私は、どれがいい悪いというのは私の口から言う話ではないと思います。大使館員の健康管理なり、あるいは外交官としての活動のためにどのような施設を提供するか、大使がどのような施設が必要と判断するか、それは、私は、一々この施設がいいとか悪いとか言うのは控えたいと思っております。やはり、国民を代表して活動される方々ですから、十分健康的に活動できるような配慮というのは必要ではないかと思っております。ただし、どれがいい、どの施設がいい、そこまで私は答えるつもりはございません。
私も、その会館を実際に見たわけではありませんので、今のような指摘も踏まえて、その会館の責任者なり担当大臣が、必要か必要でないか、十分判断していただければいいと思っています。
でき得るだけ今の機構を整理、統合、縮小して仕事をしているのに、また新たにふやせというのは、私の内閣ではちょっとやるつもりはありませんね。いかに有機的に統合、整理、重複を排していくか、そしてよく各省の連携をとって一つのあり方を示すか、その方がいいと思うんです。
私は、民間金融機関等がどういう業務をやっているか、詳しく承知しておりません。
それは、民間金融機関ですから、必要なところには貸し出す、必要でない、あるいは融資した金が返ってこないという点についてはちゅうちょするでしょう。一々私が、どの融資が適当か不適当か、その判断をする知識、能力はございません。
それは、その資金の需要がそんなに多くなかったのか、減るけれども、ほかの部分、ふえた部分がどういう点があるのか、詳細には承知しておりません。
せっかく全閣僚が出席しているんですよ。何でも総理、総理じゃなくて、専門の担当の大臣がおられるんですから、聞かれた方がいいんじゃないでしょうか。 私に問われれば、今、金融担当大臣が答弁したとおりであります。
西川氏におきましては、今までの銀行経営、金融の専門家としての経験を踏まえて、今後、立派な会社にこの日本郵政公社を仕立て上げていきたい、それを期待しております。今までの点も踏まえて、すべて含めていい経験にされて、大事な役割を立派に果たしていただきたいと思っております。
配置基準について、時代が変わり、また一つの基準というものを設けなくてもサービスできるのではないかということを考えて、できるだけ公務員の数も国、地方ともに削減していこうという中で、配置基準の見直しを進めているわけであります。 もとより、どの程度の基準がいいか。それは、一番いいのは一対一でしょう。しかし、一人に対してどの程度目配り、気配りできるか。また、公務員じゃなくても、それにかわり得る人間というのは今の資格がなきゃいけないかどうかという点もあると思うのであります。そういう点も含めて、配置基準というのは見直しがあってもいいのではないかと思っております。
官製談合は排除しなくてはなりません。そのために現在、国会に法案を提出している。与党にしても野党にしても、法案を準備していると聞いております。その審議を進めていただいて、この官製談合防止に努めていかなきゃならないと思っております。 また、政治献金の問題につきましては、民主主義の中で政治献金というのはどうあるべきかという中で議論されるべき問題であると思っております。
小さな政府とよく言われますが、これよりも簡素で効率的な政府の方がわかりやすいであろう、簡素で効率的な政府、これがいわゆる小さな政府であるということから、簡素で効率的な政府という言葉を使っております。 逆に、では大きな政府はというと、この逆でありまして、重複が多い、随分不必要な仕事をしているな、非効率的だな、役人の数も多いなというのが大きな政府でありますから、できるだけ小さな政府、簡素で効率的な政府を目指すというのが今回の一つの大きな趣旨でございます。 また、外国に比べて日本の公務員の数は少ないじゃないか、もう既に小さな政府じゃないかという御質問でありますが、これは、外国に比べて確かに公務員の数も少ないと、それぞれ統計に出てお
公的なサービスが果たして公務員じゃなきゃできないのかという問題があります。 かつては、鉄は国家なり、鉄鋼会社も国営である。電信電話、これも国がやらなきゃいけない公的サービスである。鉄道も国営事業だ。しかし、確かに鉄鋼会社、これはある時期においては国家の基幹産業である、国営だという時期がありました。だんだんだんだん産業が育つにつれて、民間に任せても大丈夫ではないか。電信電話におきましても、今や民営化されても、かつての国営の時代に比べればはるかに電話の数もあるいは機能も、民間会社が経営しても、公務員がやらなくても、さまざまなサービスが展開されております。いわば公的サービスは公務員じゃなきゃできないのか、そういう時代ではないと思います
道州制というものが最近よく国会でも論議されますが、もう一つ分かりにくい点があると思うんです。今四十七都道府県、これを一つの地域として考える場合、区域をもっと広げた方がいいんじゃないかと、広域行政ということによって地方の裁量性といいますか、自主性を増すことを考えたらどうかと。同時に、国の役割と地方の役割、こういうことを見直すと今の四十七都道府県というのは狭過ぎるということから、道と州、十前後に今の四十七を分けたらどうかと。 そうしますと、今の県というものの役割というものも拡大していく。同時に、国の役割と地方の役割を見直すとなりますと、今の国の出先機関というのは各地方にあります、これも地方に移譲していった方がいいのではないか。ただ、
どういうことがこの社会の不安の原因かと言われても、一つではなかなか断定し切れない面が多いと思います。 かつては隣の家にだれが住んでいるかというのが大体分かってきた、地域におきましても、助け合い精神といいますか、お互いが何をしているか、協力体制もかなり濃密な人間関係を持ってなされていた部分が多いと思います。そして、一たび法律に触れるような犯罪を犯すと、犯罪行為になりますと、本人のみならず親戚、縁戚まで及ぶというような厳しい罰則も科されていたと。それが近代社会になりまして、今では隣にだれが住んでいるかも分からない状況、あるいは外国人の不法滞在者も増えてきたと、地域の人間関係も以前に比べて希薄になってきたという点もあるのかなと思います
観光は、老いも若きも、男も女も楽しみであり、また勉強になる。観光というのは光を観るって書くわけですから、日本にもっと外国人にとって光を観てもらいたいと、魅力ある国にしたいと。 で、東大の名誉教授でしたか、木村尚三郎先生がね、いいこと言っているんですよ。これからの日本の観光立国について大事なことは女老外の勧めだと。何だと、女老外の勧め、これ余りいいことではないんじゃないかと思うんですが、そこがまた木村先生の面白いところでね、女老外は、女性に優しい町づくり、老人にとって安心な町づくり、外国人にとって分かりやすい町づくり、これが女老外の勧めと。そうすると、外国人からはもっと来ていただけるのではないかということで、そういう精神を大事にし
そのとおりにやっているんですが、先ほど中川農水大臣もお話しされたように、安全基準について日米の意識の差があると思うんですね。これはお互いどう理解し合うかということでもある問題だと思っています。 特にアメリカ人にとっては、牛肉もう毎日のように食べている。そして、ほとんどの人がアメリカの基準について問題ないと思っている。で、アメリカ側にすれば、アメリカ人は日本人以上に肉を食べていて問題ないんだ、安全なんだと、どうして日本というのはそんなに厳しくするんだという気持ちもあると思いますが、日本人は食については非常に敏感といいますか、繊細であります。 アメリカ人にとってみれば、アメリカ人自身もこれだけアメリカの基準は安全だと思って食べて
私は、日米同盟は日本の外交の基軸でありますが、同時に、中国との関係、中国との友好を重視している立場であります。日中友好論者でもあり、日韓友好論者でもあります。ただ、中国が、私が靖国神社参拝するから首脳会談を行わないというのは、これはおかしいと思っております。 靖国神社に参拝するというのは、現在の日本の立場、戦争の反省を踏まえて二度と戦争を起こしてはいけないと。同時に、今の世の中というのは、現在生きている人だけで成り立っているんではないし、戦争で亡くなられた戦没者の方々に対して哀悼の念を持って靖国神社に参拝する。これは人間として決して批判されることじゃない。一人の国会議員として、同時に、総理大臣であるとしても一人の人間であります。
私はかねがね、東京一極集中、何でもかんでも東京に集まってくる、政治機能も経済機能も文化機能も、これは余り好ましいことではないと思っているんです。 そういう中で、昨年たしか、石井一議員ですか、その危機管理都市構想という問題を提起されました。東京に万が一大きな災害がやってきた場合、災害に見舞われた場合に、そのあらゆる機能、特に国民の安全を守っていかなきゃならない政治機能、中枢機能が壊滅的打撃を受けた場合、どういう手だてがあるんだと。そこで、万が一東京に大きな災害が起こった場合にも、その危機管理的な機能がほかの都市でも、災害に見舞われないところでもしっかり機能して国民に安全対策をしっかりしなきゃいかぬ、同時に、災害の復旧事業もしっかり
これは、日本はアメリカの大統領制と違って、大統領が欠けたときには副大統領、あるいはまたその次の順番が決まっていると。日本は今、臨時代理が決まっているんです。総理大臣が事故あった場合とか、あるいは日本に滞在しない場合と。しかし、もし総理大臣が生存しているけれども事故があってその総理大臣の職が執行できないという場合については、臨時代理は決めることができますけれども、その後だれが総理大臣をするかという場合に、小渕総理大臣の場合、簡単に申し上げますが、小渕総理大臣が病気入院したときに、これは総理大臣事故あるときに該当すると。そこで、臨時代理に指定された当時の青木内閣官房長官が四月三日から五日の間、わずかの期間ですが、その職を務めたんです。し
加藤議員、Ｐ４って今何げなく当たり前のように使っておられますが、国民はＰ４って何だという気持ちを持っている方多いんじゃないでしょうか。これは私も前から、災害は忘れたころにやってくると言いますけど、今こんな病気は来ないだろうと思っている方多いと思うんですが、Ｐ４というのは、これは人や動物に重篤な疾病を起こして、患者よりほかの人間へ、あるいは動物へ直接、間接に起こりやすいと。で、今エボラ出血熱なんて日本に来ないだろうとか、あるいはちょっと日本にはないような病気は来ないからそういう施設はいいよと言ってますけど、これ困っているのは、住民が反対するんですよね、関係者が反対するんです、自分たちが危険になるから。だから、これは理解を求めながら、万
