直嶋議員に再度答弁いたします。先ほど質問で答弁いたしましたが、再度の御質問でありますので再度答弁いたします。 公務員の総人件費五年五％以上の純減でございますが、これは人と金を一律に削減するものではなく、中央省庁等改革基本法の精神に反するとの御指摘は当たらないものであります。 そこで、私は、民主党案では三年で二割の人件費削減とされておりますが、是非具体的な見直しの内容を示していただければ有り難いと考えております。（拍手） ─────────────
風間議員に答弁いたします。 公務員の純減方策の策定についてですが、簡素で効率的な政府を実現し、政府の規模を大胆に縮減するため、総人件費の削減は避けて通れない課題であり、国家公務員の五％以上の純減目標について確実に実現できるよう、業務の大胆かつ効率的な見直しを断行してまいります。 具体的方策については、行政減量・効率化有識者会議の知見も活用しつつ、六月ごろまでに政府の方針を決定することとしておりますが、私からは、行政改革担当大臣が取りまとめを行い、各大臣は行革担当大臣に協力するよう明確に指示をしているところであります。 公務員給与改革についてですが、公務員の給与制度については、横並び、年功序列的な給与体系を抜本的に改革する
率直な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 確かに、郵政解散前は、郵政改革は大したことない、ほかにもっとやるべきことがあるんじゃないかという意見も多く聞かれたわけであります。と同時に、郵政民営化を大きな争点にして国民は支持するかどうかという、与党内に疑問が出ていたのも承知しております。また、与党にも、また民主党を初め野党にも、郵政民営化反対論者が数多くいたわけでありますから、今、園田議員が言われるようなことを考えるのは当然だと思っております。 そういう中で、官から民へ、あるいは行政改革、できるだけ民間にできることは民間にということを考えるんだったら、どうして郵便局の仕事は公務員じゃなきゃできないんだろうかと
私は、野党の提案についても、いいところは取り入れていきたいという方針のもとに今までも答弁し、もし指摘されるような御批判があるのだったらば、その批判にこたえて改善していく努力をしていこうという考え方で、いつもこの答弁席に立っているつもりでございます。 今、園田議員が言われたように、野党の御批判の中にも、もっともだと言われる点もございます。例を挙げれば随意契約の問題、あるいは天下りの問題、こういう点につきましては、原則一般競争入札でありますし、建築費のことを考えますと、費用の削減ということを考えても、随意契約である必要がないものは競争入札が当然ではないかということもありますので、批判は批判として、今後どのような改善ができるか、真剣に
地方分権の一つとして、補助金、税源、交付税、この問題を一緒に改革していこうということで、今回、税源も移譲し、補助金もかなり廃止をし、そして交付税等もそれぞれ見直しを進めてきたわけであって、私はこの問題ですべてだと思っておりません。 税源移譲が三兆円ですか、補助金改革が五兆円を超える、交付税改革も四兆円。この成果を見て、今後とも、地方にできることはできるだけ地方にと。 今言った地方も税源は欲しいけれども人はもう要らないというところもありますし、各論を見ていくとなかなか難しい点があるんです。補助金も、この補助金は必要だけれどもこの補助金は要らないとか。お互い、いい方をとろうとしますからね。それは、両方、やはり全体を見て改革してい
国民負担と行政改革、この問題については、人によってとり方も違ってくると思うのであります。増税だけが国民負担ではないわけですね。 例えば地方分権におきましても、市町村合併すると、賛成も出ますが反対も出ます。二つの町村を一つにするとなると、その町村の役所の職員も減るでしょうし議員も減ります、あるいは庁舎も二つを一つにする。近くの人が役場に行くのに遠くなる、不便だ、自分たちにとっては決して便利になるものじゃない、これが行政改革かということにもなります。また、税金の投入を少なくすれば負担が軽減されるかというと、今まで必要な部分が、じゃ、自分の負担になってくるということになると、これはかえって税金を投入してくれ、あるいは国債を発行していろ
人には向き不向きがあります。能力によっても違いがあります。必ずしも学校の成績がいい人が将来活躍するかどうか、これはまた別であります。学校の成績ですべてを判断したら大間違いだ。政治家を見ればわかるでしょう。学校の成績がそれほど優秀でない人の方が政界では活躍している場合が多いですよね。逆に、学業成績が優秀な人はむしろ公務員になる方が向いているかもしれない。公務員の世界ではおれは成績トップだといって、政界へ入って成功するかどうかわからない。だから、人には向き不向きがありますから、そういう中で、自分の持っている能力を最大限発揮するにはどうしたらいいかというのは個人が考えることでありますけれども、要は政府としては民間人がそれぞれの能力、創意工
行政改革の難しい点は、先ほども申し上げましたが、総論賛成、各論反対、ほかのところを削減するのはいいけれども自分に関係するところはやめてくれ、人員にしてもあるいは機関にしてもそうですね。その典型が一つは郵政民営化だったわけです。ほかの役所の公務員は民間に任せてもいいけれども、郵便局だけは公務員じゃなきゃいかぬ、各論反対の典型的な問題でした。 これも、私が総理になる前は、こんなことできるわけがないと。与野党そうですから。何で小泉は与党も反対のことを民主主義国の日本の総理ができるのかと、外国人によく聞かれましたよ。聞くところによると、与党もあなた、反対しているのを総理はどうしてやるんだ、日本は民主主義じゃないのかと。そういう疑問を持つ
今回あえてこの行革法案を国会で御審議いただくということは、これは、国民の支持を得て、この方針に沿ってこれからの内閣も進めていただきたいという気持ちを強く持って提出したわけであります。 その意思があれば、別に法案を出す必要はないじゃないかという議論もありました。しかしながら、総理大臣がかわると逆行するんじゃないかというようなわざわざ心配までしていただきまして、私が九月にやめるんだったらば、この方針は、次の総理大臣も、国会の支持を得て、国民の支持を得てこういう方針なんだということをよくわかってもらおうという与党の親心を感じまして、それならば、その意思を尊重して、今考えている政府の方針を国会で御審議いただきましょう、そして、国民もこの
できるだけ定年まで働けるような環境整備等、私も努めていきたいと思っております。
私も、今の石井議員の考え方に基本的に賛成なんです。 今、公務員の宿舎等を有効活用しよう、売却にしても、あるいは今の状況よりももっと有効に活用できるんじゃないか。その中で、中央官庁、財務省、率先して見本を見せたらどうかと今指示しているところなんです。国有財産を管理している自分のところだけやらないでほかにやらせるのは、ほかが余り承知しないから、まず自分が率先垂範。七階ですよ、今、財務省、旧大蔵省。戦前に建てている。七階ではもったいないんじゃないか、この一等地で。中央官庁の庁舎に緊急用の、危機管理用の公務員住宅、住めるようにだって、考えようによってはできるんです。ＰＦＩ、民間の事業者を活用しても、安く、もっと高層、有効に活用できる。そ
方針としては、民主党も対案を出されたということは、これは私は悪いことではないと思っております。 しかしながら、方針は方針として、この政府案の質疑のときにも、政府案で五年間で五％の公務員の純減ということについて、民主党の議員からも、どうやってできるのかと厳しく指摘されました。これは、五％五年間でも、年間六千八百人ほど削減しなきゃならないんですよ。それをどのように削減するのか、大丈夫か大丈夫かと質問されたものですから、民主党に聞いてみたら、今度は三年間で二〇％でしょう、人件費。当然これは定員純減も行わなきゃならない。となりますと、一年間、政府案の六千八百人どころじゃない、四万五千人削減しなきゃならない。どうやって削減するかというもの
三年間で二〇％。五年間で五％、これは難しいという批判を私は受けたものですから、それよりもっと大きな、三年間で二〇％削減する、私は別に趣旨について批判しているわけじゃありません。では、どこを削減しているんですかという、どの役所のどの数と言っていただければ検討しますよと申し上げているわけであります。 五年間で五％でも、毎年約六千八百人の公務員を減らさなきゃならない。これでもきつ過ぎるんじゃないか、配置転換できないんじゃないかという御批判を野党の皆さんからも浴びたから、そうすると、民主党の三年間で二〇％、人件費ですから、全然定員に手を入れないということはないでしょう。人件費だったら、どこの人件費を減らすのか。三年間で二〇％ですから、人
既に環境省だけでなくて全府省に対して、随意契約というのはそれしか方法がないということだけにとどめて、あとは原則一般競争入札、その原則に従ってやるようにという指示を出しているところであります。 この指示に従って、各省できるだけ早くその趣旨を生かすように努力していきたいと思っております。
これは、何回か答弁をいたしましたけれども、何年が適当か、二年がいいのか、五年がいいのか、さらに早期退職勧奨制度、この進捗ぐあいも見ていかなきゃなりません。 いずれにしても、天下りがあるからその会社に仕事を渡すということがないように、今の慣行の見直し、そして天下りの禁止、随意契約ではなくて一般競争入札が原則だという趣旨を徹底して、より効率性、公正性の高い行政を実現していきたいと思っております。
よくここまでやってこられたなと。これは、多くの国民が支持して、協力してくれたおかげだと感謝しております。 この五年間、参議院選挙二回、衆議院選挙二回、自民党の総裁選挙二回、我が党からの支援と国民の自民党、公明党に対する、連立政権に対する支援、支持があったからこそここまでやってこられたんだと感謝しております。これからも、この国民の支持を大事にして、改革に終わりなしですから、さまざまな改革に道筋をつけて、私の後を引き継ぐ方も民主党と改革競争ができるように頑張ってもらいたいと思っております。
五年前よりも財政収支は改善していることは事実であります。しかしながら、まだまだ道遠いと言わざるを得ない。 そこで、借金をふやしたという御批判でありますが、これは、民主党がやっても同じなんです。もっとふえているはずです。なぜならば、十八年度、三十兆円以内に新規の国債発行を抑えるという、今回の予算審議でこの予算編成をしたわけでありますが、民主党は、十八年度じゃなかったんです。二十年度までに国債発行を三十兆円以内に抑えるという方針を出していたんです。ですから、民主党が掲げた目標を二年前倒しで小泉内閣が実現したんです。 そこで、何回もその表を出して菅さんは私を批判されます。ですから、もう一度、同じ質問ですから同じ答弁をさせていただき
非正規雇用がふえていると同時に、最近は雇用も改善してきておりますから、正規雇用もふえております。そして、非正規雇用というもの、これをある程度認めていくということによって雇用もしやすくしよう。また同時に、人の中には、非正規雇用でいいという人も最近出てきております。しかし、全体から考えれば、正規雇用の方が望ましいということで、正規雇用をできるだけふやす方向に行く方が私はいいと思っております。 そういう中で、失業率も改善してきておりますし、過剰雇用というよりも人手不足に今なってきておりますから、もちろんこれには地域的なばらつきもあります、しかし、全体的に見て雇用の改善傾向が見えておりますので、今後格段の雇用がふやされるような経済の活性
私は、千葉県でどのような男女共同参画社会へ向けて行政運営がなされているか、よくは知りません。しかしながら、地方自治体として、男女共同参画社会の実現に向けてどうあるべきか、よく状況を見きわめて地方自治団体としての判断を下されるということを期待しております。
官製談合は法律違反です。法律違反を犯してやる、これは厳正に処罰されなきゃいけない。同時に、官製防止法が今のままでいいのかどうかという問題があります。それと、慣例で天下りをなくしていく、あるいは随意契約をなくしていくという場合に、どういう対応がいいか。早期退職勧奨制度も含めて、今後、官製談合防止に向けて改善策を講じていく必要があると思っております。
