これは、森林保護、育成は大事でありますけども、このヤマタノオロチの話は知りませんでした。ヤマタノオロチの話は聞いたことありますけども、こういうことだったのかというのは今知りまして、教えていただきましてありがとうございます。 これから森林の管理等というのもやはり多くの民間の協力も得ようと、役所だけでやっていけばいいものではないと、地域の方々の協力も得ていかなきゃならないということで、たしか独立行政法人、そうですね、独立行政法人にして多くの方の協力を得ながら森林を大事にしていこうと。そしてこれからも、一つ一つ言っていきますと全部人員を増やせということになっちゃうものですが、そこがもう行政改革の難しいところであります。めり張りを付けて
牛肉について、アメリカの基準と日本の基準は違います。アメリカがアメリカの牛肉が安全だと言うのはそれは分かりますけれども、それについて日本は、アメリカの基準では日本の国民は、また日本の政府は安全だと思っていないんだから、日本の基準を守るようにすべきだと言っているわけです。 アメリカ人にとってみれば、何で一部の工場の牛肉が危険部位が入っていた、それで全部停止するのかという不満があるのも承知しております。しかし、食についての安全とか安心の感覚、基準なり感覚というのは国によって私は違うと思うんです。そういう点から、まあアメリカ政府なりアメリカの農務省、あるいはアメリカの牛肉生産者にとってみれば、アメリカ人は日本よりもはるかに多くの牛肉を
具体的にどの仕事が国の仕事で、どの仕事が地方の仕事かというのはそれぞれの地方なり、考えがあります。今回、総論賛成各論反対の部分もこの分野にもあります。民主党は恐らく補助金全廃しろと言っておりますけれども、地方は補助金の中でも残してくれという補助金もあるわけです。総論は賛成、各論反対の一つのいい例ですけれども。 私は、そういう点からまず国の仕事。だれでも分かりやすいのは外交と防衛。国防と外交はまあだれが考えても与野党を通じて国の仕事であると。あと、教育にしても社会保障にしても災害の問題にしても補助金がありますけれども、これを本当に全廃してくれと地方が言っているのか。そう思っておりません。口では全部任せてくれと言っているけれども、政
能力においても、また素養においても優れた者が公務員になって、国民の公僕として使命感を持って働いていくためには、どういう不断の研修なり教育が必要かということは極めて難しい問題でありますが、それぞれの方々がおのずから、公務員になる前から、家庭教育、学校教育等でしかるべき使命感を持って公務員になったんだと思います。 また、公務員になってからも様々な研修が行われております。常にそれぞれが公僕としての使命感を持って、不断の教育なり研修を受けて、その自覚を持っていただくような体制を役所としても常に整備しておかなきゃならない。また、教育の重要性を認識して、法律以前の倫理観等についても、人間としての教養、常識をわきまえてこの公務員としての職責を
私は、人間としての役割といいますかね、公務員としての使命感とか、何のために自分はこの世の中に存在しているのか、公務員になったのかというのは、この法案以前の問題だと思います。法案以前の問題と思います。どうやれば人間として立派になるかというのは、公務員のみならず政治家も含めてすべてが考えることじゃないでしょうか。法案に盛り込まれてないからどうかという以前の問題です。もう家庭教育、学校教育、公教育、法案の中に盛り込めばいいという問題じゃないと思うんです。そう思いませんか。
私も、そのキャリア制度というものについて、どうなんだろうかということは前から考えているんですが、今ここでこうだという結論は出ないんです、率直に言うと。 というのは、幹部候補生、これは育成制度というのがありますね。その場合、公務員としての幹部候補といいますか、将来幹部になる人たちの特殊な立場、今、一般社会、一般企業から考えてみると、役人の世界は違います。国会議員でも幹部候補生になる試験受けたらほとんど落第でしょう。そういうことから、一般の企業では、今言ったような、将来、幹部候補生としてでなくても、たたき上げの人、学歴がなくても、あるいは資格試験に合格しなくても、会社に入れば自らの能力で社長になる人もいる。 ところが、この役人の
一概にすぐ私は結論を出すことはできないと最初に答弁しているわけです。キャリア制度をなくしていいかどうかというものも、私、今判断付きません。そういう点は、やっぱり今までの幹部候補生としての一つの慣行なり制度がありますから、その点も含めて、よく識者の間で検討すべき課題であると申し上げているわけであります。
縦割り行政といいますか、役所の仕事、他の役所の問題に口を出すなとか、自分の範囲内の仕事以外には逆に口を出したくないという、俗に言えば、この言葉はいいかどうか分かりませんけども、縄張根性というのは分かりやすい、よく言われていることです、これは。縄張根性的な意識はあるんですね。 具体的に言いますと、安全の面からいうと、法務省と警察が、犯罪の問題についてもよく連携すべきのところを連携が足りない面があります。あるいは、犯罪、保護者、一度釈放された、犯罪を犯して釈放された、どこにいるか分からない、これは法務省と警察が連絡すればいいのに、一度刑期、犯罪を犯して釈放されると警察に情報を与えない。警察は警察で問い合わせもしない。これは安全の面か
よく先進国に比べれば日本の公務員はそんなに多くないと、むしろ少ないぐらいだということを言われます。 しかし、今の役所の仕事は本当に公務員でなくてはできないのかという点を見ていけば、公務員じゃなくても民間でもできる仕事あるんじゃないかと、あるいは中央の省庁がやらなくても地方公共団体でできる仕事あるんじゃないかという分野は私はかなりあると思います。それがいわゆる公明党の皆さんもよく主張している国と地方の事業、国と民間の事業、事業仕分をきっちりやるべきだと。 そういう公明党の皆さんの提言を受けて、国で今やっているけれどもこれは廃止していいものもあるのではないかと、これは廃止しようと。あるいは、公共的な仕事は今まで公務員がやらなきゃ
組織というのは一度できると必ず肥大化するものだと言われます。役所の仕事もそうですね。一度役所ができれば、役所は住民に対して様々な行政サービスを展開していかなきゃなりません。選挙が行われれば、もっとしてくれ、もっとしてくれという住民の声は必ず出てきます。税収が増えてくる段階はその要望に少しずつこたえることができますが、逆に今のような財政状況だと断らなきゃなりません、あるいは今までできたサービスを削減しなきゃなりません。これが行政改革ですね、しかも財政状況が厳しいときの行政改革です。 総論は賛成。しかし選挙に立って、それぞれ演説会、町内会あるいは自治会、老人クラブ、保育園、お母さん方、婦人部、出てくれば、今までやっている組織をやめて
実際の具体的な基準については、厚労大臣が担当して現場の意見も聞きながら対応していただいたとおり、今の答弁のとおりなんですが、私は就任以来、待機児童ゼロ作戦と、一番今お母さん方が要望しているのが、待機児童ゼロ作戦といいますか、保育所の待機児童、これを解消してくれということでありますので、就任当初以来、この必要な予算を重点的に配分してまいりました。 当初、十五万人待機児童がいるからと、これを解消するのが、もし一つだけだと言われればこれだと言うから、私は就任当初に待機児童をゼロと、十五万人の待機児童をゼロにするという目標を掲げて、実際三年でこれを解消したわけですよ。一年間五万人、二年間で十万人、三年間で十五万人。 ところが、当初、
これは保育について、親御さんが自分がいなくても大事に保育してくださいという要望をないがしろにして、このような事故を起こして誠に遺憾であります。残念であります。 保育園を経営する経営者、自分の子供を育てる、保育するというような気持ちで事故のないような対応をしなきゃいけないと思っていますし、そういう事故が起きないように厚労省としても十分な気配り、目配りが必要だと思っております。
これは、地方にできること、そして国がやらなきゃならないこと、これは社会保障の点についてもあると思います。 現在の地方行政については、国の水準よりも社会保障分野において地方が進んでいる地方公共団体もかなりあると思います。そういう中で、できるだけ非効率な分野あるいはかなりの人数を削減してもサービスの点に問題がないという点については、見直しを地方においても進めていただきたいと思っておりますので、その点につきましては、今後どういう点で公務員を増やさなきゃならないのか、あるいは減らす点があるのかという点については、不断の見直しが必要だと思っております。 今、小さな政府だと近藤議員は言われましたけれども、一般的に考えると、簡素で効率的な
後で小坂文科大臣に答弁していただきますが、米百俵の精神というのは、これは今後も必要だと思います。教育重視していくと、これからも人材育成、人間力の向上、これはどの分野においても重要であります。まして、少子化の傾向ですし、四十人学級を目指してまいりましたけれども、これも実現できるような時代になりました。そういう中で様々な多様な教育機関、公立学校のみならず、私立始め専門学校、民間も株式会社で学校教育をするような企業も出てまいりました。そういう様々な、教育に関心を持っている方々の意欲を取り入れていくと。 そうすることによって、私は、今の教員の人数とかいう面について文科大臣等に教育面において十分な配慮をするように、また人材育成の面において
これは前から答弁しておりますように、一挙に進めるというのは、長年の慣例もあります、三歳引き上げるということだけでもこれは非常に難しい点をやろうと、しかも将来でき得れば、定年、六十歳までは退職しないでも働けるような形にしていこうということで今進めているわけであります。 公務員の様々な民間とは違った制度、身分の保障、そういうものを考えながらやっていくべき問題であると。 また、天下りと談合の話、随意契約の話、こういう問題につきましても、私は、官製談合防止法の法案につきましても改善策を指示して、今、国会で審議されていると承知しております。さらに、随意契約も、これは天下りと結び付けて考えられておりますが、随意契約も、随意契約で必要でな
イエスかノーか、テレビのマル・バツじゃありませんしね、これはなかなか難しいと。 荒井さんはアイデアマンですしね。私は、郵政民営化賛成か反対かでは対立しましたよ。敵味方みたいに分かれましたけれども、今でも親しみを感じるんですよ。というのは、先ほど言われたけれども、最初の選挙、最初の総裁選挙なんです。あのときにね、当時は、自民党は総裁選に立候補するために三十人の国会議員の推薦がないと出られなかったんです。そこで、荒井さんが私に出ろ出ろと言ったんです。で、足りない。そこで荒井さんがいい知恵を出してくれたでしょう。小泉さんは郵政民営化唱えるから集まらないんだと。そこで、私は推薦人になるけれども、郵政民営化に賛成している者でなくても推薦人
今、荒井さんが言われたことは正に国会の仕事なんです。政党の仕事、国会議員の仕事なんですよ。代議制度、国民の声を国会議員が受けて国会があるんです。国会で審議することなんです。一人一人の国民が訴訟を起こすよりも、選挙で選ばれた国会議員が国民の気持ちを代弁し、ただすべきはただす、これこそ国会の仕事であると。
私は、人に靖国神社参拝に行けと言われたこともないし、人に行けと言う気持ちもありません。
若林議員に答弁いたします。 本法案の基本理念である行政改革についてですが、本法案は、民間にできることは民間にとの方針の下に、政策金融改革や資産・債務改革などの資金の流れの改革、総人件費改革や市場化テストなどの仕事の流れや人と組織の改革を総合的に取り上げ、行政の簡素化、効率化等を着実に推進することを目指すものであります。これにより、多くの国民や地域が持っている潜在力が発揮され、国民一人一人が将来の夢を実現できる、また実感できる活力ある社会を実現したいと考えております。 公務員制度改革でございますが、総人件費改革を進めるに当たっては、定員の純減や御指摘の給与制度改革に取り組む必要があると考えており、定員については、現在、約六十八
直嶋議員に答弁いたします。 行政改革の理念でございますが、私は、高齢化の進展等の変化に対応して、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現するためには、それぞれの地域や企業、個人が特色を生かしながら発展していく機会を提供することにより、我が国の社会経済を活性化していくことが必要と考えております。このため、国が行う必要がない業務は民間にゆだね、無駄を徹底的に省くことにより、民間活動の領域を拡大し、簡素で効率的な政府を実現することが行政改革の基本理念であると考えております。 なお、行政改革を推進する上で、安全、安心や持続可能な社会保障制度の構築など、国として責任を持って当たるべき業務をしっかりと実施することは当然のことであ
