小沢鋭仁

もう一回確認ですが、平成二十四年が百八万件、平成二十五年、五百八万件でよろしいですか。（谷脇政府参考人「はい」と呼ぶ）すごい数ですよね。 　これで、今まで何か支障が起こったことというのはあったんでしたか。

これまた新聞報道によりますと、三月十八日に政府はサイバー攻撃に対するサイバー訓練を行った、こういう報道があるんですが、これは、訓練というのはどうやって、警察庁がトップであった、こういう話も出ているんですけれども、どういう形で評価をしたんですか。ちょっと興味があるものですから、お聞かせください。

とにかく、五百八万件、こういう話は、裏返して言うと、誰かが五百八万件をやったんですよね、サイバーアタックを。五百八万人の人という意味ではないですけれども、同じ人が何度ももちろんやっているんでしょうが、そこのところにはそれだけのアタックがある、こういう話であります。コンピューターというのはむちゃくちゃ速いですから、そういう意味では、一瞬やれば、同じことを一秒の間に何回、こういう話もカウントになるのはわかりますけれども、いずれにしても、改めて、すごい数があるんだな、こういうことでありますし、しっかりと対応をお願いしたい、こう思います。 　サイバーとは若干違うんですけれども、割とそれに類似の話で、最近のいわゆるクレジット社会でのクレジッ

具体的にどんなケースがあるかみたいな話は御説明いただけますか。

こういう被害に対しての対応というのはどういうふうになっているんでしょうか。

もう少しこれは詰めたいなとも思うし、法的な対応なんかもこれで足りているのかな、こういう思いがありますが、ほかにも通告をして来ていただいているところがありますので、とりあえずクレジットの話はこれまでということで、銀行のサイバーセキュリティーについて質問をしたいと思います。 　まさに、我々の銀行預金、郵便貯金も含めてですが、もう本当に、ネットの中での取引も行われていて、そういった意味では、キャッシュを持つなんということはほとんどないわけですね。例えば、私がもし百万円預けていたとして、その金融機関でサイバーアタックが行われてなくなっちゃう、こういう話も十分あり得る、こう思うわけでありますけれども、銀行のサイバーセキュリティーに関しては、

この問題ももうちょっと詰めたいんですけれども、時間がないので次に行きたいと思います。 　情報セキュリティーの技術者の育成、こういう話で、ロンドン・オリンピックのときに対応した話がありまして、いわゆるトップガンと呼ばれる、対策チームを率いる能力のある人材を必要としている、こういう話がありますが、その人材育成に関してお聞かせいただけますか。

ちょっと時間が来ちゃったんですが、辻さんに最後に一点。 　この話、本当に、さっきも言ったように、国際的にどこに犯人がいるかわからない、こういう話ですよね。そういった国際連携について一言御説明をいただいて、終わりにしたいと思います。

時間ですので、終わります。 　ありがとうございました。

維新の党の小沢鋭仁でございます。 　時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。 　この安全保障法制に関して、国民の思いは、まず、日本の平和と安全を守るためには、これはもう徹底的にやってもらいたい、こういう思いがあると思うんですね。ただし、しかし、他国、特に、主に言えば米国ですね、米国の戦争に巻き込まれるようなこと、あるいはまた巻き込まれる可能性が高まるようなことは絶対に避けてほしい、これが国民の皆さんの大方の気持ちじゃないでしょうか。私は、そういう気持ちを代弁するつもりでこの後質問させていただきたいと思います。 　まず、自国を守る、こういう話の中で、幾つか総理にお聞きしたいんですが、総理の御説明の中でまず一番ひっか

装備は説明はわかりましたが、打率は大丈夫なんですか。

大変結構なことだと思います。 　それで、今お話があったように、まさにミサイルから日本を守るというような話に、法整備を徹底的にするとか予算をつけるとかいう話は、恐らくやったらば、国民の皆さん、世論は大賛成なんですよ。ただ、この安保法制そのものに関しては、これだけ反対がある。それはなぜか、こういうことをこれから何点か質問させていただきたいと思いますね。 　それで、ただ、今のミサイルに関して、敵地攻撃、敵基地攻撃の話が総理からありましたから、一点これをお尋ねしておきます。 　これは政府高官からも話がありましたけれども、準備をしていて、それが日本に向かっているという段階であればまさにそれが可能だ、こういう話があり得るんですか。これは先

総理、それはだめでしょう。ミサイルが発射されて、日本に着地をしなければ……（安倍内閣総理大臣「着手」と呼ぶ）着手。だから、着手は、発射の前の攻撃があり得ますね、こういう話を聞いています。

ですから、発射前ということでしょう。ですから、それは先制的自衛権の行使という話になるんじゃないですか。先制的自衛権の行使という話になると、まさに専守防衛の今までの概念とは違うんじゃないですかということを聞いています。

先ほど、我が党の江田委員の方からも、まさに科学技術の進歩でいろいろな、いわゆる武器の内容も変わってきた、こういう話があります。 　私は、これは本当に日本にとって物すごく重大な案件なので、まさにそういった意味では、専守防衛という概念が変わりつつある。専守防衛でいいんですよ。ただ、その範囲が変わっていくのではないか。今までと全く変わりませんという話では私は済まないと思っておりまして、きょうは時間がないのでまた今後議論させていただきたいと思いますが、だめだと言っているんじゃないんです。今までと同じだというようなことを言っていたら、それは違うんじゃないですかということを御指摘だけ申し上げておきたいと思います。 　それで、二番目の、他国の

では、なぜ文言をお変えになったんですか。いわゆる日米安全保障条約の目的に寄与するためにというのを、中核という言葉をつけ加えましたね。なぜ変えたんですか、全く変わらないのであれば。

今、秘書官からメモが行って、二番目の、合同作戦の相手国による歯どめの方まで説明をしていただきましたが、いずれにしても、私が申し上げたいのは、まず、いわゆる地域的な歯どめがなくなりましたね、それから、今総理が答弁をいただいたように、合同作戦の相手国も広がりましたねということです。 　それで、まず地理的な話をもう一点だけ、何度も出ていますが、総理の口から確認させてもらいたいんですが、これはまさに、法理論的には地球の裏側まで自衛隊を派遣できる、そういうことですね。それを総理の言葉で言ってください。

戦後の日本の、ある意味では法体系といいますか、安全保障政策というのは、まず国連憲章ができました、国連憲章をベースに日本国憲法ができました、そして日米安保条約がまさにその両方を視野に入れてつくられました。そのまさに安全保障政策が、先ほど江田委員も言っておりましたけれども、質的にここで大きく変わるんですよ、総理、極東から地球規模に。 　それから、相手国も、米軍から、あるいは、さっきはオーストラリアと言いましたが、例えば南沙諸島で紛争が起こったとき、オーストラリア以外の国、フィリピンとかベトナムとか、後方支援するんですか。

要は、一点突破、全面展開、こういう言葉がありますが、そうならないようにしてもらいたいんですよ。国民の皆さんはそこが一番不安なんですよ。ですから、今、政治的な配慮の中で固有名詞は避けるというのは、これは賢明な御判断だから、それは結構ですけれども。 　私が申し上げたいのは、地理的歯どめがなくなりましたね、さらにはまた、まさに国連憲章、日本国憲法、日米安保と歩んできた、ある意味では同盟国のそういった歯どめもなくなりましたね、そういう話を国民は大変心配をしている、こういう話だと思います。私は、日本の安全保障政策の大きな変質だと思います。 　元法制局長官の阪田さんが今回の改正に関して新聞で言っていますが、米軍支援を地球規模で行うということ

私は、その判断は大変賢明であったと思って、評価を申し上げたいと思います。 　ただ、今回の法改正は、それをなし崩しにしているんですよ。そういう、まさに政府のおっしゃっている話とは違うことが行われているのではないですかということを、これから質問していきます。 　ただ、同時に申し上げておきたいのは、武力行使はしないというのは、これはもう当たり前の話ですが、憲法九条ですよね。まさに、我が国は国際紛争を解決する手段としての武力行使は永久に放棄する、この条文から来ているんですね。 　そして、なぜこういう憲法ができたかという話を考えると、これはまさに、さきの大戦の、我が国あるいはまたアジアの国々、大変大きな、つらい思いの中で、同時に、考えて