行政改革に終わりはないと思っております。だからこそ、今前原議員が指摘されたように、その本の中にも提言がなされているんだと思いますけれども、自分のところのかかわる役所なり団体の問題には熱心だけれども、ほかの問題については余りそのような関心を示さない。全体的に統制といいますか統合のとれない、全体図が見えないようなばらばらの改革になってしまうのではないかという危惧の念というのは、常に、行政全体をにらむ場合、大事な視点だと思っています。 我々政党としてもいろいろな調査会なり部会があります。その部会の関係するものについては、削減するということに対しては非常に抵抗が強い。まだやるべきことがあるんだから要求して、もっとふやせという要望について
そういう機能あるいは人員の強化を図っていく必要もあると思っております。
今各党で協議しているということのようであります。それを見守っていきたいと思います。
久しぶりに、党首討論じゃなくて、党首の方が続いて午前、午後質問されまして、この後、また小沢さんが質問されるのかなと思っていましたけれども、違う方が質問されるようであります。 今、菅さんが、「小泉政権五年間の総決算」としてこの表を出されました。いろいろ御批判があるかと思いますが、かなり五年間で改革は進んだなと思っております。 この一、二、三、四、五という負の遺産、取り上げていますが、国の借金を百七十兆円積み増したということを批判されていますが、これは積み増さなかったらどういうことになったかということも考えていただきたいと思います。できるだけ国債発行額を縮減してきたからこそこれで済んだんです。 経済は生き物であります。民主党
財政というのは、短期間で処理できるものと長期間かかるものがあります。今まで積み上げた借金、これを四年や五年、十年で返せるものではありません。その辺は菅さんも御理解いただけると思うのであります。 そういう中で、基礎的な財政収支は確実に改善しております。これから、今まで積み上げてきた借金、十年や二十年で返せるものじゃありません。返せということになって、歳出削減と増税を組み合わせて、財政が健全化しても、景気が悪くなった、経済がおかしくなった、それじゃ意味ないんです、両方見ながらやっていかなきゃならない。 現に、民主党が表明していた、三十兆円、国債発行をとどめよ、その目標の二年前倒しで今年度予算は実現しております。民主党の目標よりも
試算ですから、試しに算定してみる。それが確実にその試算どおりにいくとは、これは言えません。 しかし、試算であるからには一つである必要はないと思っています。今の経済財政状況をもとに専門家で議論していただいて、この程度の試算だったらば可能性として考えられるというようなものを幾つか提示していただいて、その目標、どの目標に向かっていくかというのは政策手段ですから、そういう中で考えていくべきものではないか。 試算を出したらこのとおり確実にいくかというものではありません。
官製談合を防止しようということで、これからも取り組んでいかなきゃならないと思っております。 また、道路公団民営化によって、これは税金の負担を軽減させよう、また税金の投入をできるだけ少なくさせていこう。なおかつ、どうしても必要な道路というのはあります。それのためには国と地方どの程度税金の負担が必要か、この程度の税金の負担だったら道路をつくる必要があるというのをよく見きわめていこうということであります。 いわば今まで東名で利益が上がった分を別の地方でつくろうというのはやめていこうということで、地域分割もなし遂げた、あるいは道路公団を民営化することによってコストも削減されていく。そういう中にあって、必要な道路はつくっていかなきゃな
現に進めておりますし、今の道路公団改革にしても郵政民営化の改革にしても、将来きいてくる改革であります。すぐ、一年や二年で目に見えるような成果が出てくるものでは、あるものとないものがあるんです。その点も考えていただきたい。 今の談合の話につきましても、九割から六割、その個別の事業をよく点検していく必要があると思っております。
現在、国会においても官製談合防止法が議論されているところであります。さまざまな点を指摘されておりますので、どのようなものが効果的か、よく十分検討して、協議して、少しでもこの官製談合をなくすような方策を講じていきたいと思っております。
それは、民間企業と役所の役人の間でのそれぞれの人材の活用の仕方は違うでしょうが、公務員でも、どのような職業を選択するか、その権利はあります。そこで、今自主的に、二年かあるいは五年か、その役所によって違うと思いますけれども、役所をやめた後、利害関係のある企業に就職するという点については自粛しようということを決めているわけであります。これを一律に全部、役所に勤めているから民間企業はだめだということについては、またなかなか難しい問題もあると思います。 そういう点も含めて、法的に何が問題があるかということで、今、官製談合防止法という法律の面において国会で議論されているんだと思います。一つですべて効くということでもないと私は思いますし、そ
五年間で、前回、菅さんがそれぞれの指標を出して表にして、これだけ悪くなった、小泉さんが総理に就任したときに数字がこうでした、随分表に挙げましたね、あれをもう一回出していただくと、いかに改善しているかわかるんですけれども、きょうは別の数字を出してきた。 五年、行財政改革を進めてきたからこそ、一般歳出を前年以下に下げて、なおかつ不良債権処理を進めても失業者がふえずに、失業率もふえずに、倒産件数も減っていく中で景気がだんだん回復をしてきたんじゃないでしょうか。この五年間、参議院選挙二回、衆議院選挙二回、本当に悪かったら、国民が私をもう退陣させていますよ。しかし、このわずか五年の間に、私が退陣するな、退陣しろと言っていないのに、民主党の
労働形態の多様化を図るということについては、私もこれはいいことだと思っております。 今後、人手不足の時代が来ると予想されております。その際に、日本においては高齢者がどんどんふえていく。菅さんの今の発言だと、団塊の世代が退職を迎えるということであります。六十過ぎあるいは六十五というのは、今の世の中、そんなに働けない年齢ではない。まさに、老年というよりも、壮年の気持ちを持っている方がたくさんおられると思います。 また、日本というのは、勤労意欲が高くて、定年を迎えても一定の仕事はしたいという方も多いようであります。そして女性も、先進諸国に比べると日本は女性の働く割合が少ないということで、女性が社会に進出しやすいように、また、政府の
私は、昨年十二月でしたか、党の政調会長に、党としても、官製談合防止法、改善策を検討してほしいという指示を出しております。今国会において、与党、自民党、公明党、それぞれ協議して、国会に提出していると聞いております。民主党も出されたと聞いております。よく国会等において協議を進めて、効果的な法改正を実現していきたい、また、していただきたいと期待しております。
今言ったような抵抗もあります。必ず、特殊法人等においても国の機関においても、独立行政法人化するあるいは非公務員化すると、いや、国家公務員でやるのが筋だとか、これは民間でやる必要はないと、今武正議員が言ったような抵抗、反対があるわけです。 そういう中でもよく見きわめて、それは公務員でやる必要がないんだったら民間に任せてもいいじゃないか、よくそういう点の点検は必要だと思っております。
これは、すべて民間じゃなきゃいけないとかあるいは役所から天下りを全部禁止しろということではなくて、できるだけ自律性を保たせるように、民間の優秀な者を起用するようにした方がいいと。どうしても民間からもいないという場合には、適材適所で役所出身の人も選んでもいい。しかし、総体的には、今の機構が役所別に分かれている、この役所の固定したポストにとるのはいけないということであります。
独立行政法人の類型によっても違うと思いますが、現に、独立行政法人のトップあるいは役員に対しては、国家公務員出身の割合は二分の一以下にする、できるだけ国家公務員以外の者を採用するようにという指示を出して、そのとおりこれからは進めていくつもりでございます。
もとより改革を進めていく際には、基本的な方針、これが大事であります。方針を決めたら、この方針にのっとって、それぞれ具体的な問題についてこの方針どおりに進めていく。でありますから、改革に終わりはなく、不断の見直しが必要だと思っております。
今渡辺議員が指摘されたような点は、多かれ少なかれ、各省庁あるんだと思います。 私もよく言うんですけれども、もっと仕事を減らすことを考えたらどうか。そうじゃなくて、いかにこの仕事を減らさないかということを考えるんですよ。今ある存在は全部必要です、国民のためにやっているんです、省益は国益です、そういう返事ですよね。だから行政改革というのは難しいのであって、それをいかに役所は、仕事熱心はいいんだけれども、少しは自分の仕事を減らすことを考えろと。 そういう点を考えて、お役人の皆さんは随分仕事が好きだなと思うんだけれども、そうじゃなくて、自分の仕事を民間に任せられるんだったら民間に、地方にゆだねることができるんだったら地方に、統合でき
渡辺議員の指摘を参考にして、より不必要な仕事を減らす努力をしていかなきゃいかぬ。 地方の支分部局の話も出ましたけれども、地方の裁量権を拡大する。例えて言えば、北海道特区で今議論していますけれども、北海道開発局のこの部局でさえも、北海道に譲ったらいいじゃないかというと、中央の国土交通省北海道開発局も反対、地方の北海道も反対、どうなんだ、両方反対じゃ、何のために裁量権拡大するんだ、仕事減らすんだと。 そういう点もありますから、具体的に、よく問題点を出して、そして無駄な部分を減らして、地方だったら地方にやってもらうし、国の事業の仕分け、これをきっちりやっていこうという趣旨には私も同感であります。
私は、プールのみならず、どのような施設を大使館なり大使公邸に置くか、日本国民を代表して外交活動を展開してくれているわけであります。体面もあります。彼らの健康管理もあります。それは、国のあり方あるいは国の活動、それぞれ違うと思いますけれども、大使館としての、館員としての活動のためにどういう施設をつくるか。温水だからだめ、温水にするな、温水でなければいいという問題ではないと。プールもあってもいいと思います。運動施設もあってもいいと思います。それは、日本の外交官に対して、しかるべき活動をしてもらうと。一概にそのような施設がいけないから廃止しろということは言えないのではないか。 現に、日本は経済大国と言われておりますが、そうでない国にゴ
