従つて運輸省のお見込では、これはこの法案の通りにして実施されることになつておる、実施上予算その他の面においては大体支障はないというお見通しだと、そう了解していいのですか、簡単でいいのです。了解していいかどうか。
従つて運輸省のお見込では、これはこの法案の通りにして実施されることになつておる、実施上予算その他の面においては大体支障はないというお見通しだと、そう了解していいのですか、簡単でいいのです。了解していいかどうか。
私は本案に賛成をするものであります。 大体本案は登録制度を実施し、又回漕料とか標準運賃とかいうようなものをもおおよその標準においてきめる。そういうようなことから、この法律によつて非常な零細な、コンプリケートしたような船がたくさんある、又運用の実体があるというようなことが、この登録その他のことによつて十分明らかに、それから木船専業の将来の進展というようなことに対しても非常に施策上都合がよくなるだろう。こういうようなことが私の賛成する第一点であります。 それから更にこの提案者からのいろいろ理由の説明もありましたように、現在行われておる回漕業者によつて、非常な零細な木船運航業者、特に一ぱい或いは二はいぐらいしきや持つておらない、そ
神戸商船大学と言いますか、設置のことにつきまして、この間運輸省のそれに関連した事項について当局に伺いまして、特に運輸大臣からいろいろお話があつて、運輸省に関する限りは私の質問の程度では一応了承したわけなんですが、文部省の御当局の御意見を少し伺つてみたいと思いますが、第一に神戸商船大学を作るということは、これは議員提出であつて、先般最初の運輸大臣としての御意向を伺つたときもはつきりこの席で伺いましたのですが、文部省自体はこの法案が通れば当然この法律によつて学校教育の事業を実行し、又監督をなさるお立場にあるので、そういう意味から私は文部当局に御意見を伺いたいと特に思うのであります。そこで大体この学校を作るために政府は最初相当予算の裏付も
更にもう数点お伺いしたいと思いますが、只今のお話ですと、文部御当局は、やはり二十七年度に清水の学校当局が募集人員を現在より殖やそうという意図でお願いをしておつたやに聞き及んでおりますが、これは御承認にならない、そうして今度深江に神戸大学ができて、そこで百二十名ですか募集するというような御腹案のように伺いましたが、結局それは二校を設立するという文部省の御方針で、むしろ二校を作ることが只今の商船船員の教育上、よりよいという御意向のように伺つておるのであります。これは大きいとか小さいとかいう問題は、どちらがいいというようなことを私が意見を述べてみても、要するにこの点は水掛論になるのじやないか。これ以上、文部当局が二校の設立を主張なさつて、
さように一つお願いいたしますが、その前に先刻の稻田局長のお話では、海技專門学院というふうにおとりのようですが、ただ内容は私の質問と同じようですが名称が違うようで、局長の御発言は海技專門学院でなしに海務学院のことを仰せになつたことと私は了承いたしますが、その点多分局長もそうお思いだと存じますが。それからもう一つは、先刻お話のあつた元の東京高等商船学校の校舎、即ち越中島のあの校舎は只今予備隊が入つておるというお話でありますけれども、あれは最初は進駐軍に接收されておつたのを進駐軍の接收のままで予備隊が入つておつたのだと私は了承しておりますが、あれはお隣りの水産学校と同じように、もうすでに進駐軍のほうからは日本政府に返還されたものかどうか、
そうすると、今は警察予備隊が入つておることは確実なんだが、警察予備隊の管轄に文部省の敷地並びに建物はなつておるので、進駐軍のほうの手は離れて日本政府に還つておるのかどうかという点をもう一遍お伺いいたします。
そうしますと、警察予備隊が移転をするというときになれば、水産学校の敷地並びに建物も、高等商船学校の敷地並びに建物も殆んど同様に使用されておるので、半分だけ持つて行く、半分だけ置いて行くということはあり得ないと思いますが、その点は両方の敷地並びに建物は同時に空く時分には空く、塞がる時分には塞がるというようなことになるのかどうか、差支えないかということが一つ。それから水産学校はすでに文部当局並びに関係のかたがたも、今おるところが殆んど完全なる教育に耐えないというようなことは各関係者が全部お認めになつているというようなところであるので、それを警察予備隊でもできるだけ至急に還したいという意向が明確になつている、というようなことを伺つておるの
私は少し逐條について御質問したいと思いますけれども、先ず先刻資料のお話があつたのですが、実態を把握するということが、木船界で今まで把握できないから把握したいというのが一つの要素だというようなお話で、五トン以上の船を全部登録するというようなお話ですが、統計のあれを見ると、五トンから二十トンまでの船が二十五年の六月ですか、大体一万九千七百六艘のうち一万一千五百三十九艘、二十七年度でも多少の差があつてもやはり一万二千内外の船が五トンから二十トンくらいの船だというのですが、こういうふうな二十トン未満の船のような小さいものを登録さして、そうしてその標準運賃その他のことでこの法律が規定するようなふうに実際把握できますか、或いはその違反のことに対
それからこの法案で見るというと、湖水或いは河川というところに航行するものも規制されるようなふうになつておりますが、実際において湖水、河川というような所でこれを適用するような運航状況というのは、どういう所にありますか。
第十三條に、その取引により生じた債権に関し、その債権の弁済を受ける権利を有するというようなことで、回漕業者の供託金が大体見返りになるように法律の上で見えますけれども、こういう場合に、大体取引から生ずる債権は十万円以内というお見込みで十万円でいいのか。十万円の基準は先刻前之園さんの質問に対しては、何かほかの基準によつてやはりこれも十万円にするのだというようなお話でありましたが、この取引債権との関係はどうなんですか。一部分でもいいからこうしておけばよいというふうなものなんですか。
何遍も議論になつたのですが、十六條の標準運賃並びに回漕料というきめ方、大体きめ方は伺つたのですが、その現実にきめる時分には、例えば百円というのが一つのべースになれば、その上下に先刻のお話のように二割、三割というように、所により或いはその場合によつて、二つ或いは三つの標準運賃とか或いは回漕料とかいうものをきめるとおつしやるのか、一つだけ一本に若阪何ぼというようなきめ方になさるのですか、どういうふうな構想なんですか。
この公聽会ですが、公聽会はこれは運輸審議会で公聽会を開くのだろうと思うのですが、公聽会に呼んで来る人、そういう者に対して何か一定の標準みたようなものが運輸省としてあるのですか。或いは運輸審議会自体がそのときに応じた実情から見て全然何らの基準なしにきめるのか、その点をお伺いします。
今度小さい船では乗組員がやつぱり大きな利害関係人になるように思いますが、そういうのは含むつもりなんですか、含まないつもりなんですか。或いはそういうものを含んだ労働組合の代表者、そういう人はこういう場合に公聽会に呼ばれることになりますか、呼ばないことになりますか。
提案者の説明を聞いておりますと、この種の木船業者といいますか、いわゆる船主船長というような者が非常に多くて、そういうようなものの経営上この法律で相当増進する、保護するというような強い狙いであるというような御説明があつたのですが、そういう説明からいうと、そして又事実そういう船主船長というようなものがたくさんあるのなら、そういう船主船長というような人は或いは海員組合のメンバーになつたり、或いはほかにそういう船主という人だけで船長会といいますか、そういうのを作ることが、今あるかないか知りませんが、あり得ると思うのです。そういう団体が若しあれば今のお話のような趣旨でやはりそういう者を呼ぶことがあるといいますか、呼ぶというようなことになるのだ
この十八條の関連で、必要な措置をとることを勧告するというようなことがあるのですけれども、これは一体実際問題とすれば、勧告を受けるような時分にはもうその勧告されるような人は、すでに何と言いますか現実の犯罪じやないか知らんが、違反の仕事は完了してしまつておることになる。そうするというと、そのこと自体に対してはもう済んでしまつて、将来のことを規制するために必要な措置をとるのだ、そういうようなことになると思うのですが、この点はそういうふうな了解でいいのですか。
そうすると、つまり契約をやる、この適正運賃というものを甚だしく破つたというようなことによつてその後の関連する一貫のマーケツトを規制するという意味で勧告をするというのがまあこの法律の狙いで、結局それしかないのだというように了解していいのですね。
私の質疑は大体そんなものです。
ちよつと質疑じやないのですけれども、今の御説明に関連して一言運輸大臣にちよつと伺いたいと思いますが、如何ですか。
只今提案の理由を伺いまして、法案の内容はいずれ要項等の説明もされることになると思うのでありますが、すでに本案は衆議院においては通つておるように承わつておりますが、更に今朝でしたか、私新聞で見ますると、航空機の製造法案というようなものが通産省関係で出るようなふうでありまして、そしてその要項を見たところによりますと、新聞にあつたのでありますが、先般もく星号の遭難の時分にも私は多少航空法案の行き方に対して希望を述べ、又総理大臣が将来日本の航空機の製造管理というようなものに対しましても、少くとも監督行政というものを一元化するのでなければ面白くないのじやないかというような意味で政府の御意見を伺つたのでありまするが、新聞で伝えるようなことが多分
先刻文部省のほうから何か特別の事情があつて、出席するつもりであつたが出られないということでありましたが、商船大学設置の問題がすでに文部委員会にかかつておつて、この問題に関しては本委員会でも従来ともこの議場でいろいろ論議を重ねて来たと私は記憶しておりますが、幸いに運輸大臣がおいでになつておりますから、二、三の質問を運輸大臣に申上げて御意向を承わりたいと思うのですが、委員長如何ですか、取計らいできませんですか。