仙谷議員に答弁いたします。 現在の医療を取り巻く問題についてですが、我が国の医療提供体制については、国民皆保険制度のもとに、患者の医療施設へのフリーアクセスを確保するなどの評価すべき点がありますが、一方で、小児科や産科などの診療科や特定の地域において医師の偏在が生じるとともに、小児救急医療などに従事する勤務医の労働環境が厳しいものとなっている、医療機能の分化、連携が十分進んでいない、諸外国に比べ人口当たりの病床数が多い、平均在院日数が長いなどの課題があります。 このため、医師の確保の問題については、都道府県において、平成十八年度末までに小児医療や周産期医療の医療機能の集約化、重点化の検討を行い、具体的な対策を取りまとめること
園田議員に答弁いたします。 今回の医療制度改革についてですが、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、医療保険制度及び医療提供体制の両面において改革を行うこととしております。 医療提供体制については、急性期から在宅療養に至るまでの地域医療の連携体制を構築するための医療計画制度の見直し、小児医療などにおける医師確保対策などを講じるとともに、医療に関する情報提供の充実、医療安全対策の強化にも取り組んでまいります。 こうした改革により、今後とも、国民のだれもが、必要な医療をいつでもどこでも安心して受けられる体制を確保してまいります。 患者負担のさらなる見直しについてですが、今回の医療制度改革においては
上田議員に答弁いたします。 今回の医療制度改革についてですが、今般の改革においては、生活習慣病予防や長期入院の是正など計画的に政策を実施し、中長期的に医療費の伸びを抑制するとともに、保険として給付する範囲の見直しや、おおむね三・二％の診療報酬の引き下げを行い、医療費適正化を総合的に推進することとしております。 これらとあわせ、七十五歳以上の高齢者を対象とした新たな医療制度の創設や都道府県単位を軸とした保険者の再編統合など、超高齢社会を展望した医療保険制度体系の見直しを行うこととしており、こうした改革を通じ、将来にわたり持続可能な制度を構築していくこととしております。 また、小児科、産科等の医師不足対策や、診療報酬における
高橋議員に答弁いたします。 国民健康保険の資格証明書についてですが、国民健康保険は住民の相互扶助により成り立つ社会保険制度であり、すべての被保険者に公平に保険料を負担していただくことが制度の存立の前提であります。低所得等の事情のある被保険者の方々について保険料を軽減するなどの措置を講じておりますが、負担能力があるにもかかわらず保険料を納めていない方の未納分は他の被保険者の負担となり、被保険者間の公平が損なわれることから、資格証明書制度は必要なものと考えております。 なお、資格証明書の交付を受けた被保険者の医療費は、保険者から償還されるものであり、医療の機会を奪うものではないと考えております。 患者負担の拡大についてですが
阿部議員に答弁いたします。 医療費の将来見通しについてですが、内外を通じて確立された手法はないことから、過去の一定期間の実績から得られた一人当たり医療費の伸び率をもとに、機械的に算出しております。 今回の見通しにおいて用いた医療費の伸びの実績は、平成十二年の介護保険制度創設や平成十四年改正による健康保険の三割負担導入など、医療費に大きな影響を与える制度改正が毎年のようにあったことなどから、比較的制度改正による影響の少なかった平成七年度から平成十一年度の伸びを用いたところであり、作為的との批判は当たらないと考えております。 医療計画と統合補助金についてですが、平成十八年度予算においては、三位一体改革の趣旨を生かし、国の関与
行政改革、いわゆる簡素で効率的な政府をつくっていこうという。政府の機関というものは多岐にわたっております。また、今まで、この仕事は政府でやるべきだ、民間ではできないと思われた仕事も、時代の変遷につれ、政府機関でなくてもできるのではないか、民間に任せても、今までと同じようにあるいはそれ以上に政府の仕事を民間に任せても大丈夫ではないか、そういう声が数多く昨今聞かれてまいりました。いわば、行政、政府の仕事はどこまで役所がやるべきか、公務員がやるべきか、この事業は果たして民間人ではできないのか、いわゆる事業の仕分け等も十分点検して、でき得れば政府がやっていた仕事を民間人にやってもらえて、サービスあるいは今までやってきた機能が向上すれば、それ
改革に終わりはないと私は思っております。いつの時代においても、その時代にふさわしい改革があると思いますし、あるときは、その改革を実現して目標を達成すると、その目標に向かって進んでいた時点とは違って、達成した時点でまた新たな問題も出てきますから、私は、改革に終わりはないんだと思っています。 しかし、大きな改革といえば、まず郵政民営化でしょうね。これは、ほとんどの政党が反対していた。事実、国会で否決されたんですから。これは、民間に任せちゃいかぬ、役所じゃなきゃできないと、長年、民営化論というのは暴論と言われました。しかし、これは実現できた。今の郵政三事業を、将来、民間人にゆだねよう、民間の経営者にゆだねて、そして、国営と同じようなあ
租税負担率等、低ければ低いほどいいという答えが国民からは、聞けば返ってくると思います。 では、その低い程度の負担でどの程度の社会保障を初め公共サービス等ができるかという問題であって、私は、今の負担をいかにふやさないでサービスを展開していくことが必要だと。そして、日本は今各国と比較しても高齢化が進んでおります。ということは、社会保障を考えますと、年金とか医療とか介護等、高齢者がどんどんふえていきますと、国民の税負担をそちらの方に使わざるを得なくなりますね。負担がふえてきます。 少子化、かつての時期に比べて、一年間の出生数、赤ちゃんの生まれる数は半分以下になった。となりますと、今、借金をかなり抱えております、国債を発行しています
行政改革を進めると安全が脅かされるのではないかという声があるということでございますけれども、何でもかんでも一律に公務員を減らせということじゃないんです。今の、現在の厳しい見直しの中でも、安全面、警察官とか、あるいは外国人の不法滞在が多い、入管の仕事、こういう点の公務員はふやしております。必要な点はふやしていく、そうでない点は減らしていくのが行政改革であります。一律という考えはとっておりません。その辺を誤解されないようにお願いしたいと思うのであります。 先ほど申し上げましたように、負担をできるだけ少なくするという観点と、それから、必要な人員はふやす、予算はふやすという両面を見ていく必要があるし、減らす場合も、ある役所では大幅に減ら
各地域においてはそれぞればらつきがあると思います。また、各企業においても、業績のいい企業とそうでない企業もあります。 しかし、全体的に見ますと、私の就任時に比べて、各企業も業績を上げられるような状況になってきたのではないでしょうか。また、地域におきましても、地方分権を主張する声が強いということは、自分たちのできることは自分たちでやらせろ、もう余り国からあれこれ干渉されるのは好ましいことではないという考えから、そのような提言なり意見が出てきているんだと思います。いわば、おれたちだってやればできるんだというような意欲が出てきたと思います。 そのとおり、経済の実態を示す各指標というのは軒並み改善していますね。これをできるだけ満遍な
人件費の削減につきましても、目標を掲げてやっていかなきゃなりませんし、今までもその分野の抵抗というのは強かったわけでありますけれども、今回はっきりとこの法案に盛り込んで、一つの方針の上に今後五年間進めていきたいということでありますので、この法案に沿って毎年毎年厳しい目標を掲げて、それにのっとって削減していくということを明確に示したわけでありますので、よろしく御理解と御協力をいただきたいと思います。
まず、行政というのは、国民のさまざまな必要な施策やサービスをいかに提供するか、そのための組織が必要である、そのための人員が必要である、いわゆる公務員が必要であるということで、あらゆる国家においても必要不可欠な存在であります。ただ、この行政機構、国民の必要な事業、サービスを展開するためにはどの程度の規模が必要か、また、どの程度の国民の負担が必要かということについては、不断の見直しが必要だと思っております。 そういう中で、私はまず郵政事業の民営化というものを掲げて進めてきたわけでありますが、これだけではありません。郵政事業というのは、いわば今まで一番公務員を必要とし、公務員でなければできないと思われた事業をやってきたけれども、これは
行政サービスを十分、各地域に、国民に提供してもらいたいという気持ちはわかります。 仮に、中央の役所、全部、自分の市町村に支分部局を置いてくれ、負担が軽かったらみんな賛成しますよね。一々東京まで来る必要はない。地方で、東京に来なくても、そういう役所、機構、支部があるのかと、みんな賛成します。また、それをもし廃止するという場合、今の便利さが失われますから、恐らく地域の人たちは反対するでしょう。 市町村合併で町が二つが一つになる、役所を一つに置かなきゃならない、どっちに置くんだ。これだって、一つにするのは容易じゃありません。今までがいいと。一つにするんだったら、どっちかが、今までうちの近くにあったのを、今度は自動車を使って、電車を
まず、結論から申し上げますと、その批判は全く当たらないということであります。 私のその巻頭言に対する認識は、前原議員も共有していると。そのとおりに進めてきたんです。その財投預託を廃止したというのも、年金福祉事業団を廃止せよと言ったのも、私が厚生大臣の時代であります。 しかし、財投預託だけでは行政改革は進まない。今言ったように、郵政民営化は郵政省だけの問題じゃない、全省庁が関連している。なぜなら、その巻頭言にも話されておりますように、いわば特殊法人等に対する政府からの資金支援、あるいは事務次官等の天下り、こういう問題を考えると、この郵政民営化に対しては、郵政省の反対はもちろん、全省庁から反対が来るだろう、そういう点を覚悟してや
答弁したつもりなんですけれどもね。なぜ郵政三事業民営化に皆さん反対したんですか。その最も大きな既得権を守ろうというのをぶち壊したじゃないですか。それがなかったらこの法案なんか出てきませんよ。これは、本丸をぶち壊したから、政府系金融機関の統廃合ももうやむを得ないと観念してきたんです。特殊法人に対する、独立法人にしてかなり自由度を与えよう、天下りももう事務次官が固定的に特殊法人のトップになるのは無理だな、そういう政治的方針を法案にしたのが今回の行政改革推進法案でしょう。 これは、郵政民営化廃案になったらこんな法案できるわけない。まさに、ここの既得権を守り得た、もう改革はさせないぞといって、この法案すら出せなかったと思いますよ。
固定的に事務次官経験者がトップになるという今の慣例、これはなくします。ただ、理事とか何人かいますから、そういう点についてゼロに、これはやはり適材適所というものがあると思います。 そういう点から、今、人材というのは、民間だけという、全部任せればいいというものでもない。官界にも、政界進出者、政界に出ていこうという者もいるし、民間に出ていこうという人もいるし、あるいは今までの経験で民間から引っ張られる人もいる。 そういう点から見て、今までのように固定的に考えてはいかぬということで、その辺は適材適所を貫いていきたいと思います。
これは立派に方向性を出しているじゃないですか。前原さんの質問の意義はわかりますよ。しかし、同じ方向を目指している点も多々あるじゃないですか。一々具体的に、来年数字がないから意味がない、とんでもないですよ。この方向を決めるということはいかに大事か。 政府系金融機関を一つにする。今までどうだったんですか、私が総理になる前は。全部必要だ、一指も触れさせないと言っていたじゃないですか。それを一つにするということだけでどれだけ大変か。はっきり方向性を出しているんです。 しかも、貸出残高はＧＤＰ比半減する……（発言する者あり）
公務員も五年で五％削減する、はっきり方向を示しているじゃないですか。こんなはっきり示している法案、それを、大したことないとか、壊れた蓄音機のごとくだと。私は生身の人間ですよ、何で壊れた蓄音機なんですか。これはよく考えてくださいよ、野党の党首としても。
慣例である早期退職勧奨、この三年おくらせるだけでは不十分ではないかという趣旨には私も賛成であります。でき得れば定年まで働けるようにするのがあるべき望ましい姿だと思っております。 そういう点については、与野党胸襟を開いて今後検討していく、議論していく課題だと思っております。
一般競争入札が原則である、そのとおりだと思います。中にはどうしても随意契約でなきゃだめだという部分もあるでしょう。しかし、原則としては、一般競争入札が原則だ、その趣旨のとおりだと思います。
