時間ですから終わりますけれども、今おっしゃったような、特に、その他これに類する組織という答弁があるんだったら、それをしっかり書いたらいいじゃないですか。「その他これに類する組織」という書き方のままじゃ、本当に、何にとられるかわからないですよ。 ですから、そういった話も含めて、もうちょっとしっかり書き込むとか、あるいはまた類型をはっきりさせるとかしないと到底国民は理解できない、そのことを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
維新の党の小沢鋭仁です。 二点、申し上げたいと思います。 我が党の立場は先ほど井上幹事の方から申し上げましたが、その後、議論を聞かせていただいておりますと、例えば、今回の安保法制に関して、砂川判決の話を、自民党の皆さんはそれをもってよしとする、それに対してまた野党の皆さんからは、それはそういう読み方ではない、こういう議論が分かれるわけですね。 安保に関する判例というのはこれが唯一の案件でありますので、そういった話のときに、一体、国の仕組みとしてどうやって決めていくのかということを考えるのが我々立法府の役目ではないか、こういうことを強く、改めて感じます。 維新の党は、御案内のとおり、憲法裁判所を設置すべきだということを
維新の党の小沢鋭仁でございます。 お三方の先生方には、きょうの御出席、まことにありがとうございます。まずもって御礼を申し上げます。 話の中身が特別委員会のような話にもなってまいりまして、大変興味深く聞かせていただきました。 制度論で、私はまず笹田先生にお聞かせいただきたいんですが、我が党は、先ほど先生方が違憲ではないか、こうおっしゃられた集団的自衛権に関しては、限定的集団的自衛権は容認、こういう立場をとらせていただきました。その際に、いろいろな議論をしたんです。 まず一つは、笹田先生がおっしゃいましたように、これまで日本の有権解釈は、どちらかというと内閣法制局がやってきていた。制度論としてこれはおかしいだろうと、それ
ありがとうございます。 ぜひ、中川委員からも御提案がありましたけれども、現行の八十一条でもかなりやれると思っておりますので、そういった司法の関与というのを本当にこの国会でも検討していただきたいと、改めて私からも提案を申し上げたいと思います。 少し現実的なところに入らせていただきます。大変興味深いお話を聞かせていただきました。その前提で、長谷部先生の陳述の中で、今の憲法は、ある意味では、各国、普遍の価値をベースにしながら、それぞれ特徴のあるものを持っている、こういうお話があって、その中に、天皇制の話は私もすっと入ったんですが、同時に、平和主義ということをおっしゃいました。 平和条項というのは、最近、各国かなり持っているわけ
ありがとうございました。 そこで、小林先生にお尋ねをしたいと思います。 そういう、いわゆるまさに平和主義を持っている我が国でありまして、先生の先ほどの陳述の中にもありましたが、今回の集団的自衛権の容認に関しては、我が党の立場は先ほど申し上げました。 ここも大変賛否両論あるところだと思いますが、同時に、先生もお挙げになったいわゆる後方支援の話、重要影響事態における後方支援という話は、これは特に、今まで特措法でやってきたじゃないか、こう政府は言うんですけれども、やってきていないことがあるわけです。弾薬の提供だとか、もう既に発進準備中の航空機への燃料補給とか、これは先生、国際法上は武力行使ですよね、まず一般に。
ということになれば、先生は第二項をお挙げになって憲法違反だとおっしゃいましたが、第一項の、紛争を解決するための手段としての武力行使は永久に放棄する、一項ですね、私はここが物すごく重要だと実はずっと思ってきていました。 なぜならば、これはある先輩から言われた言葉ですが、全ての戦争は正義の名のもとにおいて戦われるんだ、だからそれに対する反省で、我が国は紛争を解決する正義のための戦いというのを放棄したんだ、こう言われたことをずっと私は思っておりまして、今言った武力行使であるならば、まさに紛争を解決するための手段としての武力の行使になるわけで、ここはもう決定的な憲法違反だと私は思うんですが、先生の御見解をお願いしたいと思います。
ありがとうございます。 ただ、いずれにしても、現行法制は憲法違反である、こういう御判断はお持ちだということでよろしいですよね。（小林参考人「はい」と呼ぶ）ありがとうございます。 さらに、憲法改正についてお尋ねをしたいと思います。 我が党は、憲法改正をずっと各種選挙で公約に掲げて言ってきております。我が党の特徴は、御存じかもしれませんが、統治機構の改革、やはり時代の変化に合わせて国の仕組みとか社会の仕組みを変えなきゃいけないんじゃないか、これが出発点で、いわゆる戦後の憲法改正あるいは護憲の議論が、右とか左とか、あるいは保守とか革新とか、そういう話ではなくて、まさに目の前の話のシステム改革が必要なんだ、こういう思いで我が党は
ということは、先生も九十六条改正はあっていいと。
長谷部先生、いかがですか。
時間ですから終わりますが、今先生、小選挙区の話をおっしゃっていただきましたが、これは両院でありますし、さらにはまた、これまで全くできていない、こういう話はここから何とか抜け出さなきゃいけないんじゃないか、こういうことを我が党は言っているということを申し上げて、終わります。 ありがとうございました。
維新の党の小沢鋭仁でございます。 一般質疑ということで質疑をさせていただきます。 先日までの個人情報保護法あるいはマイナンバーのときにやり切れなかった、いわゆる保護と裏表になるサイバーセキュリティーの問題を主にテーマで取り上げたい、こういうふうに思っております。 ただ、サイバーセキュリティーの問題に入る前に、まず、我が国全体の危機管理の全体像を確認させていただきたいと思うわけであります。 サイバーセキュリティーだけではない、一般的に危機管理、こういう話がありますね。この間もドローンの問題をこの委員会でもやらせていただきましたが、危機管理全体の全体像をおさらいしたいと思います。御説明いただけますか。
危機管理監という役職は私もよく承知しているんですが、そうなると、いわゆる責任者というのは、その上の官房長官、こういう形になるんですか。
もう一つ、サイバーセキュリティーに入る前に、危機管理といえば、国民が一番心配する問題は核施設ですね。ですから、核施設に対する危機管理は今どうなっているかという点をお聞かせいただきたいと思います。 いわゆる原子力発電所は、ある意味でいえば、民間の電力会社が運営している、こういう話になりますから、民間企業によって管理をする、こういう話が基本だろうとは思いますけれども、ただ、事件がもし起こった場合の重大性あるいはまた公共性、こういうことで考えれば、政府としてもそういったことに対する対応というのはある程度やはりやっていなきゃいけないんじゃないか、こう思うわけであります。 まず、そういった原子力発電所、核施設に関する危機管理はどうなっ
外国ではいわゆる軍隊による警備、こういう話があるやに聞いておりますけれども、今の規制庁さんの御説明だと、まず警察権、こういうことになるわけですね。警察もしくは海上保安庁、こういう話になるわけですが、それで十分だ、こういう認識なんでしょうか。
先ほどの立ち入り制限区域の設定、こういう話ですが、これはどこがやるんですか。規制庁がやるんですか、それとも民間会社がやるんでしょうか。
そうしますと、まず一番とにかく心配なのはテロですよね。それも、いわゆる直接的な施設へのテロの問題、それから、この間ドローンの話がありましたけれども、上空から、これはミサイルも含めて考え得るわけですね。そういったことも含めて、今、規制庁の方はしっかりと考えていただいている、こういうことでよろしいんでしょうか。
いわゆるテロとかミサイルとかそういった大規模事案に関して、警察とかそういったところとの協議というのはしているんでしょうか。
サイバーセキュリティーの話に入りたいと思いますので、核施設に関してはこのくらいにしますが、しっかりと御対応を改めてお願いしておきたいと思います。 それでは、本題のサイバーセキュリティーに入らせていただきたいと思います。 報道を見ておりましたらば、この二十五日ですか、政府の方でサイバーセキュリティ本部の会合が行われておりますね。昨年にサイバーセキュリティ基本法ができてからは初めて、それから戦略を更新するのは二〇一三年以来二年ぶり、こういうことでございます。 まず、このサイバーセキュリティーの問題、どういったシステムで、全体像がどのような形でサイバーセキュリティーに対応しているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
最近話題になったのは、ソニーのアメリカの映画会社、それに対するサイバーアタックが行われて、映画を公開するとか公開しないとか、大変話題になりましたよね。たしかこれはオバマ大統領まで登場して発言をした、こういうような話があって、これは北朝鮮からのサイバーアタックだ、米国はこういうふうに認定をして、ある意味で、国と国との関係、こういうような話にまでなっている、こういうことだろうと思うんですね。 そういう意味において、ある意味では大変重要な課題になっているわけですけれども、例えば、サイバーセキュリティーに関して、集中的にそういう研究をしている機関とか、そういうものは今存在しているんでしょうか。
アメリカの例を見ると、軍もやり、あるいはまたＣＩＡもやり、こういう話になっていて、仮想空間、サイバー空間というのは、ある意味では、領海、領空、領土、それに次ぐ一つの空間体だ、こういう話でありますし、さらにはまた、これは、インターナショナルという言葉なんかが不要な、ある意味ではもう当然な世界になっているわけですね。 ですから、そういった意味において、大変重要で、なおかつ広い対応が必要だ、こう思っているわけで、しっかりとその本部の方で各省庁連携をとってやっていただきたい、こういうふうにまずお願いをいたします。 その上で、ちょっとお尋ねをいたしますが、政府機関へのサイバーアタック被害という点をお聞かせいただきたいと思います。
