教育委員会、そして文部省の指導助言のあり方、これについて、地方自治体の権限あるいは国の権限、財源のあり方、なかなか難しい問題もありますけれども、私は、国として、すべての子弟に教育の機会を与える、無学の子なからしめる、これは国の責任だと思います。そして、そういう中で、実際の教育において教育委員会の役割も大きいと思います。 そういう中におきましては、私は今後、地方の団体におきましても、教育の権限も財源も与えてくれという要求が地方は強い、しかしながら、教育の権限というのは国にある、国が費用の問題、財源の問題についてはしっかりと持つべきだ、それが教育に責任を持つことだという議論もあります。 そういう点については与野党ともに両論分かれ
国家がしっかりと教育に責任を持てという対案を出される。よく対案も、協議しながら、しっかりと委員会で審議を進めていただきたいと思います。
下村議員に答弁いたします。 教育基本法案を提出した理由でありますが、戦後、教育基本法の理念のもとで構築された教育諸制度は、国民の教育水準を向上させ、我が国の社会発展の原動力となってきたと思います。 しかし、科学技術の進歩や少子高齢化など、教育をめぐる状況が大きく変化する中で、道徳心や自律心、公共の精神、国際社会の平和と発展への寄与などについて、今後、教育において、より一層重視することが求められてきております。 このため、教育基本法を改正し、新しい時代の教育理念を明確にすることで、国民の共通理解を図りつつ、国民全体による教育改革を着実に進め、我が国の未来を切り開く教育の実現を目指すものであります。 残余の質問については
鳩山議員に答弁いたします。 憲法についての議論と教育基本法改正との関係でございますが、我が国の教育はさまざまな課題を抱えており、新しい時代にふさわしい教育の基本を確立するため、教育基本法を改正することが必要であります。 なお、教育基本法は、日本国憲法と密接に関連してはいるものの、憲法改正を待たなければ改正できないという関係にはないものと考えております。 本法案に関する議論のあり方についてですが、教育基本法の改正については、平成十二年十二月の教育改革国民会議報告に提言されて以来、中央教育審議会における審議、意見募集や各種会議での説明など、国民的な理解や議論を深めながら取り組んでまいりました。 このたび、与党における最終
太田議員に答弁いたします。 教育改革への決意でございますが、社会の未来を切り開くのは人であります。人こそが我が国の財産であります。我が国が今日まで発展してきたのは教育を重視してきたからであり、一人一人が豊かな人生を生き、互いに支え合って豊かな社会を築いていく原動力は教育であると私は信じております。 今後とも、教育を国政上の重要課題として位置づけ、一人一人の人間力の向上を目指し、社会全体の力を結集して教育改革に全力を挙げて取り組んでまいります。 人間という視点を中心に据えた教育についてですが、教育の本質は、教える者と学ぶ者との人格的触れ合いの中で、一人一人の能力を最大限に伸ばし、その可能性を開花させ、自立した個人としてそれ
石井議員に答弁いたします。 本法案を改正する理由でありますが、教育基本法案は、制定以来半世紀以上が経過し、科学技術の進歩や少子高齢化など教育をめぐる状況が大きく変化する中で、道徳心や自律心、公共の精神、国際社会の平和と発展への寄与などについて、今後、教育において、より一層重視することが求められていると思います。これらに対応するため、教育基本法を改正し、二十一世紀を切り開く、心豊かでたくましい日本人の育成を目指し、教育改革を推進することとしたものであります。 教育政策や教育行政を正すべきとのお尋ねですが、今日の学校や社会の状況を見ますと、倫理観や社会的使命にかかわるさまざまな問題が見られ、こうした問題に対応するためには、教育基
保坂議員に答弁いたします。 児童の権利に関する条約と子供の権利主体としての位置づけでございますが、本法案においては、憲法に定める教育を受ける権利を踏まえ、教育の機会均等に加えて、新たに生涯学習の理念として、国民一人一人が生涯にわたり学習できる社会の実現が図られるべきことを規定したところであり、御指摘の児童の権利に関する条約の精神とも合致するものと考えております。 村山内閣総理大臣談話の見解ですが、今回の法案は、教育をめぐる状況の変化に対応し、新しい時代の教育理念を明確にすることにより、教育改革を着実に進め、未来を切り開く教育の実現を目指すものであります。このような今回の法案によって、村山内閣総理大臣談話の認識が変わるものでは
福島議員に答弁いたします。 新段階に入る日米同盟の姿と新しい枠組みについてですが、我が国外交の基軸であります日米同盟は新たな安全保障環境に協力して対応していく必要がありますが、このたびの再編案を着実に実施することにより、同盟の能力が向上していくこととなります。日米同盟における協力関係が新たな段階に入るということは、正にこのような趣旨を述べたものであります。 テロや弾道ミサイル攻撃などの新たな脅威への対応、大規模災害時における人道救援活動、国際平和協力活動への参加など様々な課題がありますが、これらに対して日米両国が効果的に対応していかなければなりません。このため、確固たる日米間の同盟関係を確保していくことが重要と考えております
浅尾議員に答弁いたします。 米軍再編と傭兵国家観についてでございますが、お尋ねの傭兵国家というものがどういうものであるか必ずしも明確ではございませんが、我が国外交の基軸である日米同盟は対等な関係を基本とするもので、その中で、米軍再編は沖縄を始めとする地元の負担軽減と抑止力の維持に資する重要な課題であります。したがって、我が国が負担するべき経費の内容を精査しつつ、適切に予算上の措置を講じていく必要があると考えております。 我が国の同盟国としての役割分担、金銭的負担及び外交的課題の解決についてでございますが、我が国の安全を確保するためには、我が国自身の防衛力を保持するだけでなくて、日米安保体制を堅持することが必要であります。我が
高野議員に答弁いたします。 日米同盟の新たな段階に関するお尋ねでございますが、我が国の外交基軸である日米同盟は新たな安全保障環境に協力して対応していく必要がありますが、このたびの再編案を着実に実施することにより、同盟の能力が向上していくことになります。日米同盟における協力関係が新たな段階に入るとは、正にこのような趣旨を述べたものであります。 首脳会談についてですが、日程については現時点で決定されておりません。世界の中の日米同盟の在り方を含め、両国の協力関係については日米首脳間で引き続き緊密に話し合っていく考えであります。 平和外交戦略、日米同盟、これらについてのお尋ねでございますが、日米同盟は、現在、有効性と信頼性をもっ
寺田議員に答弁いたします。 在日米軍の意義、役割及び米軍の変革についてでございますが、アジア太平洋地域には、依然として不安定で不確実な状況が存在しております。在日米軍の抑止力は、我が国及び地域の平和と安定にとって不可欠な役割を果たしていると認識しております。また、米国が、新たな安全保障環境に最も適切に対処し得るよう、軍事技術の進展を活用しつつ軍事態勢を見直し、国際社会の平和と安定に一層資することは、我が国としても望ましいことであると考えております。 地元の理解を得るための取り組みでございますが、米軍再編は、抑止力の維持、地元の負担軽減の観点から、ぜひとも実現すべき事案であります。政府としては、今後とも引き続き、地元の御理解と
武正議員に答弁いたします。 米軍再編及び我が国の安全保障政策についてですが、世界規模での米軍再編については、米国との緊密な連携等を通じて、我が国としても適切に把握してきております。 また、我が国は一昨年十二月に、我が国の安全保障と防衛力の考え方を定める防衛計画の大綱を策定いたしました。今回の日米外務・防衛担当閣僚において発表されたロードマップを含む米軍再編に関するこれまでの成果は、同大綱の考え方を踏まえ日米で取りまとめたものであり、経費負担を含め、アメリカ側の言いなりになっているといった指摘は当たりません。 沖縄における米海兵隊のグアム移転経費の分担とそのための法的枠組みについてでございますが、在日米軍の抑止力を維持しつ
佐藤議員に答弁いたします。 世界の中の日米同盟についてですが、日米両国は、世界におけるさまざまな問題の解決に世界の国々と協調しながら取り組んでおり、私とブッシュ大統領の間で、このような協力関係をさらに強化していくことを確認しております。 この同盟関係は、日米安保条約に基づく協力に限られたものではなく、政治、経済分野をも含む幅広い分野で、日米双方が共通の価値観と利益に基づいて連携していくものであります。 個々の問題や課題に対処するに当たって、具体的にいかなる協力を行うかについては、日米両国がそれぞれの国益に基づき、また、おのおのの法的、政策的枠組みのもとで主体的に判断するものであることは言うまでもございません。 在日米
赤嶺議員に答弁いたします。 普天間飛行場代替施設と沖縄の負担軽減についてですが、今般合意された再編案が実現すれば、普天間飛行場の機能のうち、緊急時の機能と空中給油機の機能等は本土に移転し、ヘリの機能はキャンプ・シュワブに移設され、その結果、普天間飛行場の返還が実現するなど、全体として沖縄県民の負担の軽減に資するものであると考えます。 政府としては、今後とも引き続き、地元の御理解と御協力を得るため努力し、基地負担軽減に伴う振興策などについても十分協議してまいります。 海兵隊のグアム移転経費の根拠でございますが、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担をなるべく早期に軽減するため、我が国も応分の分担をすることといたしたところ
辻元議員に答弁いたします。 普天間飛行場代替施設の滑走路の長さについてですが、普天間飛行場代替施設の滑走路及びオーバーランを含む合計の長さは、千八百メートルとすることが日米間で合意されています。これは、ヘリコプターのほかに、普天間飛行場に所在するものも含め、短距離で離発着できる航空機の運用を可能としたものであります。 オスプレーや戦闘機の配備でございますが、オスプレーについては、将来、現在米海兵隊が使用している輸送ヘリを代替していく予定であるものと承知しておりますが、米国政府から、その配備について何ら具体的な計画を有していないとの回答を得ていると承知しています。 戦闘機については、今般の２プラス２文書に示されているとおり
今日で総理就任してから五年が経過したわけでありますが、私は、毎日毎日、総理大臣に就任してからは、総理大臣の職責というものをいかに果たしていくかと、全力投球してきたつもりであります。気が付いてみたら五年が経過したのかなと、率直に申し上げますとそういう気持ちであります。その間、与党始め国会の皆さん方から御批判もいただきながら、また激励もいただき、多くの国民から御支持もいただいて、今日まで精一杯やってまいりました。 就任時は景気が停滞して、総理が辞めなきゃ何やっても駄目だと、一番の景気回復策は総理大臣が、小泉が辞めることだと、いろいろ国会でも御批判をいただきました。しかし、今振り返ってみますと、当時は経済の実質成長率もマイナスだった、
格差というのは、どの時代でもどの国にもあると思っております。かつては悪平等という批判もかなり言われました。努力しても努力しなくても同じだと、これは悪平等じゃないかと。努力が報われる社会というのは与野党共通しているんじゃないですか、努力を報われる社会にしようというのは。ということは、努力している人、能力のある人、意欲のある人、これには相当の報酬なりあるいは評価なりがされるべきだと。これを好ましくないと言う人は少ないんじゃないでしょうか。 どの時代においてもどの国においてもありますけれども、日本はアメリカに比べてもその格差は少ないと思います。あるいは、例えば社長の給料と新入社員の給料を比べても、民主主義社会、発展している先進国の中に
高度成長のときには、見積りの予算の税収よりも、それ以上の税収が出てきたわけですね、高度成長のときには。ですから、様々な要望に対して、財政的にも分配といいますかね、減らすことなく全部増やすことができたわけですよ。 しかし、現在の財政状況を考えますと、むしろ財政的に逼迫していると、もう借金に頼らざるを得ないという状況だと、様々な要望に対して増やすことはできない。もし増やすところあるんだったらば、必ず減らすところがないとますます借金に依存せざるを得ないという状況、時代の変化もあります。 また、地方に対する配慮で交付税、地方でなかなか税源もない、財源もないというところに対して、むしろ都会の税収というものを地方に回すという交付税の措置
政治で一番大事なことは、個人でも企業でも地方でも、それぞれの特色なり特徴なり持ち味があります、その自らの能力というものを、持ち味というものをいかに発揮しやすいような環境をつくるかということだと思います。創意工夫をそれぞれしたものがそれなりの成果を上げるという環境を整備すること、政府が余計な干渉をしないこと、手足を縛るようなかせをはめないこと、そういう観点から、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にというこの方針の下に、今、行財政改革を進めていく、それの一つの基本方針を示したのが今回の行政改革推進法案であります。 簡素で効率的な政府をつくる、いわゆる、この仕事は本当に国がやらなきゃならない仕事なのか、役所がしなきゃいけ
大体役所というのは、自分の仕事が減らされたり人員削減されたりするのは抵抗するものです。自分の仕事は必要だからあるんだと、人員もその仕事をするためにあるんだと、全部必要だというのは最初は言ってくるんですよ、ぎりぎりになるまでは。その言うこと聞いていたんじゃ何にも改革できない、今までの例からして。時間を見ているんです。 そのどこが、民間に任せることができるじゃないかと、あるいは増やさなきゃならないじゃないかというのを今、中馬担当大臣を中心にして、民間の有識者も交えて、どの程度削減する必要あるかということをやっておりますが、まだ時間があると思って、いい回答役所はしてきません。しかし、最後は時間が来れば、あっちの役所はどうだろうか、こっ
