央環境審議会で、大塚先生もお入りいただいているところでありますが、「排出基準は、経済的及び技術的考慮を払いつつ、排出源分類ごとの排出状況及び排出抑制技術の状況について十分に調査・検討を行い、これらを勘案した上で、現実的に排出抑制が可能なレベルで定めることとする。」こうされておりまして、法案もこれに即した内容になっているわけですね。 　ただ、一言で言うと、規制をするときに、「現実的に排出抑制が可能

それはまた環境省とも私もよく相談をさせていただきたいな、こう思います。 　それから、あと、きょうの陳述の中で藤原参考人から、資源循環が滞ることがないようにすべき、こういうお話があって、これはある意味でいうと、水銀のことをよくわかりながら、健康被害にならない範囲で活用も大事ですよ、こういうことかなと思って聞かせていただいていたんですけれども、こういう機会ですから、どうぞ、もっと具体的にはっきりと意見としてお聞かせいただければありがたいなと思います。

私なんかも、どちらかというと、冒頭申し上げたように水俣病の話からスタートして、どうしても規制、こういう話でやってきた人間なものですから、そういう意味では、きょうは藤原参考人からまた別な角度でお話を伺うことができて、大変参考になりました。 　今後とも、政策をつくっていく上での参考に大いにさせていただきたいと両参考人に感謝を申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。

関連といいますか、もともとそういう発言をしたいと思っておりましたので、お許しをいただいて感謝します。 　今のまさに河野委員の御発言、いわゆる党議拘束を外すべき、こういう話がありましたが、ここの委員の皆さん方は、戦後、憲法改正原案が国会に一度だけ提出されたことを御存じでしょうか。意外と知らない人たちが多い、こういうふうに思います。 　多分二〇〇九年だったと思いますが、私が筆頭提出者で、いわゆる一院制の、まさに憲法改正を行うべきだという、これは憲法改正に関しては法案ではなくて憲法改正原案、こう呼んでおりますが、それを超党派で提出させていただきました。これはどうなったかといいますと、結局、各会派の承認が必要だ、こういう話の中で、議運で