あるいは実務の研修等を兼ねて民間に行ってもらおうと。いわば人材の交流ですね。 それで、今御指摘の建設弘済会の業務委託、これは疑い等ありますから、今までのやり方も適正でない部分があったなと率直に反省して、今後、見直していくべきものがあると思っております。 それと同時に、公務員もやはり職業選択の自由がありますから、法律で一切、一度公務員になったらば民間に行っちゃいけないというのは、これはなかなか法律上無理があると思います。 そういう点で、今は出身官庁の人は役員等には三分の一以下にしようという内規とか、あるいは、今後、公務員の早期退職制度といいますか慣例といいますか、この退職年齢を三年おくらせようと。これについても、今まで公務
既に先日の閣議で、御指摘のような官製談合等について各担当大臣にしっかりと対応するように指示しておりますし、今御指摘の点につきましても、公正さを疑わせることのないように改めて全省庁に指示をしたいと思っております。
今、私は答弁したつもりなんですけれども。 今の御指摘も含めて、公正さを疑わせることのないように、しっかりと調査をし点検するように指示していくということを今私は答弁したつもりなんですけれども、改めて申し上げます。
それは、検査対象への固定的な天下りというのはやめた方がいいと思っております。 特別な能力のある方がある民間の機関に行ったと。しかし、それを定例的に慣例的に、検査院の人が同じような企業に、先輩あるいは後輩が天下りしていくというのはよろしくないと思っております。
一般論として、私は会計検査院の役割というのは重視していますから、独立の機関として無駄はないかきっちりと検査してほしいということでありますので、常識として人数ぐらいは出せるんじゃないかと。プライバシーもありますから、個人の名前は。人数ぐらいは出せると私は思うんですけれどもね。
中馬大臣の答弁されたように、今まで公益法人は主務官庁の許可制だったのを今度はなくすわけですね。これはもう百年ぶりの改革だと思います。 そういう中で、今の公益法人、御質問で指摘されたように、本当に必要なのかどうか、これは見直さなきゃいかぬと思います。また、この仕事が適切かどうかということも、反省も踏まえて、今後、適正なものにするために、各主務官庁も努力しなければいけないと思っております。
これは、もう許認可制じゃなくなるわけですから、今後、どのような登録をされて、これがどういう公益性を有するのかという点については、よく検討していかなきゃならない問題だと思っております。
談合の問題につきましても、また公益法人の問題につきましても、これは与野党が改革競争をして、国民からの批判にしっかりとこたえていかなきゃならない問題だと思っております。
随意契約について、その必要性のないものは競争入札にする、この趣旨を今後徹底していかなきゃならないと思っております。
随意契約、必要性があるかどうか、そして、費用の削減、効率化を考えて、正すべきは正すべきだと思っております。
実際の業務というのは、私は詳しくありませんのでわかりませんけれども、要するに、随意契約でなくてはならないのかどうか、よく検討する必要があると思います。
原則一般競争入札、随意契約でなくてはならないというものもあるから原則なんです。随意契約、必要があるかどうかというのはよく検討しなきゃならない、御指摘のように。随意契約の必要がないというものは一般競争入札に移すということだと思います。 この点につきましては、全省庁、よく、御指摘を踏まえて検討する必要があると思っております。
いや、これは方針として、政府、政策機関の仕事と民間の仕事の役割というものをよく見直していこう、本当にこの政府の機関が必要かどうか、民間でできることをやっているんじゃないのかということで、民間でできるものは民間に任せていこうというその方針の一環なんです。 しかしながら、どうしても民間にできない、国民金融公庫等の仕事は、民間が融資してくれないだろう、貸してくれないだろう、採算面の点でなかなか苦しい人に対して手を差し伸べる民間機関がないというものについて、どうしてもそういうものに、今までやってきた、必要だというんだったらば、そういうものの機能というものは残しながら、今までの政府の役割というものを厳しく見直していこうという一環でその目標
それは違うんじゃないでしょうか。国会の議論でも政策金融は必要だという議論じゃないですか。全部廃止、民営化なんというのは、政党、どこもないですよ。住宅金融公庫、なぜこれだけ一般財政負担しなければならないのか。それは、民間金融機関のことまでやっていて、民間の仕事を奪っちゃっているじゃないかと。廃止したら、この公庫の仕事は民間でできるようになった。今回も、できるだけ民間の仕事を奪わない、民営化できることは民営化しよう、政策投資銀行にしても、商工中金にしても。 そういう、民営化できるものは民営化していこう、しかし、中小企業金融公庫とか国民金融公庫、これは民間では融資しない、貸さないというところについては、政府としてしっかり対応しなきゃな
定義ですから、専門家に任せます。
私は、地方にできることは地方に、民間にできることは民間に、廃止できるものは廃止、その方針に従って各担当が責任を持ってやってくれと。 担当大臣に答弁させます。
全体で見ますと、失業率も改善しております。そして、今二階大臣が答弁されたように、廃業もありますが同時に新しい会社を立ち上げようという方もふえておりまして、特に、今まで一千万円以上ないと株式会社が設立できない、あるいは三百万円以上ないと有限会社が立ち上げられないという人に対して、一円以上あれば会社をつくって結構です、会社ができますよという新しい制度を導入したところ、既に三万件以上の会社が設立されて、やる気のある人はやはりいるんだなと。そういうことがやはり失業率の改善、有効求人倍率の改善につながっているんじゃないでしょうか。 だから、全体を見れば、やはり景気回復軌道に現在の経済状況は乗ってきましたし、やる気のある企業も、中小企業もか
事業をやっている方々の意見というものをよく聞いて、必要な資金は提供して、大いに活躍していただきたい、その環境を整えることは重要だと認識しております。
私はどのような報道が出ているか知りませんけれども、そんな、今議員が言われたような指摘は、政府としては一切発表していませんよ。公表していませんよ。私は、どの報道が出ているかわかりません。今協議中であります、一切公表しておりません。
石崎議員に答弁いたします。 医療制度改革の基本的な考え方についてですが、医療制度については、急速な高齢化の進展に伴う医療費の増加が見込まれます。 このため、今般の改革におきましては、生活習慣病予防や長期入院の是正など、計画的に政策を実施し、中長期的に医療費の伸びを抑制するとともに、保険として給付する範囲の見直しや、おおむね三・二％の診療報酬の引き下げを行い、医療費適正化を総合的に推進することとしております。 これらとあわせ、七十五歳以上の高齢者を対象とした新たな医療制度の創設や都道府県単位を軸とした保険者の再編統合など、超高齢社会を展望した医療保険制度体系の見直しを行うこととしており、こうした改革を通じ、将来にわたり持続
