就任当初は実質経済成長率も名目経済成長率もマイナスでありましたけれども、ようやくここに来て実質、名目ともにプラスに転じました。また、失業率も当初は五・五％ぐらいでしたかね、今四・一％に下がってまいりました。様々な経済指標も当初よりは好転してきておりまして、地域の中にはまだばらつきがありますけれども、だんだんこの都市周辺の好業績が各地域にも浸透していくような努力が必要だと思っております。 また、働き方の多様化といいますか、非正規社員、正規社員、あるいはフリーターとかニートというそういう言葉が最近はよく見られるように、人々の働き方にもかなり変化が見られております。 また、当初は不景気でしたから、不景気のときに公共事業をマイナスに
私は、辞めるときに次期政権に注文を付けるというようなことはしたくないんです。 これまで日本の財政というのは、各国に比べまして、国債発行残高も大きい、また一般会計に対する国債発行の依存率も高い。そういうことから、財政不安から長期金利を始め国債金利も上昇していきますと、国債を発行しても景気対策にならないと、かえって財政政策の手足を縛って、税金の多くの部分を今までの借金の利払いに回さなきゃならないという悪循環に陥ると。それを厳に慎まなければならないということで、できるだけ増税は避ける、国債発行の増えることに任せていてはならないからできるだけ抑制すると。となりますと、歳出削減にできるだけ努めなきゃならないと。 財政再建論者からいえば
私は、貯蓄から投資へという考え方が大事だという点については、私が就任前も現在も、大方の皆さんは賛成してくれていると思っております。 日本はどうも貯蓄性向が高いと。これから、成長分野に、意欲のある人に頑張ってもらうためには、国民も投資をしてもらおうと、そしてその投資を企業家に有効に使ってもらおうと。確かに、貯蓄はそれほど利益を上げない代わりに損をすることもないと。しかし、投資は高い利益を得る可能性もあるけれども、損失する可能性もある。そこの辺を一般の国民も、貯蓄もいいけれども、余りにも日本は外国に比べて投資する人が少ないから、投資を奨励して成長分野にその資金が回っていくような環境をつくって、それがひいては日本の経済の活性化につなが
年金制度というのは、今や老後のちょっとしたお小遣いではなくて、だれでも退職した後、老後の生活を送る上でなくてはならない給付だと考えるようになってきたと思います。そういうことから、共済、厚生、国民年金、それぞれよって立つ基盤、制度の由来も違いますけれども、できるだけ国民に対して、給付を受けるためには負担も必要であると、そして負担によって給付も違ってくるわけでありますので、その点、できるだけ細やかな配慮が必要だということで、国会の場におきましてもよく審議がされます。 細やかな配慮は必要なんですが、細やかな配慮をすればするほど複雑になってまいります。簡素にしろという要求も出てきております、最近は。どの程度負担すればどの程度給付があるか
先ほども日銀総裁からその説明を伺いましたけれども、私はその説明でいいのではないかなと思っております。
それは額によって、人によってどのぐらいの資産提供能力があるかによって違ってくるでしょう。私は、どの額が適切で、一千万円だからいけない、百万円だったらいい、一億だったらいけないとは限らないと思いますね。私は、どの額だったらいいかという点については、その人の提供能力といいますか、私は、国民の感覚もあると思いますが、どの額ならいいかどうかというのは、私はよくは分かりません、率直に申し上げると。
政府としては、ある問題については、有識者といいますか、その問題に詳しい方、そういう方々の意見を聞くのも必要だと思っております。 そういう中で、規制改革にしても一人の意見だけに頼っているわけではありません。様々な実態に詳しい方、あるいはそういう経営に責任のある方、公務員にはない見識を持っている方々、そういう意見を聞いて、最終的に現時点においてどういう法改正が必要か、あるいは法制度が必要かというのを判断するのは政府でありますから、ある特定の会社のために利益を図るような、そういう法改正をするつもりもありませんし、その点はよく議論して社会全体に有用な法改正に努めるというのが政府の立場でございます。
私は、昨日、竹下元総理の七回忌に出席してあいさつをした後、森前総理のあいさつは聞いていないんです。あいさつされる前に退席したものですから、承知しておりません。
新聞記事というのは間違いが多いですから、それを本当に受け取って今答弁する立場にはありません。いずれ森前総理にお会いしたら、どういう発言をされたのか聞いてみたいと思っております。 新聞記事が本当かどうか私は確認するすべが今まだ持っていないし、森前総理には今のような発言をしたのかと聞いてもおりません。
私は、ある問題については非情と思われることも国民全体にとっては温情であると、将来必ず理解されると思って政治を担当してまいりました。
小さな政府、大きな政府、いろいろ比較の問題が多いと思いますが、簡素で効率的な政府、できるだけ国民全体の負担を少なくしていく、これが大事であって、今後、どの総理が後を継がれようとも、この方向を取っていかざるを得ないような現在の状況だと私は認識しております。
それは誤解でありまして、小さな政府は何かと言うから簡素で効率的な政府と言っているわけでありまして、この点については、民主党が大きな政府を目指すということは税負担も大きくなるということですから、これは国民が承知するかどうか。私は、そういう大きな政府をするんだという民主党が公約掲げて、政権交代が実現するとは思いませんね。
これは、はっきり大きな政府の、民主党掲げるんだったら、それには反対していきますね。私は小さな政府、簡素で効率的な政府を目指していく。民間にできることは民間に、地方にできることは地方に、これが小さな政府の目標でありますから、簡素で効率的な政府の目標でありますから、これに民主党が反対だって言うんだったらば、大いにこれから論争をしていきたいと思います。
小さな政府というのは、簡素で効率的な政府であります。民間にできることは民間に、地方にできることは地方に、これが小さな政府と我々は解釈しておりますから、その方向を目指してこれからも改革を進めてまいります。
もう何度でも答えますけれども、民主党は大きな政府を掲げるというのは、税負担を大きくするということですよ。私は、税負担を今できるだけ抑えるために小さな政府を目指す、そのために歳出削減に切り込んでいる。これからも民間にできることは民間に、その一つの典型的な問題が郵政民営化であり、郵便局の仕事は公務員じゃなくて民間でできる、これを実現したと。そして、地方にできることは地方にということで、今補助金、交付税、税源移譲、この三者を一体でやる、いわゆる三位一体の改革を地方の意見を聞きながら進めていく。 それに反するかのような、民主党が小さな政府を目指さないというのは私は驚きですよ。おお、民主党が大きな政府、税負担を国民に強いるというようなこと
私どもは必要な改革をしてきたと思っております。
社会保険庁を解体的に廃止すると、見直しするということで、今新しい組織に移行するその途中であります。ですから、この見直しに反対する職員も中にはいないとは言えません、いるんでしょう。解体されてはたまらぬ、現状がいいという職員もいないとは言えないと私は思っています。そういう中で、全部が全部解体的出直しに賛成じゃないけれども、まあ時代の要請といいますか、多くの国民にこたえて懸命に取り組もうという職員も多いと思います。 そういう中で実際このような不正が行われたということは極めて残念なことではありますが、こういうことがないように、やはり解体的見直しは正しかったと、これで足らざる点はこれからの議論において更に、今のような見直しでは足りないとい
一目で見てすぐ分かるほど私はあんまり能力ないものですから、年度別目標納付率を向上させていこうという目標はいいと思っております。
私は、ノルマという言葉が適当かどうか分かりませんが、目標を掲げるのは悪いことではないと思っています。その目標というのは、今回の場合何％が適切かというその判断、それは一〇〇％が一番いいに決まっています、納付率はね。しかし、何％が適切かどうか。まあ一〇〇％を目指すというのは、目標としてはいいでしょう。しかし、現実にどうかというのは、よく実情を判断されている長官なり保険庁の皆さんが、どうやったら納付率を向上させることができるか、実情を踏まえてよく判断されるべき問題だと思っております。
どのような改革をするにしても、賛成もあれば反対もあるでしょう。また、一長一短あると思います。今言われた基礎年金の部分を全額税方式にするという場合に、現状の生活保護の問題と、年金を、保険料を払っている人も払ってない人も同じだということと、どういう調整が必要かと。まだまだ一つのだけで税方式がいいというのは簡単に言えるような状況ではないと。だからこそ、私は与野党年金協議会に参加して、そういう御議論があるんだったらその場で展開していただきたいということを言っているわけでありまして、これだと、これが一番いいという場合にも必ず賛否両論ありますので、そういう点もよくわきまえて今後の改革を進めていかなきゃならないと思っております。
