国民年金も含めて、厚生年金、共済年金、ともに改革していこうということで与野党の協議会ができたんじゃないでしょうか。是非とも民主党もそれに応じていただければいいと思うんですが、なぜか民主党はなかなか応じていただけない。 これは、だれでも年金というのは重要な生活の糧になっています。その年金を給付される側にとってみれば、できるだけ額が多ければ多いほどいいと。しかし、若い人、将来、年金を受け取る時期になっていない若い方にとっては、保険料できるだけ低い方がいいという、いつの調査によってもそういう結果が、アンケート調査によってもそういう結果が出てくるわけです。 それだけに、老後にどれだけの給付がいただけるのか、それでは、いつもらえるか分
ちぐはぐではなくて、社会保険庁を変えろということだったんじゃないんでしょうか。社会保険庁を現状のままでいいとは思わないから、これを解体的出直しをしようというものと、年金制度、厚生年金制度と共済年金制度、これをどう一元化するか、あるいは国民年金制度、すべて含めて一元化するかという問題は別の問題じゃないでしょうか。
いや、まずは会議に出ていただいて協議していこうということであの会議をつくったと、これは御理解いただけると思います。 そこで、政府としては、国民年金と厚生年金、共済年金を一挙に一元化は無理だということをはっきり申し上げているわけです。民主党は、国民年金も厚生年金も一緒にしろと、共済年金も。そこは実際、国民年金と厚生、共済年金一緒にした場合、どういう問題あるのかということを議論すれば私はいいと思うんですよ。まず厚生年金と共済年金一元化して、それでは国民年金と一元化するためにどうするのか。給付は国民年金に合わせるのか、保険料負担は国民年金に合わせるのかで随分違ってきます。仕組みも違います。それを一緒にした場合の問題点が様々出てきます。
正に、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にということは、この現在の日本の行政機構、洗い直そうということであります。簡素で効率的な政府というのも、まああか落としと言ってもいいでしょう。あかもたまってきたでしょう、六十年間もやっていれば。役所がやるのが公の仕事、民間がやっている仕事は公じゃない、そういう考えではもう通じないと。民間でも公の仕事をできると。そういうものについては民間にゆだねてもいいのではないかと。公共的な仕事は役所がやらなきゃいけないという考えも、民間にできるんだったら公共的な仕事を任せていけというのも見直しの一つですから、事業仕分をしていくべきだというのが、行政改革法案のみならず政治の考え方として私は妥当な
ただいまの直嶋議員の御指摘、私は、これはいい御指摘だし、この成功させるポイント、この各それぞれの点、もっともだと思っております。
第三者の目も入れてやることはいいことだと思うんです。 ただ、どういう事業かという点について、各役所、何千という事業あるでしょうから、これを全部一からやり直すという点については、まず役所で整理するのが大事でしょう。そして、都道府県ができるのか、市町村ができるのか、民間ができるのかと、まだ全然整理しないで第三者の目を入れるというのは、これはちょっとまた問題があるんじゃないかと。まず、整理するというのは、役所で整理してから第三者の目を入れるという方がいいんじゃないでしょうか。
それは全部の事業で、これは民間にできると言ったら民間に手を挙げてもらえばいいんです。市町村できると言ったら手を挙げてもらえばいいんです。それについて役所が仕分していくと、おれたちやる必要ないなと。どれだといったって、まず民間、これはできると言ってもらった方がいいんですよ、市場化テストでもそうですから。そういうことを今これからやるという考え方については私は異議はありません。
この競争入札と随意契約の問題については、随意契約が例外であるという直嶋議員の指摘、これに沿って見直すようにという指示を既に出しております。 そして、今要求いただいた資料についても公開できるものをできるだけ公開するようにと、そして原則競争入札、それで、どうしても随意契約で駄目なものは、なぜ随意契約なのかと理由を示すということで、各役所見直すように指示を出しているところであります。
その考え方はいいと思います。その法案出ているわけでありますので、よく検討して、今後改善すべきは改善すべきだと私も思っております。
今、防衛庁は五年自主規制ですよね。これも早期退職の慣行をやめていこうと、これを三歳引き上げるのに五年かかるわけですね。これもできたらば、将来、三年じゃなくて定年まで働けるようにしていく方が望ましいという考えも承知しております。 それと、結果的に、この随意契約の問題も、天下りしてももう仕事取れないということならば、天下りする必要ないんですよ、もう。だから、コインの裏表じゃありませんけれども、どっちが先かじゃなくて、今言われたようなことをしていけば何の効果もないと。 そういうことで、この問題というのは、今、民間の方、官界の方、交流を深めていこうと。民間の方にもやっぱり公務員の仕事、どういうものか分かってもらうということについては
実態の慣行というのは私よく、詳しく承知しておりませんけれども、五年間で三歳引き上げるのも容易なことじゃないということは聞いているわけです。今の提案も含めてどういう方法がいいのかと、検討すべき御指摘だと思って、今後も検討していきたいと思っております。
私は地方を切り捨てるという考えは全くありません。都会と地方が同じである必要はないと言っているんです。東京と地方が同じである必要はないし、地方には独自の特色あるはずだと、その独自のものを生かして地域の活性化を図っていくべきだと、そういうふうに言っているわけであります。 東京には東京の持つ良さがある、田舎には田舎の持つ良さがある。観光資源にしても、あるいは産業におきましても都会と地方では違います。土地の値段も都会と地方では違います。職業の種類も都会と地方では違います。様々な違いを認識しながら、違いを格差で駄目だととらえるんじゃなくて、違いの良さを発揮していく、これが各地域の特色をらしく出していく上において必要ではないかということを言
人間は様々ですから、そう感じている人もいるし、いや、やっぱり改革が必要だと言う人もいると思います。どの意見を多く取り上げるかによって違ってきます。改革に賛成の方、反対の方、様々いますけれども、選挙によって自由民主党、小泉改革を支持してくれる人が多いという判断を下している結果を見れば、多数はやはり改革が必要だと思っているんでないかと思っております。
学校教育も私はそうだと思っているんです。先生がまず子供の良さを引き出す、しっかりと受け止める。よく教師の役割、親の役割、分かりやすく言うと、七つ褒めて三つしかれと言います。褒めることを多くした方がいいと。分かりやすいですね。私はしかられてばっかりいますけれども。
私は、その学校教育、いいとは思っていませんね。 やはり、落ちこぼれる、あるいは落ちこぼれそうな生徒をいかにしっかり受け止めるか、これ、学校の大事な役割じゃないでしょうか。点数が悪い子は、点数が良くなるように分かるまで教えていくと。追い出すんじゃなくて、受け止めて、上に伸ばしてやろうという、そういう学校教育が私は必要だと思っているんです、それは公立でも私立でも。
政府部内でいろいろ議論すると、意見が違うと、すぐマスメディアは対立というのは面白おかしく報道するんですよ。様々な意見を調整していくのが政府・与党の仕事なんです。子育ての考え方、少子化の考え方、少子化対策の考え方、これも一様じゃありません。そういう中で、財源も考えながら、相互の意見、連関性を考えながらまとめていくと。その中でいろんな意見が出ますよ。意見が違う、面白おかしく対立だ、対立だと大臣を批判している。面白いから書くだけであって、意見の違い、あるいはある面においての対立は何でもないんです、まとめていく過程なんですから。
同じ考えかともかく、できるだけ市場化テストによって効果的、効率的な事業の仕分、していった方がいいと思っているんです。
今、郵政公社がその準備を進めていると思いますけれども、利便性、これは損なわないようにするという、これは原則であります。
私が総理に就任してから五年間、どう考えているかという御質問だと思いますが、当時はやっぱり景気停滞で、悲観論がかなり国会でも取り上げられました。しかしながら、現実の姿を見ると、様々な経済指標、専門家、識者等の意見というのは、五年前から今を見ると景気回復軌道に日本経済は乗ってきたと、しかしながらまだデフレ脱却には至っていないと、そういう評価をされているのが多数意見だと思っております。 もとより、小泉内閣が掲げた金融機関の不良債権処理目標も達成しております。この当時は、デフレの時代に不良債権処理をしていくと失業者が増える、あるいは企業は倒産する、景気はますます悪くなっていく、デフレスパイラルに陥るということでありましたけれども、結果を
やはり経済を活性化する、そして国民生活を全体的に豊かにしていくと、これが行政改革の一つの大きな目標であります。
