私は、先般エチオピアとガーナ、訪問いたしましたが、エチオピアは日本との長年友好関係がある国で、同時に五十三か国、アフリカ諸国の、アフリカユニオン、ＡＵの本部のある国であります。ガーナは御承知のように野口英世博士が黄熱病研究の最中に五十一歳で命を落とされた地で、今もガーナの国では野口英世研究室が残され、胸像も建てられ、尊敬を集めております。私もアフリカ全部の国は訪問できませんから、どの国を訪問するかということを考え、そのアフリカユニオン、ＡＵの本部のあるエチオピアと、日本と特に野口英世博士を通じて関係のあるガーナを訪れた。その際に、野口英世博士というのは、医療、医学、この研究最中に自らの命を落とされた。国内でも、今、野口英世記念賞とい
私も、尾身茂ＷＨＯの西太平洋の事務局長、よく存じております。この西太平洋事務局長になるときも、私は厚生大臣でありましたが、支援した一人であります。そして、尾身氏に対しては世界各国から高い評価をいただいております。既に西太平洋の事務局長として、就任以来、再選もされています。現在五十六歳。 正に私はＷＨＯ全体の事務局長としてふさわしい方だと思っていますので、十八票獲得しないと過半数に達しないと、三十四か国ですかね、代表、一票持っていますから。ですから、是非このような優秀な、能力のある、また各国から評価されている尾身茂氏が当選できるように、政府としても挙げて積極的に支援をしていきたいと思っております。
武見委員御指摘のとおり、我々は一人で生きていくことはできません。多くの人の協力、支え合いによってこの社会は成り立っているわけであります。 医療保険にしても、これは、一度も病院に通ったことがない、お医者さんに診てもらったこともない、健康だという方々も保険料を納めていただかない限り、病気になった方々が軽い負担で医療、治療を受けられることができない制度であります。だから、そういう観点から、お互いが決められた保険料を負担していただく。自分は病気にならなくても病気になった人が軽い負担で済むんだったらいいじゃないかと、支え合い、助け合いの気持ちからこの保険制度は成り立っていくわけでありますので、そういう点もよく考えながら、今後、皆保険制度と
もう時間がありませんので簡単に答弁いたしますが、御意見は分かりますが、道路だけに使われているこの財源というのを一般財源という基本方針の下に議論を深めております。納税者の理解が得られるように今後議論を進めていきたいと思います。
決算重視という観点から、今日もこの決算委員会においては全閣僚出席の下に審議が行われております。言わば、参議院は衆議院とは違う役割があるのではないかと、決算重視がその一つの在り方だということで、今日もこうして全閣僚出席の下に審議が行われているんだと思います。各位の御努力に負うところが多いと思いますが、政府としても、この決算委員会の審議を重視して、今までの国の予算の使い方、これについてどういう点に無駄があったか、どういう点が不必要だったかということを真剣に受け止めて、その無駄の排除に努めてきたところであります。 そういう中で、毎年無駄がなくならないのはどうしたことかということでありますが、これはやっぱりどのような予算についても見積り
いかなる法律を作っても制度を作っても、これを運用するのは人間ですから、人間の意識の改革、これがどのような法改正においても制度においても必要だと思います。そのような点について不断のやっぱり人間としての規律というんですか、倫理観というんでしょうか、そのような対応について、それに当たる人は常に自戒自省して対応していかなきゃならないと思います。
御指摘のとおり、課長以下にも適用するように、各大臣に、中馬担当大臣始め指示しているところであります。かなり……
課長補佐以下にも適用するということで対応しなきゃいかぬと、その指示を出しているところであります。そのとおりにしていきたいと思います。
養育費、教育費に負担が掛かるというのが少子化の一因でないかという点についてはそうだと思います。しかし、それがすべてではないと思います。先進国に共通して少子化の傾向があるんですね。 日本も世界の中では平和で豊かな社会の部類であります。日本はもっと貧しかった時代に子供が多かった。豊かになってくるにつれて、教育費の負担あるいは養育費の負担等で少子化の傾向が顕著になってきた。そこで、この一つの原因であります教育、養育費のみならず、今の時代におきましては、男は仕事で女は家事、育児という時代ではありませんから、男も女も仕事も家事も育児も共同して行うという時代になってまいりましたので、そのような子を持った親にとって働きやすい環境をつくる、その
親が収入が、所得が低いということで就学の機会を奪うことがないように、就学の意欲のある子弟に対しては就学の機会が与えられるような支援は、日本では制度としては整っております。 現に、本人が意欲のある方に対しては、奨学金事業等すべて支給されるようになっております。また、働いてから返せばいいという制度も行われております。費用が賄えないということになっても就学の機会を持ちたいという子弟に対しては、これからも提供できるような体制を整備していきたいと思っております。
制度としては就学の機会が与えられるけれども、実際の指導の状況でその選択がなくなっているのではないかという御指摘だと思うんでありますが、私は様々な機会をどのように与えるかというのは教師としても大事な役割だと思っています。生徒の、子弟の学力、また持ち味違うと思いますけれども、そういう点については、もし子弟が、生徒が希望する、また学力を付けたいという意欲のある子弟に対しては選択肢を与えるというのが制度のみならず教師としても大事だなということを是非とも考えていただきたいと思います。 また、生徒諸君においても、道は一つじゃないと、学校も一つじゃないと。駄目だと言われて、もし自分がほかの道を進みたい、この学校が駄目だったらほかの学校を選ぶと
教育を重視してきたからこそ、資源のない日本は今日まで発展してきたんだと思います。 私は、収入が低くても教育の機会を与えられることができるように、意欲のある、学力を身に付けたい生徒にとって学力を付ける、そのようなチャンスを提供するような制度の拡充というものは、今後も続けていきたいと思っております。
今この分かりやすい表を示していただきましたけれども、正に参議院は決算重視と、予算がどのように適切に執行されているかということ思っているからこそ今日もこの決算委員会を開催しているんだと思います。しかも、すべての閣僚出席の下に。この加藤議員の御指摘、私は賛成であります。 いかにこの決算の審議を有効に活用していくかでありますので、度々警告決議も受けております。その警告決議を受けて今後の予算編成にも生かしていくと。現に、今までの御指摘で剰余金等無駄があるじゃないかと、あるいは会計検査院の検査によって具体的な指摘も受けております。そういう点も踏まえて予算を作っているわけでありますし、また予算を作った後も毎年決算委員会で指摘されております。
スポーツ振興くじ、いわゆる俗にサッカーくじと言っているのが、売上げも減って収入も減っている、それに従って助成金も減っているということでありますので、これは私は見直しが必要だと思っています。果たして、役所がこういうものを考えて、売上げ上げようと言ったって上がるかどうか、私ちょっと疑問に思っているんですよ。これが本当に役人の仕事かどうか、これも含めて見直さなきゃいかぬと思っています。 それと、今、国立の施設でもネーミングライツというんですか、宣伝を許すと、そこから収入を上げるという意見も出ておるようであります。公共施設で宣伝したいと、それでお金払ってでも使いたいという意見もあるようであります。そういう点も含めて、公共施設からどのよう
連日痛ましい事件が起こって、誠に残念でなりません。 特に、警察だけでなく地域の住民の皆さんの協力得ながら児童のこのような痛ましい事件を防いでいかなきゃならないということで取り組んでいる最中に、滋賀県の事件におきまして、地域の皆さんが協力して子供の安全のために、親の監視の下で学校登校、下校。その最中に、安全だと思って親が付添いしている、その親が子供を殺害する。これはもう防ぎようがないなと、そんなことされたら。常に自分の子供は目を離しちゃいかぬという状況になってくるんではないかと。そして、最近では親が自分の子供を虐待したり殺害したりする。もう何と言っていいのか理解に苦しむ事件が多いんですが。 秋田の事件においても、地域の方々の協
白浜議員御指摘のとおり、地域が協力する、この一環として今、魔の八時間対策というものに力を入れているんです。魔の八時間、何だと。 これは保育所とか幼稚園だけでなくて、学童、最近は親御さんが父親も母親も働きに出ている家庭が多いわけです。その際に、保育園にしても幼稚園にしても、学校が終わって、小学生徒にしても、あと午後二時から夜十時まで、これが一人で何かしなきゃならない時間だと、勉強するにしてもあるいは遊ぶにしても。この午後二時から、普通親御さんが働くのは午後五時、六時だと思うと違うんだと。六時に会社が終わってもすぐ帰れないと。実際は十時までがいわゆる危ない時間なんだと。だから、午後二時から夜十時までが魔の八時間。この時間がいわゆるう
この法律は、趣旨として、今まで障害福祉サービスについてばらつきがあったと、だから精神障害等はこのサービスの対象とされていなかった、こういう障害別にサービスの格差があったと、これをなくしていこうというのが趣旨なんです。また、在宅と施設の間の負担の格差も見られるからこれもやっぱりなくしていく方がいいのではないかと、より多くのサービスを受けられるよう市町村を中心に一元的にサービスを提供する仕組みをつくりたいと、そういう趣旨でこの法律を四月一日から施行しているわけであります。国の費用負担の義務化あるいは利用者負担の見直し等を行っておりますが、四月一日から実施されてまだ四、五、六と、三か月たっていないわけであります。 実際、この障害者福祉
具体的な点について後ほど川崎厚労大臣からお話があると思いますが、今私が申し上げたとおり、様々な実態を含めて調査する必要があると思っております。それを、この四月一日から施行してありますので、少し時間が掛かるんではないかと申し上げているわけであります。 苦情ばかりじゃないんですよ。こういう改正を望んでいた方々もいるわけですから、そういう点も含めて、何事も賛否両論あります。どのような法改正するにしても、現状を変えようという場合には賛否両論あるんです。そういう点も含めて、まだ三か月たっていない時点ですぐこうやりますという段階ではないという点も御理解いただけるんじゃないかと思います。 川崎厚労大臣に。
これは施行前からもそのような御議論をいただいているわけで、予算の中で、政府としては、各予算ほとんど減らしている中でこの障害者福祉については一〇％以上伸ばしているんですよね。そういう中でサービスを拡大していこうと。しかも、収入のない人に対して減免措置とか様々な配慮をしているわけです。 そういう点をよく御理解いただきながら、この法の適切な運用を図っていかなきゃならない。そういう中での問題点が、今、施行して二か月ちょっとたった、今後、各県、市町村等の御意見を聞きながら、問題点があった場合はその問題をどう正していくかという見直しについては政府としても真剣に対応しなきゃならない。 しかし、まだ三か月もたってないんですから、しかもこれだ
又市さんもね、政治家が街頭演説する場合にどういう分かりやすい話をするかというのは分かっているでしょう。委員会の質疑と、たくさん来てくれる聴衆の前でどのように分かりやすい話をするかというのは、政治家として一番大事な点なんですよ。それをね……
