それは、具体的にどういう指導が行われて、政治問題までどの程度生徒に教えるかという問題だと思います。小中学生に教師の政治信条を教えるという必要はないと思います。どういう見方があると。教師が、自分は基地反対だ、日米安保条約は反対だ、これを生徒に教えていいかどうか。こういう意見がある、こういう意見があるというのはいいですよ。あえて小中学生に政治的信条を押しつけるというのは適切とは思いません。
それは、具体的にどういう指導が行われて、政治問題までどの程度生徒に教えるかという問題だと思います。小中学生に教師の政治信条を教えるという必要はないと思います。どういう見方があると。教師が、自分は基地反対だ、日米安保条約は反対だ、これを生徒に教えていいかどうか。こういう意見がある、こういう意見があるというのはいいですよ。あえて小中学生に政治的信条を押しつけるというのは適切とは思いません。
それは、子供に合わせて、今最近の社会教育の中でどういうものが問題か、この問題に対してはこういう意見がある、ああいう意見がある、Aの意見、Bの意見、そういうのは私は、年齢によって、あるいは時世の大きな社会問題が起こっている場合に、生徒に理解をしてもらおうということで教えるのはいいと思います。しかし、教員がこう考えているからこれが正しいんだと、教員の考えを押しつけるというのはよくないと思っております。
どういう感じになったかというのは、質問の趣旨に答えているかどうかわかりませんけれども、私は、まず、学校に初めて行く生徒にとって大事なことは、先生が子供たちをしっかりと受けとめて認めるということ、学校に来るのが楽しい、そういう雰囲気を先生がつくること、そして、学ぶことの楽しさを理解してもらうこと、生徒にとって。その前にもっと大事なことは、子供が、親から、周りから、自分は愛されているな、受けとめられているな、認められているなということを持つことが一番大事だと思っています。 それを、本来、子供は愛されるべき存在でありながら、最近、親の一部の中には、虐待するという、もう人間にあるまじき行為をする大人、親が出てきたというのは憂うべき事態で
文章で書く能力というのも急にはできませんし、自分の気持ちを作文しなさい、文章で書きなさい、この能力を身につける場合でもかなり大変ですよ。そういう能力を身につけるということも教育の過程の中では大事ですけれども、その文章を書いた後にすぐ自殺したという例を出されましたけれども、それもどういう事情があったか私はわかりません。さまざまなその生徒の環境があったと思います。今、その生徒の心の中まで私はそんたくする能力もないし、立場でもない。 しかし、命の大切さを知るということの原点は、この世に生まれて、ああ、自分は認められているな、受けとめられているな、愛されているなという感情をまず持ってもらうような大人の対応、周りの環境、これが一番大事だと
山下議員に答弁いたします。 郵政民営化でございますが、日本郵政公社の決算については、公社全体の当期純利益が約一・九兆円になるとのことですが、株価の上昇等の要因によるところが大きく、例えば郵便事業は前年度を大幅に下回り二億円の純利益にとどまるなど、依然として厳しい経営環境が続いているものと考えております。 いずれにしても、郵政民営化は、国の関与をできるだけ控え、民間企業と同一の条件で自由な経営を可能とすることにより、質の高い多様なサービスが提供されるようにしていくこと、約三百十五兆円の郵貯、簡保の資金が民間向け資金として有効に活用され、経済の活性化につながること、約二十六万人の郵政公社の常勤職員が民間人になるとともに、従来免除
山本議員にお答えいたします。 ジャワ島中部地震支援についてですが、政府は、この地震が発生した二十七日に緊急援助チームの派遣を、翌二十八日には、総額一千万ドルの無償資金協力、緊急物資援助、緊急援助隊医療チーム派遣を決定いたしました。二十九日には、現地にて医療活動を始めるとともに、医療支援のための自衛隊部隊を派遣することとしました。 今後も、現地の状況を注視しつつ、現地の必要性と希望に沿うような支援を行うべく迅速かつ適切な対応を続けていく考えであります。 新潟県中越地震でございますが、新潟県の中越地震については、被災地の早期復旧に向けて、インフラや農地の復旧、集落再建などの事業を推進しているところでありますが、現在でもなお、
当初は、総理就任したけれども、三月もてばいいかなという感想がよく聞かれました。四月に就任いたしまして、九月に自民党総裁選がありますし、その間、七月には参議院選挙ですか、参議院選挙済んで九月に総裁選挙があるから、そのとき替えればいいなと思っていた自民党議員もかなりいたようでありますが、結果は、参議院選挙におきましても国民の支持によって自民党に勝利を与えていただきました。 その後、毎日毎日全力投球して、決められた任期までは精一杯頑張ろうということで改革に邁進してまいりました。気が付いてみたら五年が過ぎていたというのが率直な感想であります。これから、残された任期、総理大臣の職責を果たせるよう、これからも全力を尽くす決意であります。
まず、新しい時代、変化していく時代において自民党も変わらなければならないと、政権を担当している自民党がこの新しい時代に引き続き国民から支持を得ることができるか否かというのは自己変革に懸かっているんだと、今までのやり方では自民党通用しませんよということで私は自民党総裁選に立候補したわけでありますが、そのときの端的な言葉は、自民党を変える、変わらなければぶっ壊す、そこを外されまして、変えるというところを離されて、自民党をぶっ壊す、自民党をぶっ壊すというところだけワンフレーズで取られたんですよ。 実際、今までの自民党の変化というのは皆さんも感じているところだと思います。その端的な例が、郵政事業民営化なんというのはとんでもない、暴論だと
これは今、二階経産大臣もこの中小企業の重要性を指摘されましたし、統合されたとしても必要な機能は残すということであります。今後、様々な変化に対応できるような、成長できるような融資の手法も、民間機関も今研究に取り組んでおりますし、政府の機関としてもそのような機能が補完できるように、国は国の役割、民間は民間の役割があると思いますので、その辺もよく見直しながら対応していきたいと思っております。
何通りもある。
この資産の売却、有効活用というのは、東京の一番土地の高いところに各省別々に低層の公務員宿舎を持つ必要があるかどうかということもあるんです。そして、現にある役所でも、例えば大蔵省、財務省、古い建物、一等地に七階建てでいいのかと。危機管理のためだったら各省が別々に持つ必要ない。今の官庁を改造するなり、そこへ泊まってもらえばすぐ駆け付けることができる。 だから、今のままはおかしいと。各役所別に公務員住宅持つ必要もないと。国家公務員全体として考えて、売れるべきものは売れる。公共施設として活用できるものは活用する。もっと土地の安いところで、集中的に今よりも高いビルを建てることによってコストも削減できると。 言わば、単に売却すればいいと
医師会と特定郵便局長等の関係者の皆さんは自由民主党に理解をいただきまして、選挙でもよく熱心に応援してくれる支持団体であります。確かにそういう支持団体の意向に反するようなことを小泉改革はやっているからけしからぬという声はよく聞きますけれども、私は別に敵視しているわけじゃありません。世界一長生きできる長寿国にした、これはもうお医者さんの皆さんの努力、多いと思います。医療に従事する方の御苦労、大変だと思います。そういう中で、この医療保険制度をこれからも永続していかなきゃならない、将来にわたって持続していかなきゃならない。 そういうことを考えますと、自分の収入はだれでも多い方がいいんですけれども、この医療保険を考えますと、なぜ三割の負担
鬼手仏心というのはいい言葉ですね。鬼の手、仏様の心。よく診療所なりお医者さん等がこう、考えなきゃならない言葉だと。私もその言葉、好きです。しかし、私は鬼でもないし、仏様でもないし、この言葉は銘記していかなきゃならないと思っています。 まあ余り今の政治というのは、支持者あるいは支持団体の意向ばかり聞いていきますと、多くの国民はどんな支持団体にも組織化されてない、どの政党の党員でもない、その方たちが圧倒的多数なんですね。自分の政党を支援してくれるから、自分の選挙を応援してくれるからその人たちに手厚くやってあげなきゃいけないという、言わば鬼ではない、仏様の心というのは大事ですけれども、そればっかり手厚くなりますと、政治というのは全国民
良き教師が大事だと、特に子供にとって、教師によって学校へ行くのが楽しい、あるいは教師によって学校へ行くのが嫌だという子供も多いわけであります。それだけに、教師の質を高めていくというのは極めて大事だと思っております。 今御指摘の中で、教師を指導する教師、こういうのもやっぱり必要じゃないかなと、これからは。そして、経験を積んだ中に教師として優れた能力を発揮されている方もたくさんおられるわけであります。そして、何よりも教師として大事なのは、それぞれ個性があり、能力も違います、そういう生徒に対して、やろうというやる気を起こしてもらう。また、それぞれ人には良さがあるわけであります。その良さを引き出していく。そういう、生徒から慕われるような
一つの組織というのは、でき上がりますと必ず肥大化するといいますが、どの組織でも存在価値があるから現在あるんだと、廃止する必要はないと。そういう中で、ある組織はなくしていこう、あるいは運営を民間なり地方なり別の組織に移していこうと、あるいは統合していこうということになりますと、自分の今までやってきたことに対しての存在を否定されたような気持ちになるわけです。それを見直していく、現状維持じゃもう新しい時代に対応できないということで行政改革、今の組織の在り方を見直していこうと。 財政も、それぞれ予算を付けてくれれば、その予算を付けてもらった地域なり組織というのはそれは歓迎するんでしょうけれども、それを手当てをするのは国民の税金負担となる
政治の課題は常に多いんです。一つの課題、一段落すると、また別の課題が目の前に迫ってくる。政治に小休止なし、改革に終わりはないと思っています。ただし、政治家でも大臣でも総理大臣でも任期があります。その任期の中でできることを精一杯やるということだと思っています。
五年間で五%以上の公務員を削減していこうという方針でやっていますけれども、一律に五%各省庁の公務員を削減していこうということではありません。 今、風間議員指摘されたように、安全の分野、これについては、増やさなきゃならない点につきましては増やしていくと。ということは、五%あるいは一〇%以上減らさなきゃならない分野も出てくるわけであります。めり張りを付けて公務員も削減していこう、ある場合は増やしていこうと、しかし全体で考えてみれば、合わせてみると五%以上の削減ということでありますので、一律ではないということも御理解いただきたいと思います。
まだ総理辞めた後も国会議員ですからね、まだ考えてなかったんですけれども。総理辞めた後は一国会議員としてやるべき仕事はたくさんあると思いますので、退職してから、もし生きていたら何をやろうか、退職したときに考えたいと思います。
まず、今まで役所がやっていた仕事、公務員がやっていた仕事、これ民間にできるかどうかというのは事業仕分です。国でやっていたことをそれじゃ地方にゆだねようか、この事業仕分がないと、どれが民間がいいか、役所がいいか、地方がいいか、国がいいか、難しいものですから、この事業仕分ということをやるために具体的にどうしたらいいか。まあいわゆる市場化テストでも、同じ仕事を民間にやってもらおうか、役所でやるか、これはどっちが効率的か、合理的かというのもこれから具体的にやっていくうちに慣れてくるでしょうし、あるいは問題も出てくるでしょう。 そして、公務員をここは減らそうという場合においても、じゃ減らす部分、どういう仕事の分野に向いているか。現在の公務
山本委員始め、この委員会でもその問題、議論されておりますので、そのような疑念、不信を招かないようにしっかりした対応をしていきたいと思います。