国の役割というもの、これを見直すと。できるだけ行政を簡素で効率的なものにするということの中で国の役割ということについていえば、まず外交と防衛、安全保障、これは与野党を通じて、小泉政権を批判する方々でも外交、防衛は国の役割であろうと、そう、見方する方が多いと思います。 そういう中でも、じゃ外交においてもＯＤＡと。これは日本の外交政策あるいは安全保障を考えても、今国際社会の中でも日本のＯＤＡというのは高い評価を得ています。特に、日本というのは軍事的な役割というものについては各国に比べて少ないと。しかしながら、経済の協力面においては日本独自のやり方というのが効果が出てきていると。日本の支援、協力については見習いたいという国が出てくるぐ
よく民間に比べれば政府は遅いと言われますけれども、民間の企業と政府とは一概に比較できないと思うんです。民間の企業は工業製品を作る企業、あるいは農林業に従事している企業、食品に従事している事業、それぞれ特定の分野でありますから、それに比べると、政府というのは全産業ですから。しかも、公務員となると身分が保障されています。生首なんというのは切ることできない。それはやっぱりある程度時間が必要であります。 しかも、この改革を進めるときでさえも両方の批判が出たでしょう。遅い、遅いと。就任時は、何やっているんだと、一年たっても二年たってもちっとも進まないじゃないか、遅々として進まないという批判が出たかと思うと、しばらくしたら、改革は一気に進め
五％、五年間、人員を削減するという方針でありますが、ある役所については増やすところもあるわけですから、そこ一面だけとらえて何やっているんだという批判がありますけれども、そうじゃないんです。一律じゃないんです。五％、全体でですから。治安部分については増やさなきゃならない。ということは、先ほど中川農林大臣答弁しましたけれども、農林水産省については五％どころじゃない、一〇％以上削減する。あるいは、これから国土交通省だってですね、まだ出してませんけども、北海道開発局なんというのはもうばさっともっと削減するでしょう。まあちゅうちょしていますけれども、いずれそう出てきますから、五％じゃ済まないと思いますよ。
考え方は同じなんです、ほとんど。行政改革というのは、正に総論賛成、与野党一緒なんです。各論反対、これは与野党共通しているんです。だから難しいんで、政府は、やるとすると与野党から反発出ますよ。役所からもそうなんです。どこを具体的に削減するのかと。政府はこれから五年間で五％削減する、民主党は三年間で二〇％削減するんですから、協力しますよと。どこをそれじゃ二〇％削減するのか、出していただければ十分検討したいと。総論賛成、松井さんとほとんど考え方、総論は同じ。じゃ、各論を出してくれればきちんと検討します。
公務員は、予算は増減できます、すぐ首切ることできません。それは民主党も同じだと思いますよ。今年予算が減った、何十人減らせと。配置転換しても首切ることできません。そこは御理解いただけるんだと思います。
最大の違いは、郵政公社は民営化しないと、橋本行革はそうでした。これ一番多いのは……
この二十八万六千人、民営化するの決まったんですから。民主党も反対しましたね。
それは全く逆じゃないですか。橋本行革の場合は減員するけれども増員分は別だと、今回は増員するところも含めて純減させるんですよ。大きな違いじゃないですか。そうでしょう。
いや、これは閣議決定を遵守していかなきゃならないと思っていますし、今のこの公益法人の事業委託も改善すべきだと思っています。
松井さんの指摘もいいところあるんだけれども、間違っているところあるから法務大臣も訂正したいといって答弁しているんですよ。一方的に言って、答弁要らない要らないと言って、間違った資料だと困るから訂正したいということで答弁している。 私は、それは別にして、今言った指摘で基準というもの、これは松井さんが言ったとおり疑念を抱かせるものもある。だから、基準はどういうことがあるべきかというのは、役所だけじゃなくて、ほかの一般の人の意見も聞いて、基準が、ああこのとおりの基準だというふうによく見直すようにします。
それはいい指摘だから、すり抜けないようにきちんと見直します。
それはいいところは取りますよ。 ただ、この協会とか弘済会、確かに随意契約九〇％以上なっております。この点についても既に、こういう点については、随意契約でしかできないものは随意契約やるべきであって、随意契約でないものは競争入札にするようにと指示を出しておりますし、この弘済会にしても協会にしても、確かに天下り行ったから仕事を取ると、こういう慣例というのはやめるべきだと指示出しております。 ただ、この天下りにしても、今の退職制度にしても、官民交流にしても、本来定年まで働けるような慣例にした方が望ましいということで、退職年齢を今の五十代前半からもっと三歳上げるということについても、今まで、公務員の身分とかありますから、急に一挙にでき
私は、この九級とか十級とか実態は分かりませんけども、特別な不祥事を起こしたり、特別の事情がない限り定年まで働けるような、そういう慣例とか制度をつくっていかなきゃならないと思います。そういう点を含めてこれを見直していきたいと思います。
これは今譲渡価格だけの問題にしてますけど、そうじゃないんです。根が深いんです。元々これ、やる必要なかった仕事なんです。それを私は前から指摘されたけれども、地域の振興だ、地域が地元負担をしなくてもいい、過疎地だ、過疎地の人は喜ぶ、しかし私はこれ役所がする仕事じゃないんじゃないかと。 勤労者福祉施設だけじゃありませんよ。かんぽの宿だってそうですよ。旅館がある、ホテルがあるのに、何で郵政省関係の簡保事業団が、福祉と名が付けば何でもいい、地元の人は近所の旅館よりも安く、サービスはいい。メルパルク、都会のホテルはあるのにメルパルクみたいなの造って、都市ホテル造って安くする。これみんな役所、私はこんなのやる必要ないと言ってたじゃないですか。
法案に入っていることがすべてじゃないんですよ。行政改革の法案は法案。法案以外にやるべきことはたくさんありますよ。役所は責任取らないという。政治が要求しているからです。国民が要求しているからです。役所の責任取らせるというのは別の問題なんです。
法案やっていることは法案にやるべきことを書いてあって、政治というのはこの法案だけじゃないじゃないですか。今まで全部いろいろやって、行政改革に終わりはないと言っているんです。いい点はやる、直すべきは直すと言っているんです。 しかし、一か月や一年でできる問題じゃありません。それはよく分かっているでしょう。施設も明日なくせと言ったら、従業員どうするんですか。そういう点もあるから、よく政治は考えて、地域の人たちの雇用も考えて、地域の振興も考えて、そしていかに無駄遣いをなくすかということでやっているのが行政改革でしょう。この法案だけじゃありませんよ。これがすべてなんて言っていませんよ。
議論をして、いい点は取り入れますし、三年間で二〇％公務員削減すると言っているんだから、具体的に出してくれれば十分検討します。
この地方の問題というのは、国全体から考えれば、地方だけでは住民の税金だけで住民の様々な要求を満たすような仕事なりサービスが展開できない。だから地方交付税制度というのがあるんですね。国全体で税金を納めて、住民の税では仕事ができない分野、地方公共団体に配分しましょうと、税源も移譲しましょうと。 ところが、地方は、仕事はおれたちに任してくれるけれども、交付税は減らしてくれるなと。それはだれだって希望しますよね。全部やらしてくれて税金はくれと、財源はくれといえば、これは楽ですよ。市町村合併で困っている町や村、しかしながら、それでは千人、二千人の規模で、その人たちの税収でその人たちが納得できる、満足とは言わないけれども、この程度の行政サー
森林というのは我々にとって極めて重要な役割を果たしておると思っておりますし、環境保護の観点からも森林を健全な形でこれからも保護、育成していくことは極めて重要だと思っております。 森と海というのは密接なつながりがあります。森は海の恋人だと言う人もいるぐらいで、サケだってアユだって川から海へ、また海を回って川に戻ってくる……
そういうことから、森と川と海というのは密接な関係がある。 そういうことを考えますと、日本は森林に恵まれているといっても、今荒れているところも多いわけです。森と海、自然は全部つながっているなという視点から大事に保護、育成をしていかなきゃならないと思っております。
