具体的な数字を言えということでありますが、主な数字を挙げますと、就任当初、実質ＧＤＰ成長率は、二〇〇一年度マイナス〇・八％でした。現在、二〇〇五年度には三・二％に回復しております。また、失業率は、ピーク時、二〇〇三年一月には五・五％でした。当時は不良債権処理を進めれば二けたになるぞというような批判も受けました。しかし、現在、二〇〇六年四月には不良債権処理は目標どおり達成しながら五・五％から四・一％まで低下しております。さらに、有効求人倍率は、現在、二〇〇六年四月には一倍以上、一・四倍と、一を超える水準、求職者よりも求人数が多いという、そういう成果も上がっております。 今後、この統計数字に出ている指標を更に各地域に広げていき、景気
現在、ようやく景気が回復してきたなというのが内外のいわゆる経済専門家の見方としてほぼ定着してきていると思います。昨日の政府の月例経済会議におきましても景気が回復しているという報告を受けております。実際、企業の業績も向上しておりますし、設備投資も拡大している、個人消費も伸びている、なおかつ世界経済も好調であると。内外の環境もこれからの経済活性化にとってプラスに向かっているという報告を受けていますので、今後この傾向を更に伸ばしていく必要があると。 また、一面、このような景気回復機運に乗り遅れている人たちもいます。いわゆる数字の上では失業率は改善している、あるいは有効求人倍率も一以上だという数字は出ておりますけれども、地域によっては依
年金、医療、介護、これは社会保障制度としてこれからも国が責任を持って国民生活を安定させていくためにも必要な制度だと思っております。そのためには、これをいかに今後持続させていくかということであります。 今までのように、この制度が、年金一つ取ってみても、発足当時は人生五十年、それが今は人生八十年。百歳以上生きるのは夢のごとしと思われていたのが、今や百歳以上生きている方々は二万人を超えていると。で、当時は五十歳から五十五歳平均寿命で、それで年金が六十歳から支給されるという状況から、今は六十歳あるいは六十五歳から支給されて、八十まで生きるのは当たり前の時代になってまいりました。さらに、高齢者がこれからどんどん増えてまいります。逆に、若い
まず実態を把握することが最初だと思います。なぜこのような不正が行われたのか。そして、この社会保険庁を解体、廃止することになっておりますけれども、この法案が今国会で審議されているわけでありますけれども、この点につきましては、審議中の様々な意見も踏まえて、今後どのような改革が必要かというものを真摯に受け止めて、年金というのは国民全体で支えているものだと、その年金業務に当たっている職員は国民から信頼を得られるような活動を是非ともするようにという意識の改革、制度の改革を含めて進めていかなければならない問題だと思っております。
まあ、大門さんの意見とは違います。
全く意見が違います。 意見が違っている中で、国民から多数の支持を得て政権を担当しております。
まず、私は、九月で任期が切れますから、それまでは総裁として、また内閣総理大臣としての職責を果たすべく全力を尽くしていく。そういう中で、今国会、今月の十八日で会期末を迎えます。皆さんの御協力のおかげによって、かなりの法案も成立を見ました。 今御指摘の、教育基本法改正案また国民投票法案、あるいは防衛省昇格の法案、これは、本来与党と野党第一党が対立すべき法案でないと思っています。決して先送りするということではなくて、これを審議していただき、次の総理・総裁がこれを成立させることによって、与野党共通の国家の基本問題についての認識ができればよし、成立すれば実績にもなる。改革に終わりはないし、総理大臣の仕事はだれがやっても困難であり、懸案は山
ノルマという言葉がいいかどうか、それはともかく、目標というものを掲げるということは、どの世界においても必要だと思います。 その目標なりノルマが達成可能であるか、実現可能であるかということを考えるのは、ノルマ設定、目標設定においても重要なことだと思っております。それが不可能なノルマなり目標を掲げて、これを達成しろ達成しろと言ってしりをたたくのがいいのかどうか。それを受けた人たち、また指導者の、ふだんの性格なり人柄なり指導力にも影響があるんだと思います。 いずれにしても、一定のノルマなり目標を掲げるのは悪いことではないと思っております。
二院制ですから、衆議院には衆議院の独自の運営もあり、参議院には衆議院と違った運営を考えていこうという動きが現在も出ております。そういう中で、先般も参議院では、決算委員会のある時期においては全閣僚出席を求めるという審議も行われております。 予算も決算も両方重要なんですが、これは、法律を変えるまでもなく国会の運営の、政党間の合意でなされることであります。憲法改正も必要ない、法律改正も必要ない。それぞれ衆参両院の政党の方々が協議していただいて、同じことをやるよりも、それぞれの役割、独自性を出してもいいのではないかということから、現在、参議院でかなり決算重視の方向が出てまいりました。 今後もこういう点については、同じ国会議員として、
文化芸術に触れるということは、国民一人一人にとって、これは精神を豊かにし、あるときはいやされ、励まされ、生活には、食物と違って、なくてはならないものだと思っています。いわば心の糧といいますか精神の糧、これが文化芸術だと思っております。 私は、わがままでもありませんし、かつての国王のように権力もありませんから、好きな文化芸術の予算を勝手にそちらに振り向けることはできませんが、それでも、できるだけ多くの国民が文化芸術に触れる機会をつくりたいと思っております。 最近は、税制の面においても欧米に遜色ない、企業が、個人が文化芸術に寄附をしたいという、制度的には整ってまいりました。ただ、風土の違いですか、まだ伝統、期間的に短いせいか、欧
現在、国会においてこの法案は審議されているわけでありますので、その中で、よく議論を受けて、できれば成立させてほしいということを私はかねがね申し上げているわけでありますが、限られた期間であります。今後、どういう形でこの法案が成立に向かって進むかということは今の時点でわかりませんけれども、私は、できるだけ与野党が共通の基盤を得て、教育の重要性を認識して、今後あるべき教育の姿を国民に示して、教育の重要性を多くの方々が認識することによって、よき人材を育てていこう、教育こそ国を興す大きな原動力であるというふうな認識を持って、それほど対決とか対立することなく、与野党の枠を超えて成立させていただければなと期待しております。
今回、各党の御努力によって対がん法案が成立に向かって今現在進んでいるということは、歓迎すべきことだと思っております。これからがんにかかる方はますますふえる、また、死亡率もがんがトップという状況であるという報告は受けております。 このがんの治療につきましては、多くの国民が一番の関心事の一つであるということも認識しております。また、最近の治療では、いかに痛みを緩和するか、患者さんの苦痛を和らげるかということについても格段の進歩を遂げております。 かつては、がんという宣告を受けただけでもう生きる希望を失っちゃう、がんにかかった患者さんに対して、家族もお医者さんもいかに本人に知らせないかということで悩んだ時期もありました。しかし、最
病気になると、苦痛をいかに和らげるかということは、病気になった人から見れば何とか早く痛みをなくしてくれという気持ちになるのは当然だと思います。 これも、医学の進歩によって痛みをなくすことはできるけれども、逆に、痛みをなくすことによってかえって病状を進行させてはいけないという、副作用のおそれも考えなきゃいけない。 治療をしながら痛みを緩和していく、こういう点についても最近ではかなり進歩をしていると聞いております。治療と痛みの緩和を両方していかなきゃならないという斉藤議員の御指摘、私は、医者としての、専門家ではありませんし、どの程度まで進んでいるかというのはわかりませんけれども、前よりははるかに痛み緩和ケアというのは進んでいると
少子化を防がなくてはならないということで、その取り組みはさまざまあると思いますが、これだという特効薬、万能薬はないと思います。 しかし、現在、女性の働く機会もふえ、お子さんを持っても夫も妻も働きやすいような環境を整備していくことによって、子供を持つ負担をなくしていこう、その面においてさまざまな対策が必要だということで議論がなされております。もちろん、そういう対策も必要でありますし、同時に、親子だけの問題でなくて、学校の問題、あるいは保育園、幼稚園、こども園の問題、地域の協力の問題、さまざまな対応があると思います。 よく子供の負担、負担と負担が議論になりますが、同時に、子供を持つ喜びというものも感じてもらうような制度、環境の整
私も、今、菅さんが言われたように、さまざま理由があるけれども、結婚しようと思う人が少ない、してもかなり遅くなるという晩婚化が大きな原因だという話は聞いております。 こちらには、かなりの高齢になっても結婚されたという方もおられますので、それはおめでとうございます。お子さんもできることを期待しておりますが、晩婚化でも最近は決して例外ではない。男も女もかなり年をとってから結婚するのはもう不思議じゃないし、かなり一般的になったと思います。 しかし、こういう晩婚化を防いでいこうということに対して政府が何をできるかということを考えますと、これまた難しい。国が音頭をとってお見合いするわけにもいきませんし。地方ではそういう触れ合いの場を役所
私は、まずかったと思っておりませんし、私自身、争点にしたことはありません。 争点にしたのは報道です。マスコミ報道なんです。私は、聞かれたから言ったんです。自分から言ったことはありません。そして、聞かれた中で一番大きく報道しているのがマスコミであります。靖国参拝、多くの議論の中でごく一部、ワンフレーズをとってマスコミが、靖国参拝すべきか、すべきでないか。中国、韓国が反発すると、それを支持する、支持しない。私は、全然争点にしていません。いまだに私は争点にするつもりはありませんし、靖国神社を、総理大臣であれ、どのような閣僚であれ、どのような議員であれ、市民であれ、参拝するのは、心の問題、精神の自由の問題であって、批判される理由がいまだ
日米安保条約のもとに日米同盟を強化していくか。これは協力関係です。それは、お互い、日本は米軍と協力しながら日本の安全を確保する。いわば、日米安保条約、日米同盟のもとで侵略勢力に対して抑止力を維持するということと、沖縄基地等の負担軽減、これを両方やっていかなきゃならない。当然、日米安保条約のもとで日米同盟強化ということは、一体感を持ってやらなきゃならないものが随分あります。一体感を持ってやるということは、協力するということであります。 現に、今回の横田基地におきましても、米軍が管制していた区域、これは、日本の要求に沿って日本の民間飛行機が通れるようなこともなされている。いわば今回の在日米軍の負担軽減と抑止力維持というのは、日本側が
私は、着実に景気回復の軌道に乗ってきたな、改革の成果が出てきたなと思っております。 それは実感がないと言われれば、いまだかつて、戦後この六十年、日本はデフレを経験していなかったわけです。インフレの時代に我々国会議員として仕事をしてきた。当初、あの一九七三年の石油ショック、二けたの物価上昇率、インフレをいかに抑えるかということが主な経済の課題でありました。 その後、景気が悪くなると、公共事業を拡大し減税をしよう。一時はよかったんですけれども、これがもう当たり前の手法になってきて、いつの間にか、気がついたら、幾ら公共事業をふやしても幾ら減税しても、借金はふえるけれども景気回復しないということで、五年前に就任してから、もう公共事業
ただいまの御決議に対しまして所信を述べます前に、一言申し上げます。 参議院における決算重視の取組につきましては、改めて敬意を表します。政府としては、決算審査の内容を平成十八年度予算に適切に反映したところであります。 ただいまの御決議に対しましては、政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たっては、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般十一項目にわたる御指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。 これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。（拍手）
ただいま谷垣財務大臣、川崎厚労大臣からそれぞれ委員長の御質問、御指摘に対して答弁ありましたが、私も委員長の質問であります随意契約の問題、また独立行政法人の問題、補助金の問題について、財務大臣、厚労大臣答弁したところでありますが、総理として、財務大臣、厚労大臣のみならず全閣僚に対して、随意契約は例外的な措置であると、原則競争入札という、この原則を忘れずに対応するようにと、そして独立行政法人についても主務官庁の関与というものは必要最小限にとどめること、さらに、補助金の問題につきましても地方にできることは地方にという趣旨にのっとって各府省は対応するようにという指示を出しているところであります。 今後、当委員会、さらには予算委員会等始め
