小泉純一郎

中川農水大臣の答弁したとおりであります。

憲法とは何ぞやと。日本におきましては、あらゆる法律の基本となるものですから、自由と民主主義を守り、国民の基本的な人権の重要性を規定した大事な基本法であります。

それは、憲法にしても国家にしても、国民の権利を守ると、基本的人権を守ると同時に、その守るためには権力というものが必要なんですね。この両面が必要なんです。権利が大事であるということと同時に義務も重要であると。権力がなければ国民の安全守れないんです。その辺の調整、よく考えないと、単なる国家が国民を支配するということだけじゃないんです。そこを、ただただ国民の権利を守る、で、国家の義務がなかったら国民の権利守れないじゃないですか。そう思いませんか。その辺はよく考えていただかないと。

これから議論される問題であります。

市場を見ましても冷静に判断していると、的確ではなかったかなと思っております。

デフレ脱却というのは、専門家の分析はともかく、我々素人から判断すれば、物価が持続的に下落している状況を直していくといいますか、もうこれ以上物価の下落はないであろうと、ゼロ％以上の状況が続いていくというのがデフレ脱却というような定義と一般的にはとらえていいと思うんです。 　しかし、正確に、専門家的に判断すれば、これは経済財政を担当する内閣府が関係府省と連携して政府として判断する問題だと思っております。

これはデフレ脱却を確実なものにしていきたいと、そのための様々な改革を進めていると、経済活性化策を取っているというふうに御理解いただきたいと思います。

確実なものにしていきたいと思っております。

私の任期中に何かをしたいとか宣言をしたいとか、そういう考えを私は持っていないんです。要は、必要な改革をしっかりしていきたいと、改革の路線をしっかりした軌道に乗せたいと、そして経済を活性化させていきたい、国民生活を豊かな方向に導いていきたいと、そういう気持ちでおります。

政府としての政策、これをやっぱり日銀もよく理解していただきたいと。政府の政策におきまして様々な政策手段はありますが、金融におきましては日銀が大きな権限を握っております。 　そういう観点から、財政金融政策等政府の方向としては目指す方向があるわけでありますが、専権事項である金融政策の具体的な手段におきましては日銀の判断を尊重していきたい、しかしその方向性、よく協力しながら見極めていこうということでございます。

政策目標として、できるだけ将来、増税をする場合におきましても低く抑えたいと。日本の様々な潜在力を顕在化させることによって経済活性化を図っていく。その際に、経済成長率を低めに見積もって堅く見て、高ければそれだけ増税幅が少なくて済むという見方と、ある程度できる可能性があるんだから決して高くはないと、この程度の成長率は見込めるというのを、人の見方によってはこれは高過ぎるんじゃないかという見方があると。そういう見方がありますから、私は一つに決め打ちする必要はないと。選択肢を提示している。それは長期的な見通しですから、五年先、十年先、この想定が当たったためし余りないんですから、決め打ちする必要はないと。選択肢を提供して、毎年度の予算というのは

それは選択肢ということを考えれば、専門家の見地から立てば何通りもできます。しかし、限度があるでしょう。国民に理解しやすいような選択肢となれば、十や二十という選択肢を提示するわけじゃありません。二つか三つか四つか、まあせいぜい多くても五つかそこらでしょう。そういう中で、こういう方向で将来このような試算だとこのぐらいの歳出削減が必要だと、歳出削減が無理だったらこれだけの増税が必要だというのはその試算によって出てくるでしょう。 　しかし、現実にこの年度末、十二月の予算を考えると、来年度はどうなるかと、どういう歳出削減が必要か、足りない場合はどういう国債発行が必要か、増税が必要かというのは一年ごとに政治の場で決まってくるんですから。そこは

それは五年後、十年後によって違うと思いますし、その志向、目標というのは、具体的な、じゃどの事業費を削減してどの事業費を増やすかというのは政治判断が大きく左右します。その点によっても違いますから、その点を勘案しながら数年先の一つのあるべき姿、実現可能性の姿を示して、そして今年の十二月の予算編成のときには、それでは来年はどうするかという、削減幅をどの程度にするか、国債発行枠をどの程度にするか、増税はどの程度にするかということを考えるべきじゃないでしょうか。

それは、九月までには大体の想定はできてくる、姿が出てくるんじゃないかと思っています。 　私が就任したときの想定と現在は違っているわけですから。わずか五年間でも全然違っているわけですよ。予想よりもかなり改善されて、良くなっているんです。だから、これから五年先の見た場合に、計算、こう政策判断なしに技術的に一定の前提を置いてやる目標と、政策努力によって、政治の努力によって違ってくる部分が随分ある。その点を考えなきゃいけないと思っています。

新聞が各家に戸別に配達されるサービスというのは、私は望ましいと思っております。

これは公正取引委員会と新聞業界の意見が今違っているわけですけれども、再販制度、特殊指定制度、それぞれ議論があるところでありますので、よく協議していただきたいと。 　私は、新聞の戸別配達、これは好ましいサービスだと思っております。

同一紙同一価格でなければ戸別配達サービスが維持できないのかどうか、その点についても十分協議していただければいいんじゃないかと思っています。

これは、公取委員会と新聞業界との意見も今対立しているわけでありますので、今の御意見も踏まえてよく協議していくべき問題だと思っています。

それはアメリカ人の立場から、感覚から話されたんだと思います。日本は日本にとって必要だということで基準を設けているわけでありますので、その辺はやっぱり考え方、感覚の違いじゃないかなと思っております。

幕末、越後と、奥羽越列藩同盟、多少は承知しております。