この話し合いについては、やはり良識といいますか、常識というものが発揮されなきゃいけない。地方公務員の場合においても、いろいろな手当が批判されておりますし、そういう点もありますから、良識を発揮されて、よく話し合いが柔軟になされるべきだと思っております。
市場化テストというのは、いわゆるお役所仕事をなくしていこうと。お役所でやる仕事よりも民間に任せた方がどのようなサービスが展開できるのか、どっちがいいかと比べるわけですから。そういう点を考えて、仮に、これは役所の公務員がやるよりも、同じような仕事で、民間でコストも安い、さらにサービスもよくできるという仕事は民間に任せていこうということでありますので、今言ったような、サービスが悪くなる、コストが高くなるというのを民間人に任せるわけではございません。 そして、仮に、これが市場化テストで民間に任せた方がいいという場合におきましても、公務員の首を切るということじゃなくて、配置転換とか、あるいは新規採用を抑制するとか、さまざまな話し合いによ
地方にできることは地方にというのは、今回のいわゆる三位一体といいますか、補助金、税源、交付税、これの改革ですべてじゃありません。この改革の中におきましても議論された課題というのはまだ残っております。 地方にできることと国にできること、この役割の見直し等、まだまだ課題がありますので、この成果を見きわめて、さらなる、地方に裁量権なり自主権なり持ってもらうような改革、役割見直しが必要だと思っております。
江崎議員に答弁いたします。 法案の基本理念についてですが、今般の法案は、幅広い金融商品について横断的な利用者保護の枠組みを整備することにより、金融資本市場の公正性、透明性を確保するものであり、このことを通じ、利用者利便を向上させ、貯蓄から投資への流れを支え、国際市場としての我が国市場の魅力をさらに高めることから、まさに時代の要請にこたえる法案であると考えております。 法案で講じられる方策についてですが、今般の法案では、幅広い金融商品に関する横断的な投資者保護法制の整備、四半期開示の法定化など開示制度の拡充、罰則の強化などの方策を講じているところであります。これらの方策を通じて、我が国市場の公正性、透明性が一層向上し、国際的に
小沢議員に答弁いたします。 目指すべき社会についてですが、私は、総理に就任以来、国民一人一人、また各企業が持てる力を発揮できる社会、そして努力が報われる社会、一度や二度失敗してもまた再挑戦できる社会を目指して構造改革に取り組んでまいりました。 このような社会を実現していくに当たっては、挑戦を続ける意志や力を持ちながらも十分な資金を持たない国民や企業に、必要な資金を円滑に融通する金融の役割が着実に果たされることが必要であります。このため、不良債権処理の問題を含め、金融分野を構造改革の重点分野と位置づけ、各般の取り組みを進めてまいりました。 さらに、本法案により、国民が多様な金融商品やサービスを安心して身近に利用できる環境を
鷲尾議員に答弁いたします。 証券市場のあるべき姿、日本経済の進むべき方向性についてですが、私は、民間にできることは民間にとの方針のもとに、一定のルールのもとで民間による自由な競争と消費者、利用者による幅広い選択を可能とすることにより、国民が持っている潜在力が自由に発揮できるようにしていくことが日本経済にとって重要であるとの考えに立って改革を進めてまいりました。 経済活動の重要な基盤である証券市場においても、公正、透明なルールのもとで、多様な商品、サービスの利用者が保護される環境を整備することが、活力ある金融システムの構築、ひいては国民経済全体の健全な発展に結びつくものと考えております。 こうした観点から、政府としては、こ
谷口議員に答弁いたします。 ライブドア事件と本法案における政府の対応についてですが、ライブドア事件については、問題となった不正行為に厳正に対処するとともに、その再発を防止し、金融資本市場の公正性、透明性を確保することが重要と考えております。 本法案では、投資事業組合やファンドを含む幅広い金融商品に関する横断的な投資者保護法制の整備、四半期開示の法定化など開示制度の拡充、罰則の強化などの方策を講じることとしており、この中で不正行為の防止にしっかりと取り組んでまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
田島さんは民主党ですよね。民主党は、今の政府の公務員の減らし方は不十分である、もっと減らしなさいという立場ですよね。そうじゃないんですか。盛んに政府案を批判されておりますけれども、それはもっと減らせということだと、今の田島さんの質問を伺っていますと、同じような、今の政府の考えているよりもっと難しいことになるんじゃないでしょうか。（発言する者あり）
これは、民主党の立場というものをこれからも質疑を通じてはっきりしていただきたいんですが、公務員の減らし方が多過ぎるというのなら、今のお話わかりますよ。民主党は、これは不十分でもっと減らしなさいという立場であるという質問者の立場としては、私は、伺っていまして、これはちょっとおかしいのではないかなと思っているんです。 そこで、政府の提案は五％純減目標を掲げておりますが、安心、安全のための公務員はふやしていかなきゃならない。一律ではないんです。でありますから、治安関係の場合には、それを担当する公務員についてはふやしていかなきゃならない部分もある。一律ではない。そして、国民負担を軽減するために、また民間の活力を発揮してもらうためには、民
いや、減らせ、ふやせという話をしているんじゃないと言っていますけれども、民主党はもっと減らせ減らせと言っているんじゃないですか。（田島（一）委員「私はそれを今聞いていません」と呼ぶ）田島さんは違うと。 でありますから、それは、公務員の皆さんの意識も、これからの新しい時代の変化に……（発言する者あり）
対応できるようにやはり変えてもらわなきゃならない場合もあると思います。そういう観点で担当部署において配置転換なり人員抑制なりをしていかなきゃならない。今のままでいいとは思っておりません。
まず、その批判は当たらないと思っております、結論から申し上げれば。食品安全委員会では、議論を尽くして、さまざまな国民の意見を聴取した上で決定されている。それは、国民の食に対する安全、安心を確保する、これが大前提であります。 そこで、資料でいろいろ言われておりますけれども、アメリカ側は日本の立場と違いますよ。アメリカ側の立場と日本の立場が違うということはおかしいことではないんです。アメリカ側の立場に立ってみれば、アメリカ人は日本人以上に毎日肉を食べている、しかも安全なんだ、アメリカに来る日本人もアメリカの肉を平気で食べているじゃないか、アメリカの人はそう言いますよ。だから、アメリカの人たちは、なぜこれだけ安全な牛肉を日本が輸入しな
篠原議員のそのような勘ぐりがあるとは想像していませんでした。 これは、十一月二日予定の内閣改造と言っていますけれども、これはあくまでも国会議員の皆さんなりメディアの皆さんが想像していたことであります。私は一言も、いつ改造するかとは言っていないんです。メディアの方が、皆さんが勝手に新聞で、改造は十一月一日から二日と想像していたんじゃないんでしょうか。私は一言も、いつ改造するか言っていません。それは私の政治判断なんです。（篠原委員「島村大臣」と呼ぶ） 島村大臣も、立派な農水大臣経験者で、見識を持っておられる。そういう中で起用したまでであります。
それは、日本の基準を遵守すべしということが前提ですから。それで、日本側の基準、危険部位を除去しなさいとか、あるいは、月齢二十カ月以下ですか、ほかの国は三十カ月、日本はもっと厳しく二十カ月以下。日本の基準を遵守すべしという前提ですから。それが、危険部位等が除去されていなかったというのを日本側が見つけたんですから。そうでしょう。それで今、輸入全面停止ですよ、その会社だけじゃなくて。 これ、いけませんか。アメリカが遵守してくれれば問題なかったんです。どうなんでしょうか。
現在、アメリカの牛肉が日本に入ってくる、入れてほしいと言っている状況ですが、日本は、その問題、問題があるから輸入停止を続けております。 今のお話の中でありましたように、問題がありますので、どうしてこういうことが起こったのか、原因と、それから、これからこのようなことがないような再発防止、それの話し合いをしているわけであります。それがはっきりすれば日本は輸入しますよ、というのは、日本の基準を遵守してくれないと日本は輸入できませんということをはっきり申し上げて、その話し合いをしているわけですから、では、今まで危険部位も入ってきた、あるいは日本の基準に合わない牛肉を入れないように、アメリカ側にも努力してもらいたいし、日本側にも、そういう
今までの方針を堅持して交渉してまいります。
もとより、行政改革というのは簡素で効率的な政府をつくるように努力しようということでありますから、財政面でも寄与できるようにしていくのが望ましいと思っております。
今後、よく資料を点検して、そのような財政負担が必要かどうか、そういう見直しを進めていくことが必要だと思っております。
お話を聞いていて、要するに随意契約でなくても、競争入札できるのに随意契約したのはおかしいということでしょう。だから、よく点検して、競争入札できるものは競争入札するということでいいんじゃないでしょうか。
これは今までもいろいろな委員会で質疑がなされたと思いますし、私も何回か答弁しているんですが、天下りの弊害をなくすということについて、いろいろ検討すべき余地はたくさんあると思います。 ただ、官民の人材交流という観点から、これを今進めようとしております。能力のある人は民間からも官庁に来てもらおう、また、官庁からも実地の訓練……（発言する者あり）
