この随意契約、天下り、両方の問題についても、やはり委員会の審議が私はかなり有効に機能していると思いますよ。役所、役人の意識も変わってきた。私は、情報、随意契約にしてもどんどん出すようにと指示をしております。やはり国会のこの質疑というものを尊重していかなきゃならない。こういう点について、私は、法律がなくてもやろうと思えばできるんですから、必要な情報を政府は国会に出して、随意契約で問題があるんだったら、これを競争入札に変えていくと。天下り、問題があるんだったら、天下り仮にしても、利害関係なり意味のない、国民から信頼が得られるような形にしていくという面において今までの委員会の質疑というのは有効に機能してきたなと思っております。
この提案に対して、私は検討に値する提案だと思っております。現に、今五年間で五％の公務員純減、精力的に進めているんですが、減らすばかりでなくて増やさなきゃならない部門もあるんです。 そういう点について、減らされる公務員の立場はそんなところに行きたくないと、率直に言いますとね、そういう人もいるわけですよ。強制はできないけれども、話合いによって、少し訓練すれば今の職場から違う分野にも行けるんじゃないかと。公務員として公務の重要性を考えれば、今の職場がいいと、いいと言ってほかに行きたくないという、そういう時代でもないだろうということも考えて、私は、減らすばかりでなくて増やさなきゃならないところに配置転換できるような説得と訓練、研修という
政策金融改革にある問題と米軍の沖縄における基地負担の軽減を日本政府がどう考えるか、これとは今直接関係するわけではありません。また、費用がどのぐらい掛かるかも決まっていないんです。その費用をどうやって捻出するかもまだ決まっていないんです。あいまいなままで国会でこうですと言うわけにはいきません。
昨日の厚生労働委員会で強行しましたか。質疑が終了して、委員が出席の下で採決されたんじゃないんですか。何で強行なんですか。与野党協議の上で質疑は終わったと、そして今日は衆議院本会でも審議拒否がありませんでした。そして、少数の方々が反対しているからこれは強行だと言ったら、昨日の小沢さんも、少数意見のばっかり聞いたら少数決になっちゃうと、過去、著書でも言っているわけです。議論をして違ったら多数決で決めるのが、これが議会制民主主義じゃないかと野党の党首も言っているんですよ。 そういう形で審議がなされ、質疑が終了したらば、私は採決をして多数決で決めるというのは別に強行とかいうものではないと。（発言する者あり）いや、これはまあ多少採決する際
私は、何という名前か、アクセントかアクセンチュアか分かりませんけれども、そういう会社がどういう会社か知りませんけれども、これは公正に競争入札でやるべきだという方向に沿ってなされたものではないかと。また、随意契約がいいのかどうか、そういう点も含めて国会でも議論されておりますし、ある面においては随意契約がいい場合もあるでしょう。ある場合においては競争入札の方がいい場合もあると思うんですけれども、それは一概には言えないと思いますから、この委員会等でもいろいろ議論されているんだと思います。 今回の問題についても、果たして日本の官庁において外国企業を締め出すということについてどういう批判が出るかという点も考えてなされるべき問題であると。や
私も、先日の経済財政諮問会議でそのような議論が出たものですから、私の退職金が幾らあるか分からなかったんですが、知事等の退職金が四千万とか数千万という話聞いて、実はびっくりしたんです。四年で何でそんなたくさん、多額の退職金を受けるのかなと。 それで、私は、私の退職金を知事並みにしてくれと言っているんじゃないんですよ。私の退職金は五年間で六百万とか六百何十万とか言っていました。それに比べて、知事というのは随分恵まれているんだなと。私は、都道府県知事に比べて、そんなに仕事を怠けているとは思っていないんです。そういう観点から、知事等の退職金については見直したらどうかと、総理大臣の退職金を参考にしながら、総理大臣でもこの程度だぞと。私はも
今まで、医師は全体として過剰ぎみだ、これからは医師の数を減らしていかなくてはならないということでありましたけれども、医師によっては地域に偏っていたりあるいはある科に偏っていて、必要なところに必要な医師が行っていないという苦情が最近とみにふえております。 そういう観点から、これから、この委員会での審議も踏まえまして、厚生労働省を中心にして関係省庁よく連携しながら、今御指摘の点も適切に対応していかなきゃならないと思っております。
少子高齢化の時代にあっては、さまざまな要望に対してどう対応していくか、ますます難しい状況に今直面していると思います。 特に、今までは、どのような分野においても予算をふやすということが政治家としての大きな役割でした。地元に行ってさまざまな声を聞けば、この分野、もうちょっとよくしてください、医療分野、負担を軽くしてください、道路をふやしてください、公共施設を建ててください、さまざまな要望を担って予算をふやすということが、政治家として選挙区での存在感とか役割を発揮する重要な問題だったわけであります。 しかし、このように財政が厳しくなりますと、その各地域の、また各団体の要望というものを予算でふやすことができなくなってきた。むしろ、削
スウェーデンは、人口一千万人おりませんし、確かに福祉は手厚い。しかも、自民党以上に長期政権です。政権が交代することが余りない。そういう中で、福祉が手厚いということは合意が得られているようでありますが、これまた、付加価値税といいますか、日本の消費税に当たる税が二五％です。よくここまで国民が耐えているなと。 日本も、二五％という、そういう声が大きく出てくればもっと手当てをしてもいいという声が出ますが、日本は、やはり二五％の消費税の負担に耐えていいという人はごく少数じゃないでしょうか。やはり負担と給付、それを両面考える必要があると思っております。
歳出と歳入を一体的に見て改革していかなきゃならないというのは、御指摘のとおりであります。 委員会の議論におきましても、歳出の分野を議論しますと、この部分が足りない、もっとふやせという議論が多いと思います。また、歳入の分野に議論が及びますと、これ以上増税はいかぬという議論が出てくると思います。 しかし、政府として考えると、歳出と歳入は一体的に考えていかなきゃならない。特に、財政と経済も一体的に考えていかなきゃならない。財政状況がよくなれば経済がよくなるか、必ずしもそうでない場合もあるだろう。全体的に見れば、財政の健全化は必要であります。しかし、時期的な問題もある。このように財政状況が悪いときに、財政健全化を急ぐ余り、全体の経済
若い方々がこれからの時代を担っていくということでありますが、中には、まだどうしたらいいかわからない、あるいは職を探しているんだけれども探すことができない方もたくさんおられるわけであります。 そういう点に対して、最近、そのような言葉として、今までにないニートとかフリーターとかいう言葉が出てきておりますけれども、中には、まだ自分は職につくまでの準備が足りないんだ、少数派かもしれませんけれども、あえて職につかない、準備期間だとして勉強している方もおられるでしょうし、あるいはフリーターといっても、仕方なくフリーターなんだという方の方が多いんだと思いますけれども、いや自分はフリーターでいいんだ、一日短時間働いたり、あるいは会社に出るのは好
現在、第三次がん対策の段階に入っておりますが、福島議員も、与党のがん対策プロジェクトチームのメンバーでありますから、よく御承知のことだと思います。 これから、がんで亡くなるがん死亡率が一位になるでしょう。既にもうそういう状況でありますから、専門家に聞きますと、人間はだれでもがんになる、長生きすれば必ずがんになるということであります。そういう観点から見ますと、がんの治療というもの、これが発達すればますます長生きすることもできると言えるかもしれませんし、そういう点からがん対策に真剣に取り組もう、そういうことを考えますと、まだまだ研究者も足りない、設備等も不備だという点がありますので、福島議員もメンバーであります与党のプロジェクトチー
一番困るのは、突然病気になって、どうしたらいいかわからない。苦しい、痛い。普通の人では、どうしてこういうことが起こるかわからないときに、結局お医者さんに頼る。急に病気になるというのはだれでも起こるわけであります。昼間には限らない、早朝でも深夜でも起こり得る。そのときに見てもらうお医者さんなり医療機関があるということは極めて重要だし、あるいは、旅先に行ったり車に乗っていたりしても事故に遭って思いがけないけがをする場合もある。その場合に、すぐ救急車に来てもらう。こういう体制を整備していくことは極めて重要だと思っております。 救急医療体制について、今までも与党におきましてもさまざまな議論が行われ、ある面においては、お医者さんでなくても
救急医療ということを考えますと、災害の場合も救急医療が出てくる可能性が強いわけですね。 災害の場合を考えますと、一省庁ではできません。各省連携して災害対策をするわけです。そういう点から、私は、救急医療についても災害対策のような各省常に連携して当たっていこうという危機管理体制みたいな連携が、日ごろから訓練なり対応を考えておくということが重要だと思います。 災害対策の場合は、自衛隊、海上保安庁とか消防庁、警察、もちろん国土交通省初め、緊密な危機管理体制、連絡網が今できております。その中に、災害と一緒に医療なんかにもどう出動するかということが入っているわけですので、救急医療体制を考えますと、一省庁のみならず、関係省庁が緊密に連絡を
各国、相対的に考えて、日本の医療体制というのは先進国の部類に入ると思っております。できるだけ負担は少なく給付は厚くということをどの国民も望んでおりますし、また、医療機関をできるだけ身近なところに持ちたい、病気になったらお医者さんにかかりたいということ、これを戦後六十年間整備してきたからこそ、世界で最も長生きできる国になってきたんだと思います。 当初、戦後、日本政府は長生きできる社会という目標を掲げました。それはなぜか。長生きできる社会はいい社会だから目標に掲げたんです。長生きできるためには、まず、病気にかかったら診てもらうお医者さんがいなきゃならない。お医者さんをふやしていこう。伝染病、かからないようにきれいな水を提供しなきゃな
それは、個々一人一人によって足りない点はあると思いますが、相対的に考えて、国別です、相対的に考えて先進国の部類に入ると思っております。
それは、全部一人一人が満足しているとは思いません。それは、病気にならない人の負担によって医療制度というのは成り立っているんですから。病気にならない方は病気になった方に対しては負担をしていただく、これが医療保険制度ですから。そして同時に、すべての人が税金で負担する、そういう分野でありますから、人によっては不十分だという点もあるでしょう。しかし、人によっては、ああ、よくやってくれているという人もいるでしょう。一人一人が全部満足しているとは言えないと思います。それは、どの点についてもどの分野においても言えるんじゃないでしょうか。
それは見る視点からいって違うと思いますが、政府全体から見ると、国民負担の点から見ると、やはり、どの程度国民が負担して、どの程度の水準の医療を得られるかということだと思います。またお医者さんの分野から見れば違う視点があるでしょう。
抜本改革というのは一つじゃありません。民主党が言う税負担、消費税で全部負担しろ、年金あるいは医療。消費税を上げろという方から見れば、今の税と保険で両方対応していくというのは抜本とか言えないかもしれない。しかし、全部消費税で、あるいは全部税負担、税負担をもっとやってやるのが抜本改革だといえば、ほかから見ればそうとも言えない。抜本改革というのは一つじゃないんです。 しかし、そういう中にあって、今までの改革では、特にこのままの制度では、ますます税負担がふえる、保険料もふえていく、それだともたない。やはり、健康な方々も含めて保険の負担と、そして一般国民の税の負担とあって初めて、病気になったときには軽い負担で医療、治療を受けられるという制
私一人ではできません。国会議員、多数の支持がなきゃ、国民多数の支持がなきゃ、何をやってもできません。
