教育の責任は、国も地方も両方、共同して役割を担っていこうということだと思います。 その中で、国がやるべきことと地方がやるべきことというのはよく協議して、これからも教育環境を整備していかなきゃならないということは、今までの補助金の改革あるいは交付税の改革、税源の移譲の問題でも、地方にもっと役割をよこせという地方側の意見と、いや、ある程度国が財源の面でも保障することが教育の責任であると盛んに議論をされたところであります。 お互い協力していこうということで、現在、一つの決着を見ておりますが、まだまだこの議論は続くでしょう。財源がなくても国で責任を見られると言う方と、いやいや、教育に国の責任があるというんだったらば財源は国で持つべき
