小泉純一郎

それは、今、二年がいいのか、あるいはさらに五年に延ばした方がいいのか、あるいは退職勧奨制度というものも含めまして、全体的に検討すべき課題だと思っております。

天下りという定義につきましてもそうでありますけれども、人材交流という観点から、今、各方面において官から民へ、民から官へ、両方、人材交流を奨励しております。そういう点も含めて検討すべき課題だと思っております。

必ずしもそうは言えません。それは個人の職業選択でありますから、官の優秀な人が民間に行く場合もあるでしょう、民間の優秀な人が役所に来るときもあるでしょう。一人でも役所から民間に行った場合に、仕事を受注できないという場合がいいのかどうか。それは、天下り的な利権構造というのはよくないです。しかし、個人個人によって職業選択がありますから、一律に、役所から民間へ行ったらその民間は仕事できないというのもこれまたどうかと思いますので、その辺は、一律に法律で規制する、あるいは閣議決定で決めちゃうということが果たしていいのかどうかも含めて、今後、官製談合防止のために、さまざまな観点から対策を講じていく必要があると思っております。

文科省所管の国立特殊教育総合研究所や物質・材料研究機構の理事長について、こういう方々は、学問的な知見に着目して登用しておりまして、民間の学識経験者と同等なものと位置づけていると承知しております。要は、適材適所ではないかと思っております。

再度の答弁ですが、国立特殊教育総合研究所や物質・材料研究機構の理事長について、これは学問的な知見に着目しているわけです。要は、適材適所が大事じゃないでしょうか。

どうしても随意契約が必要であるというもの以外は競争入札にすべきだと思っております。

グリーンピアがどういう形で売却されたのか知りませんが、これは随意契約だからとかどうか、私は承知しておりません。恐らく買い手がいなかったんじゃないですか。それをよく確認していただきたい。質問が本当かどうか、私はわかりません。 　それと、要するに、随意契約の必要がなかったら一般競争入札、こうすべきだと思っております。これは意識の改革でできることじゃないでしょうか。

そのような御指摘が事実なら、これは見直していかなきゃならないと思っております。

会計検査院ということに対して、独立の機関ですから私が指図すべき問題ではありませんけれども、お話しのように、固定的に検査対象機関に関連の職員が行っているという疑惑の念を持たれることがないよう、私はよく注意していくべきだと思っております。

地方にできることは地方にというのは、昨年来から、税源移譲、補助金、交付金改革、これを一緒にやってきたわけです。 　今回、税源移譲三兆円、交付税四兆円、補助金が五兆円という、これの実態を見きわめよう、この成果を見てから、今後どこまで、地方にできることは地方にということは国の役割も見直していかなきゃなりません。決して今回の地方交付税、税源、補助金の改革で終わりではありません。まず、今まで百年来でき得なかったことをやろうとして、地方も受け入れたわけです。この成果を見るには時間がかかります。その時間を見て、成果を見てから、今後、それではあとどの分野を地方に任せることができるかということを考えるべきじゃないかと思っております。 　また、道

十八年前、渡部国対委員長の下で筆頭国対副委員長、毎日毎日、野党との対策を練りながら、あの消費税三％導入法案、苦労した思いが今よみがえってきます。きのうのことのようで、粘り強く、当時は社会党でしたけれども、社会党の大出国対委員長、公明党の市川国対委員長、民社党の中野国対委員長、もう毎日のようにお会いして、渡部国対委員長とは、昼も夜もよく御指導いただきました。 　そういう中で、竹下総理も苦労されて、できるだけ野党と余りぶつからないようにじっくりとやろうと。あの粘り強さ、よく学ばなきゃいかぬと思っております。

たしか、全部言うことを聞けとは言わなかったでしょう。できるだけ野党の皆さんの意見も聞きながら、譲るべきところは譲る、原則は曲げないようによく気をつけろというようなお話だったと思っております。

いや、国会対策は今、私の手から離れておりますので、厚生労働委員会でどのような審議がされているかわかりませんけれども、与党が審議拒否というのはないでしょう、してないでしょう。

今、議院運営委員会でどのような審議がされているか、私、承知していないんです。どういう状況かお答えできないので申しわけないが、よく協議を進めて、円滑に、早く委員会でしかるべき審議がされるということを期待しております。

山河、緑、川、海、森、大変大事であり、環境を大事に守っていかなきゃならないという点については共有の認識を持っていると思います。 　私の地元、横須賀ですけれども、米軍基地もありますけれども、大楠山という山もあるんですよ。また、都市の農家、三崎の漁業、都市農業また漁業も盛んなところなんです。そういう面において、海と山というのは密接に結びついているということは私もよく承知しておりますし、渡部国対委員長の地元の会津にもたびたびスキーで訪れたこともあるし、今、会津においては、特区も出ているし、観光客もふえている。さまざまな創意工夫を発揮されて、ふるさとはいいな、日本の東北地方はいいな、会津はいいな、そういう状況でかなり活性化してきている点も

別に私は、市場原理主義とか市場万能主義じゃないんです。やはり市場経済を重視していく、これは一つの時代の方向だと思います。役所が計画経済、統制経済という時代ではないだろう、民間の創意工夫を発揮しやすいような市場を形成していくべきだろうと思っております。 　そういう意味において、日本の今大きな企業を支えているのは中小零細企業ですし、今回政府系の金融機関を統合するにしても、今までの国民金融公庫あるいは中小企業金融公庫の果たしてきた機能、役割、そして民間の金融機関は貸さないであろうというところにも、これはやはりやる気があるな、大事だなという点については、きちんと政府系金融機関の果たしてきた役割というものをよく考えて融資していかなきゃならな

格差といえば、東京都内にも格差はあると思います、地域によっても格差があると思います。要は、あるときはよくなくても、また次のチャンスを見出してよくなっていこう、そういう機会をできるだけ提供していくことが大事であって、私は、今の状況において、確かに地方において東京に比べればまだまだおくれているという面があると思いますが、田舎という言葉が使われて迷惑だと思ったら、そうじゃないと。地方の人が、田舎という言葉はいいんだ、一流の田舎にしたいという言葉を青森の御婦人がタウンミーティングで使っていたということを聞きまして、これはなかなかいい言葉だなと。東京と同じようで、すべて地域に銀座があったんじゃおもしろくない。東京にはない、一流の田舎をつくろう

政治資金の調達方法、また使い方等、国民の厳しい監視の目があるということは承知しております。それだけに、民主主義にはコストがかかるという観点から、この政治資金のあり方については、今後も不断の検討が必要だと思っております。

法律的な措置として詳しいことは今承知しておりませんが、今、竹中大臣が言われたように、研究費等、会として、あるいは企業として受ける場合に特別の、補助金とは別の解釈があるという答弁をされたようであります。また、公益法人でも、今までは所管官庁が許可、認可していたわけでありますが、これからは所管官庁の許認可がなくなりますね。 　そういう観点から、公益法人に属している企業なりが、あるいは個人なりが政治活動をしたいというときには、やはり政治団体と公益法人の活動とはきちんと誤解のないような仕分けというんですかね、区分けというものが必要だと思います。政治活動というのは自由ですから、個人であろうが団体であろうが。そういう点も含めて、直接国からの補助

労使間の話し合いというのはよくなされるべきだと思っております。 　合意という問題については、合意ができればそれは望ましいことだと思いますが、自分たちの主張が入れられない限り合意しないという態度はとることなく、柔軟に対応していただきたいと思っております。