渡辺議員に答弁いたします。 国民皆保険の重要性と保険免責制についてですが、我が国では昭和三十六年に確立された国民皆保険の下に、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきたところであります。これは世界に誇るべきものと考えており、今後ともこの国民皆保険を堅持してまいりたいと考えております。また、保険免責制については様々な議論があり、今回の法案に盛り込まないこととしたところであります。 いずれにせよ、患者負担の更なる見直しについては、他の施策の見直しと併せて、国民的議論を踏まえつつ検討していくべきものと考えております。 医療費の適正化でございますが、医療制度につい
機構や機関がすべてではありませんから、その機構の機能をよく理解して運用することが必要だと思っています。 医薬品にしても、これから医薬品というのは大事なんですけれども、使い方いかんによっては副作用が出ますから、今御指摘の行革法案のみならず、法律以前に大事なことがたくさんあるんです。その辺を、法律の趣旨を生かしながら、運営する人ですね、人がどうやってできている機構なり機関を生かしていくか、人の健康のために、病気の治療のために、これが私は大事だと思っています。
これは、公務員でできなくてもある仕事がどういう分野か、また公務員でなくてはできない仕事はどういうものかという、そういう観点から今後も常に見直していかなきゃならない問題だと思っております。 現在、一つの過渡期だと私は思っています。官から民へということで、政府としては五年間で五％以上の公務員削減計画を進めていると。民主党は三年間で二〇％削減しようと言っています。各省詰めていきますと非常にきついんです、この五年間で五％でも。 一つ例を取ってみれば、北海道開発局にしても、外務省の全世界の大使館を含めても人数が多い。これ、だれが考えてもおかしいと思うでしょう。北海道開発局で全世界を相手にしている外務省の公務員よりも多いと、もっと減らせ
本来、今言われたような役所がやるべき仕事をこのように委託しているという部分もあると思いますが、逆に、やらなくてもいい仕事をやっている仕事もあるんですよ、両方、調べていくと。その辺は、国会での与野党から出てくる質疑を十分参考にして、いい点は取り組むべきだということで中馬大臣に指示をしているところであります。
それは法律以前の問題で、虚偽答弁というか、国民に対して真摯に対応しているかどうかと。それは、間違っていたらその能力問われるわけですから、その点は与野党を通じてしっかりとして、国民のために何が必要かと。虚偽答弁でないんだったら、なぜ虚偽答弁でなかったのかという、説明の仕方があんまり良くないんで、あの答弁の。 そういう点は、質問者でもう一回質問しなきゃ、座ってぶつぶつ言わないで。答弁者も、虚偽答弁じゃないと、そのときは正しいと思ったけど実際は違っていた、はっきり言わなきゃ駄目だ。 もう一回質問してください。
分かりやすく質問に答弁しなきゃ。
はっきり答弁しなきゃ駄目だ。
これは、政治というのは法律以外にやることたくさんあるんです。様々な要望というのは法律には書いてありません。地元の要望を聞く、団体の要望を聞く。国会での議論の質疑を受けてあるべき姿に持っていこうとする、努力する。これも法律以前、法律以上の、法律で書いてないことがたくさんあるんです。それを真摯に受け止めてどのように行政が対処するか、公務員が対処するか。 政治もそういう点をしっかりと受け止めて、この国をいかに発展させていくかということを考えていかなきゃならないし、この国会におきましても、今御指摘の点も踏まえて、これは与党が言っているからいいとか野党が言っているから悪いという問題じゃないんです。当然だなと思うことはしっかりやっていかなき
明日というのは将来ということでありますから、人によっては数年先、十年先、二十年先、五十年先、百年先といろいろ解釈できると思いますが、米百俵の精神というのは、そもそも長岡藩の小林虎三郎、今で言うと家老、首相級の人物ですけどね、明治、幕末、大変窮乏、食うものもない、困難にあえいでいた長岡藩に見舞いのお米が送られてきたと。多くの藩士はこのお米を分けてくれると思ったところが、あの小林虎三郎は、このお米を今みんな食うものに困って分けたら、一週間か数日か一月か、なくなってしまうだろうと。なぜこんなに我々は困難にあえいでいるのかと。それは、先を見通す人材がいなかったからだと。今苦しいだろうとこの米を分けてしまったら、ああ、食べてしまえばおしまいだ
教育は大事だということから、私も、お金がなくて学ぶ機会がなくなることがないように、意欲のある人すべて学べるような対策を講ずるべきだということで、現在においては、お金がなくても教育を受けたいと意欲のある人は全部教育が受けられるような対策、奨励事業行われております。
後で具体的な個別の事業については文科大臣の方が適切だと思いますが、私は塾を奨励するわけではございません。大学へ行けばその人の能力が発揮できる人と、大学へ行かなくても、学校の成績は優秀じゃなくても、その人の能力が発揮できる分野はたくさんある。弁護士にならなくても生きていける職業はたくさんあるし、詰め込み教育が嫌で、学校の教育が嫌で、暗記が嫌だと、苦手な人もほかの分野では得意な人もいる。別に大企業に勤めるからその人が幸せになるかも分からない。公務員になるからいいとも言えない。様々な分野がある。人生いろいろなんですよ。そういう多様な社会が必要じゃないかと。 しかしながら、教育を受けたいという人についてはすべて受けられるような措置は講じ
これは、私が大蔵委員会に所属してさんざん議論した問題なんです、当時。大蔵委員会の理事をもしていましたし、私は自民党の財政部会長もしておりまして、この問題については、言わば利息制限法と出資法の問題、言わばグレーゾーンの問題なんだ。そのときにもさんざん議論した問題で、なかなか法律では解決できない問題が多くあったのを今でも覚えております。 私は当時の責任者の一人でありますし、そのときに、利息制限法と出資法において、刑事罰の対象となる金利とそれから民事上無効となる金利、その間のグレーゾーン。当時でも盛んに議論になったのが、法律で決めても借りたい人がいると。もし法律で決めちゃうと必ずやみがはびこると、これをどうやって解決するのかというのが
今は金持ちの方が麦を食っているという時代になったようでありますけれども、私は、その点も含めて言っているのは、借りる人の立場に立ってみれば金利は低い方がいいんですよ。しかし、高くても、借りざるを得ない人でもう高くてもいいから借りたいという人はいるんです、困って。そういう点があるから、低ければ低いほどいいです。その場合に法律は何％がいいのかと、刑事罰の対象は何％がいいのかというのを今議論して、じゃ、どこがいいのかという問題はいまだに続いているんです。その点もよく含めて、いい結論を出していただきたいと。 私は、この金利なり貸金業者の専門家じゃありませんから、実態を聞けば聞くほど、当時も、もう関係者からさんざん私は意見聞きましたよ。なる
それは誤解ですよ。それは、社会保障制度をしっかりするというのとこれはまた別の問題です。 社会保障制度はしっかりしなきゃいかぬと。どうしても食うに困るような人なら、生活保護、しっかり手当てしてやると。それと今言った現実の問題、金利の問題、低けりゃ低いほどいいんですけれども、今お話ししたように、実態は、法律で縛ることのできない分野の人がたくさんいるということであります。その点について、法律で縛った場合どういう影響が出るかということをさんざん今まで議論してきたんです。 貸す人もいけないし、借りざるを得ない困っている人はたくさんいる。しかし、中には踏み倒すのを覚悟して借りている人もいるわけです。いろんな人がいるんです。そういう点に対
今御指摘の事実関係を調査して、委員会に報告させたいと思います。
私が申し上げているのは、民主党が三年間で二〇％国家公務員を削減すると言っているから、それを言っているんです。それ、それじゃ三年、同じように三年内でこの労働基本権の問題が解決できるという前提なんですか。これができなかったら三年間二〇％はうそなんですか。そんな簡単なものじゃないと思いますよ、私は。五年で五％は不十分、不十分だと政府を批判、攻撃されている。三年で二〇％といったらもっと困難だと思うんですけれども。それに対して政府を批判しているから。もっと困難なことをやろうとしている。 労働基本権の問題があるから私は政労協議の場を設けましょうと。じゃ、これが解決してからこの公務員の削減の問題を考えようといったら、三年で二〇％なんというのは
それはもう労働基本権も含めて、能力主義とか実績主義あります。幅広く検討していかなきゃならないと。 しかし、今政府のやるのは、こういう問題は解決しなくても五年間で五％以上純減しようとしているんですよ。これは難しいことを御理解いただけるでしょう。それを、こんなの不十分だよ、不十分だって批判、攻撃ばっかりしているから、じゃ、民主党は三年間で二〇％削減というのは易しいのかと逆に問いたくなっちゃいますよ。
そのような意見があるし、その意見に賛成する人もいるんです。だから、そういう人も含めて検討する場を設けようということであります。
その点については、高嶋議員の御指摘について私も賛成なんです。早期退職慣行、できるだけ定年まで働けるようにするための対応が必要ではないかということで、早期退職を、これは今、三年延ばすというだけでも急にはできないということでありますので、これは五年以内だったかな、五年掛けて延ばす。将来は、私は、定年まで退職しなくても勤めたいという公務員に対しては働けるようなことができる環境をつくっていく方がいいと。 そういう見直しをして、今までのお話を伺いまして、公務員にとっても民間の経験が必要だろうと。民間人でも有能な人は公務員に一時期なってもらって活躍の場を与えることも必要だろうと。いわゆる官民交流ですね。そういう点も含めて柔軟に対応していく必
天下りをするから仕事が取れるという、これはなくさなきゃいかぬと思うんであります。これは、慣行といいますか慣例で、今までの委員会での質疑においても出ておりましたけれども、天下りしたところに競争入札ではなくて随意契約で仕事が行っているとかいう問題もあります。 そういう点も含めて、職業選択の自由もありますけれども、天下りしても仕事取れないんだという慣例をつくれば、天下り、意味なくなるわけですよね、しても。だから、そういう両面から考えていきたいと思っております。
