これは今までの議論の繰り返しになりますが、そういう考えがあるから一元化の議論が出てきて、どのようにしたら一元化可能かということで国会において協議会が設けられたと思うんであります。 手段として、まず厚生年金、共済年金の一元化が先ではないかというのが我々の考え方です。これを同時にやれというと、自営業者の皆さんとサラリーマン、公務員、全部違いますから、保険料の負担も給付も、そこが非常に難しいから、まずはサラリーマン、国家公務員、これを一元化して国民年金を考えればいいではないかというのと、最初からやれといったら、国民年金の負担料と給付、厚生年金、共済年金、どっち合わせるかで全然保険料の負担も違ってくる、給付も上がるか下がるか分かんない、
すぐできる、そんな簡単にできるわけないじゃないですか。消費税上げればいい、消費税にそんな賛成するんですか、国民が。これ一つ取っても無理ですよ。
じゃ、消費税はどうやって引き上げるんですか。年金だけの目的税をやるんですか。何％にするんですか。その議論だけでもすぐなんかできるもんじゃありません。
その未納、未加入の問題は大きな問題であります。放置できる問題ではありません。
川崎厚労大臣は具体的に答弁していただけると思いますが、私から分かりやすく簡単に申し上げますと、作業の手間も省けますね。それと、どのような病気に対してどのような診療が行われているか、これレセプトでやりますと調査しやすいです。と同時に、経費の点においても負担が軽くなる。ということは税金投入も保険料負担も軽くなる可能性が大いに高い、このレセプト電子化やることによって。こういう点にもつながる。 より具体的な、どういう点があるかというのは厚労大臣に譲ります。
この電子化は必要だと思っております。なかなか遅々として進まないじゃないかという批判があるからこそ、できるだけ早く進めるように今指示を出しているところでありますし、そういう点から様々な医療改革に資するものだと思っております。
医療改革にとって様々な適正化があるんですが、電子レセプト化、これを進めていくということによってその様々な分野の中の一定の適正化は進めていけるし、また進めていかなきゃならないと思っております。
資源の適正配分、税の適正配分をする上においても、特別会計と一般会計と重複する点があるのではないか。また、特別会計だけで果たしてその分野に偏って税金が使われる必要はないのではないか。特別会計から一般会計に繰り入れる分、あるいは一般会計から特別会計に繰り入れる分、分かりにくい点がある。そういう点を整理合理化する必要があるんじゃないか。そういうことによって無駄な部分を排除していこう、重複部分は避けていこう、そして簡素で効率的な政府実現に向けて改革をしていこう、その一環であります。
私は、総理として基本方針を決めるのが大きな責任だと思っています。具体的な点につきましては担当大臣がいますし、大枠として整理合理化、この方針に沿って次の総理もしっかりやってくれると思っております。
今の御提言、質問も含めて、検討すべき課題だと思っております。
そういう点も含めて、統廃合、整理合理化、取り組んでいるところでございます。
小泉内閣が発足してから、環境保護と経済発展を両立させる、これは小泉内閣の最重要課題の一つであるということから、南アフリカ、ヨハネスブルグのサミットのみならず、私はＧ８サミットでも、度々この日本の過去の経済発展の成功と公害を発生した失敗両面を具体的な例を挙げながら、発展途上国も先進国もともに取り組んでいくべき重要な課題だということを訴え続けてきております。こういう点につきましては、科学技術のみならず教育、あらゆる面にわたって日本としては世界の中で主導的な役割を果たせることができるのではないかということで取り組んでおりますので、今の御意見も踏まえまして、今後も、私の在任中はもちろん、後を継ぐ方も環境保護と経済発展、どの国も将来のことを考
がん対策については、公明党の皆さん熱心であります。こういう点も踏まえて、今自民党と協議していこうと。今、国民的な大きな関心事でありますので、政府としても、その協議を踏まえて、対策法というのが必要かどうかも含めて検討していきたいと思っております。
推計は当たるときもあるし外れる場合もあると思うんですよね。ですから、どういう推計に基づいてやれと言うんだったらば、今の川崎大臣の答弁のように、共産党がお示しいただいた前提とかあるいは数字を基にして出せば出せるというのが答弁だと思うんです。 私は、この推計が当たるかどうか、今はっきりは答弁できないということもお許しいただきたいと思います。
いや、今もこの表を出して、当たらなかったという前提を出しているわけでしょう。だから当たっていないと。だから、当たるときもあるし当たらないときもあるということを申し上げているわけであります。
全銀協の幹部がどういう発言か、私にはまだよく分かりませんが、国営企業を民営化する場合、また、国営企業と似たような民間の企業がある場合に、必ず言われるのが、どこまで国営の企業が民間と同じようなことをしていいのか。サービスは良ければ良いほどいいと。民間同士の競争だったらば、これは政府がとやかく口を出す必要はないんですけれども、似たような事業がある場合には、民間がやっている事業に国営企業が進出しますと、これ民業圧迫という批判が出ます。 それは、国営企業というのは、民業の補完といいますか、民間がどうしてもできないこと、しかし国民がどうしてもそのサービスを必要としている、そういう部分に国営の企業はとどめるべきだという観点から、民業補完、あ
基本的な考え方の問題でありますが、政治というのは国民生活を豊かにするものであると。そして、自由と民主主義、これを守っていかなきゃならない。そういう中で豊かな社会を実現するためには、今までの例を見ますと、共産主義的な統制経済がいいのか、計画経済がいいのかと。 これは、国民に必要なサービスなり商品を提供する場合に、一部の役所の、学校の成績の優秀な頭のいい人たちが計画的に考える経済がいい、これが一方の社会主義的な考え方であります。国民の貴重な資産というものを一握りの頭のいい人たちに任せた方が有効に効率的に使われるのではないかと、これが当時の社会主義的な、その方向を目指したのはかつてのソ連でしたね。一方で、いや神の見えざる手というものが
ハローワーク、前は労働基準監督署というんですか、職業安定所というんですか、今はもうハローワークの方が一般的になりましたけどね、公共職業安定所といいましたかね、それがハローワークになりました。職業を見付ける、仕事がない人に対して仕事を紹介する、あるいは見付けてもらうということについては、かつてはこれは役所がやるべきだと、公務員がやるべきだと。 ところが、民間にもできるんじゃないかと、民間でやる場合には紹介料も取ってもいいんじゃないかと。この職業を紹介する場合には、見付けた人には紹介料とか見返りの報酬を取っちゃいけないということでありましたけれども、ある程度職を見付けて給料がもらえるんだったらば紹介料を払っても職業を見付けてもらった
教育について、その重要性については幾ら指摘しても指摘し過ぎることはないと思っております。やはり、人あってこその社会でありますから、お互いが支え合っていく、そしてそれぞれの違う能力というものを磨き合っていく。その際に、教育、これなくしては必要な能力も育たない。そういう観点から、能力というのは人様々であります。学力も一つの能力であります。学力はなくても、その人がいるだけでその場が温かくなるとかその場が明るくなるとか、これもまたその人の持てる能力だと思っております。学力が秀でた人、これもすばらしいことでしょう。しかし、机に向かっての学問よりも、違う方の文化なりスポーツなりで特別の才能のある方もたくさんおられる。様々な持ち味がありますから、
教育の重要性というのは、国であれ地方であれ、また国民であれ、多くの方々がその重要性を認識していると思います。その中で、地方にもっと裁量権を渡せという地方の意見と、いや、この義務教育の分野については国が責任を持つんだという論争が盛んに行われました。どの程度国がこの義務教育に責任を持つのか、地方が独自の裁量なり独自性を発揮して教育の重要性を意識しながら子供の教育に当たるかというのは、今後とも様々な議論が出てくると思いますが、私は、教育に対するしっかりとした責任というのは、国でも地方でもお互いしっかりと持っていかなきゃならないものだと思っております。
